せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

長妻大臣、甘過ぎやしませんか？

結局は自治労の圧力に屈したわけですか。

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社保庁処分職員、悪質「ヤミ専従」は免職に

　長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。

　それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。

　民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。

　厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。

　社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、無許可で労働組合の専従活動（ヤミ専従）に携わったとして約２０人が処分された。

　残る約３３０人には非常勤職員への応募の道を残す。ただ、民間からの応募者と同様の基準で再雇用の可否を決めることにし、実力本位で判断することにした。再雇用されるのは多くても２００人程度との見方が出ている。また、政府の「官民人材交流センター」を活用した再就職支援も引き続き実施する方針だ。
（１２月１日３時１３分配信　読売新聞）

　長妻大臣は前日にはこんなことを言っていました。

年金制度改革で、消費税率上げは不可避 - 長妻昭厚生労働相
＜長妻昭厚生労働相は２９日のテレビ朝日番組などで、年金制度改革に伴う消費税率の 引き上げについて「現政権の１期４年で上げる必要はないが、長期的には消費税を お願いする時期が来る」と述べ、将来的な税率アップは避けられないとの見方を示した＞

　それほど切迫した状態なら、どうして処分された職員を再雇用する必要があるのでしょうか？
　これは民主党が選挙の時に自治労の所属する大労組団体・連合の組織的にも資金的にも支援を受けたから、その連合からの要求には従わざるを得なかったということでしょう。

　もし、これが野党時代の長妻氏だったらどうだったでしょう？

　仕事もしないで無能な社会保険庁の職員を盛んに「口撃」していたのではないでしょうか。国民の大切な年金を失った、その責任追及で華々しくデビューした当時の姿勢はもうお忘れですか？

　懲戒処分を受けた人が、再び雇用されるなどとは、普通の民間会社では先ず考えられません。それも労働組合の圧力によって決まるというのですから、もう開いた口がふさがらないとはこのことです。

連合のメンツ　社保庁職員再雇用　政府に働きかけ

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。
（１１月２６日７時５７分配信　産経新聞）

　昔は軍隊、今は連合ということのようです。連合の面子でそのツケは結局は国民に背負わせるということのようです。これではミスター年金などと称された長妻さんの立場もあったものではない。

　再雇用されないのは「ヤミ専従者」だけのようですが、これらの人達の将来は何の心配もありません。その後の人生は労働組合が全面的に手厚く面倒見てくれるからです。

　もともと仕事が嫌で労働組合の仕事ばかりしていた人達ですから、このような連中にとっては最初からマトモに働く気などサラサラなかったのでしょう。

　それ以外の人は皆さん再雇用となっていますが、待って下さい。その中には年金をネコババした人も入っていませんか？
　幾ら僅かなお金であっても立派な公金横領の犯罪者でしょう。

　社会保険庁の不祥事を起こした職員とは、ある意味で民主党を選挙で勝たせた功労者です。しかも、その恩恵を最も受けたのは長妻氏本人であり、その為に厚生労働省の大臣にまでなれたわけです。

　だから、連合の要請という名の圧力には決して逆らえないといったところだったのでしょうね。何と分かりやすいことか、この問題は労働組合の言いなりになるしかない民主党の現状をよく表わしています。

　そもそも長妻氏がミスター年金などと持て囃されたのも、自治労が選挙での自民党叩きの為にリークして、それを発表するスキルに優れていた為でした。

　安倍政権が行なおうとしていた社会保険庁の改革とは、無能な職員を人員削減し民間移転での合理的な経営を目指すものでした。それに激しく反発した自治労が民主党にたれ込んで、消えた年金は安倍政権の責任にされてしまった。

　民主党が無駄づかいをさせないって？

　民主党が官僚政治を改革するって？

　何かの冗談にしか聞こえないのは私だけではないでしょう。

　
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※１２月１０日前にはお届けすることが出来ると思います。

　
　 

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