せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

鳩山不況とデフレ経済

民主党政権は死に至る不治の病

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


　政権交代が最大の景気対策などと言って来たマスコミや経済評論家に、どういう事なのか訊いてみたい。
　麻生政権が百年に一度と言われた世界的な大不況を克服するために果敢に挑んだ経済政策を、鳩山・民主党政権はことごとくダメにしてしまいました。

　その結果が今日の惨憺たる状況ではないか。デフレ経済とは活気がないということで、これは人間に例えれば「低体温症」とも言うものでやがて死に至る。

　安いモノしか売れないので、企業は儲からない。よって従業員の賃金は上がらないし、ボーナスもわずかしか出ない。よって国民はよりモノを買わなくなる。

　このような連鎖が始まった。デフレスパイラルと言うそうですが、まさに日本がそれに突入してしまっています。私なども毎日安い買い物を探し求めています。

　住まいの近くには安売りのスーパーが幾つかあります。マルエツ、赤札堂、三平ストアーなどは安売り競争を展開しています。しかし、それよりも安い野菜の専門店があります。

　レタスが二つで１００円、大根一本５０円、春菊が３袋で１００円で、これはどのスーパーも勝てない。そのような店の品物はあっという間に売り切れてしまいます。

　浅草のストアーでは午後９時になると半額セールが始まるので、それを狙って客が集まる。今庶民はとにかく安いモノを求めて必死なのです。

　恵まれた家庭に育ち資産何十億円の鳩山さん、小沢さん、岡田さんなどには、この庶民の生活実態などまったく理解していないでしょう。

経済無策がここまでひどいとは！　二番底から「どん底」を目指す鳩山政権

　鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、 政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。

　政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、 かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、 政策ではなくて選挙対策である。子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。

　就中、無惨なのが「仕分け」と称するＧＤＰ壊滅作業。 あちこち重箱の隅とつついて１０００億円ほど浮かす算段らしいが、 他方でアフガニスタンへ４５００億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、 もっと基本的には、この仕分けはＧＤＰを押し下げるマイナス効果であることに 誰も言及しないことだ。

　政府支出を減らしたらＧＤＰが減ることを管直人大臣は明らかに知らなかった。

　（上は２ちゃんねる掲示板からのコメント）

　マスコミも余りにものデタラメ振りに鳩山政権の無為無策ぶりを批判し始めました。

 日本株の下落が続き、二番底懸念が現実味を帯びてきた。海の主要市場で年初来高値の 更新が相次ぐ一方、鳩山政権の経済政策の先行きが見えにくいことや大手企業の増資が嫌気され、
日本株は世界で置き去りにされた格好だ。市場関係者からは、政権が成長戦略を示さないと 日経平均株価は９０００円程度まで下がるとの指摘も出ている。

　１９日の日経平均株価の終値は前日終値比１２７円３３銭安の９５４９円４７銭と７月１７日以来 約４カ月ぶりの安値水準だった。８月２６日に付けた１万６３９円７１銭の年初来高値から １０％以上の下落。対照的に、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均.
ロンドンのＦＴ１００種指数は、 今週に入って年初来高値を更新した。

　日本株の低迷の要因について、市場では９月に誕生した鳩山政権の経済政策を指摘する声が多い。 みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリストは「景気対策など需要を拡大する政策が示されず、 外国人投資家らの失望を誘って日本株の売りにつながっている。子ども手当などマニフェストで 約束したものも削減される懸念がある」と指摘する。前原誠司国土交通相が今月１８日、
日本航空の法的整理の可能性に言及し、日航株が大きく売り込まれるなど閣僚発言に 振り回される場面も目立つ。

　需給面では企業の増資ラッシュが悪影響を与えている。９月以降、野村ホールディングス、 日立製作所、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手企業が財務基盤の強化などを 狙った大型増資を発表し、１株当たり利益の希薄化を嫌気した売りが金融株などで目立っている。

　世界的な自己資本規制の流れから増資観測の出ている三井住友ＦＧは１９日に４・５％下落、 みずほＦＧは６・６％下落するなど大きく売り込まれた。大和証券ＳＭＢＣ投資戦略部の 高橋和宏部長は「銀行株は時価総額が大きく、相場全体の重しになる」と指摘する。

http://mainichi.jp/select/biz/news/
20091120ddm008020088000c.html

　もうお先真っ暗です。日本は長い長いトンネルに入ってしまったようです。

　

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。　

最先端科学技術を葬った民主党

進歩の早い世界での遅れは致命的

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

最先端科学も“敗北”　「スパコン世界一」を否定　ノーベル賞受賞の野依氏憤慨

　政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。

　文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/
stt0911131914010-n1.htm 


　日本の＜科学技術の未来＞は政治家によって潰されてしまった。トップ技術を身につけてこそ、それは高く評価されるもので、世界一の技術を得ることの意味は限りなく大きい。

　今回の仕分け作業人の政治家達のやり方を見ていて、科学者を小ばかにした態度には腹が立ったし、このような政治家に日本の将来を任せていることに危うさを痛感しないわけにはいかなかった。

　政治家の目線は効率とかコストとしか考えていないようだ。何でもムダに見えるのだろう。この人達がまったく科学技術などの知識がないというのは恐ろしいことだ。

　そのような人達が民主党の国会議員というだけで権力を与えられ、日本の輝ける科学技術の未来を奪ってしまったのだから、これはもう取り返しのつかない愚行と言えるでしょう。

「世界一になることに何の意味があるのですか？」

　だったらオリンピックで金メダルを目指すことは何のためですか？　個人の力量をはるかに超える国家的な課題として多くの国々が激しく争うのは、何のためなのか？

　それは国家の威信と誇りを賭けた戦いでしょう。その戦いに勝って民族心を高揚させることが、国家の発展につながることになるのです。

　スーパーコンピューターの開発や、宇宙開発なども何のためにしのぎを削るのか？　どこの国においてもそれは「国家の威信」をかけての開発競争なのです。そんな簡単なことも分からないのか。

　世界一を競うイメージが果たして悪いのか？

　そのような悪いイメージでしか見ることの出来ない政治家に、仕分けされてしまうということは、本当に迷惑で恐ろしいことです。

　そもそも科学技術というのは、長い年月をかけて時には失敗を繰り返して目標に到達するものでしょう。それを即座に費用対効果を求められても困るのではないか。

　日本は自他共に認める科学技術大国で、その特許料だけでも年間数千億円を超える。その技術を利用した技術品の輸出を入れれば数兆円に達することでしょう。

　科学技術の振興にお金を使わない国に未来はない。こんなことばかりやっていたら、優秀な科学者は全て外国に逃げて行ってしまうでしょう。

　７００億円を未来の為に使わないなどと言うなら、国会議員の数を３分の１に減らして欲しい。今のように国会議員が多い現状こそ最大の国家の損失だと思います。

　今の日本は国家の税収の総額はお役人の給料で消えてしまいます。民主党は公務員の２割削減を表明していたはずですが、どうなったのでしょう。
　
　とりあえず、政治家の数を２割早急に減らして欲しいものです。全てはそこからでしょう。それを国民は一番望んでいます。


　　

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。　

＜活動報告＞槇泰智ＶＳ千葉英司


 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
















































　槇泰智氏は上記の機関紙を演説の際に配布したということで、東村山警察署の元副署長・千葉英司氏より名誉毀損で民事訴訟を起こされました。

訴状一覧
http://izukohe.jugem.jp/?eid=42
（日本よ何処へ出張所より）

　その第一回目の裁判が東京地裁立川支部において開かれました。この裁判の経緯や問題点について紹介したいと思います。

　槇やすともさんのブログから転載しての紹介です。

　千葉英司が不法行為であると問題にしている「政経通信第３８号」の記述部分
 
朝木市議が東村山市における創価学会・公明党と清掃業者の癒着問題を追及していた矢先の事件であり、創価学会関係者が口封じに殺害した可能性が高く、現場の状況証拠から見て、これは確定的である。

【シリーズ】　新戦略を提言・日本の選択（２）

「文明の衝突」と東アジアへの傾倒

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

　民主党の外交路線と言うか、彼らの思い描く日本の将来像はオバマ米国大統領の来日時における鳩山首相の行動や、最近の小沢幹事長の発言などから漠然とながら垣間見えて来たのではないでしょうか。

　オバマ大統領が天皇・皇后両陛下に招かれ、昼食を共にした時に、鳩山首相は既に日本を離れていた。東南アジアで行なわれる国際会議に出席するとの理由であったが、これは米国よりもアジアを重視していることを示したかったのでしょう。

　更に小沢民主党幹事長の唐突な発言も意味深なものでした。

小沢氏「キリスト教は独善的」　仏教は称賛

　民主党の小沢一郎幹事長は１１月１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べました。

　一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。

　この小沢氏の発言の真意は何処にあるのか？
　キリスト教は排他的で独善的だとして、イスラム教に関してはそのキリスト教よりはマシであると述べたのです。

　このニュースは意外にも余り大きくは報道されていませんが、私は白人の女性を殺して逃亡したとして逮捕された事件などから比べたらはるかに大きな影響力を持った発言であったと思います。

　この発言は小沢一郎という人物の宗教的な世界観を披瀝したとしかマスコミは書いていませんが、小沢氏本人はそれでは不満だったのでしょう。より一歩自らこの発言を踏み込んで見せました。

宗教論と文明論を言った

　「キリスト教は排他的で独善的」との発言が波紋を呼んでいる民主党の小沢一郎幹事長（６７）が、１６日の記者会見で「私は宗教論と文明論を言った」とし、撤回する意思がないことを明らかにした。

　ここで初めて言及したように、この発言が「文明論」が根底にあるという本人の弁ですが、これこそが小沢氏の目指す日本における将来の国家観と言うべきものなのでしょう。

　西欧キリスト教文明とイスラム教の対立を軸に今後の世界史は展開すると預言した故ハンチントン教授のことを思い出しました。

　また世界にはキリスト教文明、イスラム文明の他に支那大陸・朝鮮半島に儒教文明があり、日本はその中には入らずに独自の文明圏を構築しているとハンチントン教授は述べていた。

　欧米諸国は戦後日本は「西側文明圏」に含まれているとの認識です。ただ、歴史・文化などの面から見れば独自の文明にあることは間違いない。

　しかし、自由・民主主義・基本的人権などの人類の普遍的価値を共に有する仲間という事ならば、これは明らかに「西側」陣営であり、戦後日本とは欧米化を志向しながら、成功を収めた国家であると感じていたと思います。

　多くの日本人もそのことには敢えて異を唱えることなく、個人の自由や価値観の多様性は欧米社会の基本的なものとして受け入れていたと考えます。

　確かに小沢氏の言うような排他性・独善性がキリスト教には見られます。しかし、と同時にそれを基盤として発展してきた欧米社会には、個人の人権を尊重する面はどの社会よりも強いと思います。

　対して、イスラム文明が国家体制として個人の人権を尊重しているかと言えば疑問であり、文明論的には儒教文明圏とされた支那・朝鮮半島では個人の人権は蹂躙されたままです。

　今回、小沢氏が「文明論」としてキリスト教文明やイスラム教文明を批判しましたが、これは恐るべきことと言わねばなりません。

　ハンチントン教授は日本は独自の文明圏ではあるが、それは仲間のいない文明であり、ひ弱さを抱えていると指摘していた。もし、日本が孤立するようなことがあれば、たちまち支那大陸・朝鮮半島の儒教文明圏に取り込まれてしまいます。

　今回の小沢一郎氏の「文明論」は西欧文明・イスラム文明を批判して、支那・朝鮮半島にすり寄ることを是とするような議論であると考えます。

　我々はこのような日本・支那（中国）・朝鮮（韓国・北朝鮮）といった「新アジア論」ではなく、「新アジア・太平洋論」 の立場を提唱します。

　現在の民主党の外交戦略は支那・朝鮮を利するだけの、極めて危うい亡国の論調と言わねばなりません。我々はこの小沢氏の発言を容認することは出来ません。


　

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。　

小沢一郎に一億円のヤミ献金（１）

捜査当局（地検特捜部）も重大なる関心か

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


『小沢氏側に１億円提供』　水谷建設首脳　０４〜０５年収支報告書記載なし

　重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。

　一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。

　関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

　当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。

　胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

　一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。

　土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。

　＜水谷建設＞　空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。

東京新聞　2009年11月19日 朝刊

　いよいよ日本政界の巨魁・小沢一郎民主党幹事長に対する捜査が始まるようです。
　検察は小沢一郎幹事長に関しては水谷建設・西松建設などのゼネコン汚職事件では膨大な資料を得ています。

　それをここに来て小出しにしながら相手方（民主党）の出方を伺い始めたと考えます。一気に捜査に乗り出せば、千葉景子法務大臣が指揮権を発動し捜査の中止を求めて来るのは確実です。

　政府の権力中枢に捜査の手が伸びた時に、時の法務大臣は指揮権を発動し、この捜査を中止させることが出来ます。小沢幹事長の場合は、これは政府権力ではありません。

　しかし、実質的には政府権力と同等の力を持っているのは明らかであり、何らかの方法を以ってこの検察の捜査を妨害すると見なければなりません。

　この水谷建設側が提供した資金は果たしてどのような資金であったのか？
　これは本来はゼネコンが出す資金を、サブコンの水谷建設が出したと見るのが妥当な見解でしょう。

　検察庁は西松建設不正献金問題で、小沢一郎氏の秘書を逮捕し起訴していますが、私は前からこの事件だけで終わるとは考えていませんでした。

　以前のエントリーでも下記のように解説しております。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　今回の強制捜査が政治資金規正法違反容疑となっており、所謂形式犯罪の軽微なものであるとして、何故公設秘書の逮捕までに至ったのかとして、これに疑義を呈する人達がいます。

　今回の事件が単なる政治資金規正法違反容疑であったなら、そのような主張も一部説得力を持つかも知れません。しかし、実態は全く違います。

　「国策捜査」や「陰謀論」を唱えている人達はそのことを知っているのでしょうか？これまでは遠慮してきましたが、このような「国策捜査」を云々するブロガーや評論家に対しては、今後厳しい批判を展開して行く所存です。

　私はこれを企業献金という形はあるものの実質的には＜賄賂＞であると考えます。西松建設が小沢一郎が支配する岩手県などにおいて、他社よりも有利に仕事が受注できるように工作をお願いするための献金です。

　そして、小沢一郎側はその西松建設のために受注に便宜を図り、その謝礼として今回のような巨額な資金(３億円)を受け取って来たわけです。これはどう見ても贈収賄事件であり、だからこそ東京地検は捜査のメスを入れようとしているのです。

　政治と金の問題で、これまで何度も摘発されてきたのが、ゼネコンの公共工事に絡むこのような疑惑であり、田中角栄・金丸信などの小沢が心酔してきた過去の大物政治家が、そのような手法において巨額な財産を蓄財してきた。

　今回のケースも全く同じであり、大物政治家とゼネコンの癒着構造の中に、今回の事件の核心部分が隠されているのです。時代の変遷と共に企業献金の禁止や、企業のこのような資金調達禁止などの手が講じられてきました。

　しかし、西松建設は海外工事で裏金を調達、それをダミーの政治団体を経て献金するなどその手法は益々巧妙で悪質化していたわけです。そのような実態があったからこそ、今回の強制捜査になったのです。

　又、今回はこれまでの事件と違った点も二つほど加わっています。これは今回の事件の背景としては、極めて重視すべきもので、資金提供した西松建設が実は被害者ではないかと錯覚を受けるほどの内容です。

　これはこの事件に関して早くから取材してきた私がゼネコン関係者から得た証言です。

　「西松建設は小沢となかなか手が切れなかった。小沢に凄まれたら仕事も飛んでしまう。ヤバイこととは知りながら怖くて手を切ることが出来なかった。」

　これが第一点目です。つまりこれまでの腐れ縁を断ち切ることが出来なかった。確かに小沢にカネの切れ目は縁の切れ目と凄まれれば、どのような形にしてもおカネを出し続けなければならなかった。

　第二点目です。公共工事を受注した企業に対して受注金額の３％を目安に献金額を決めて、それを小沢事務所は当然のように要求していた。これも関係者が口にしていたことですが、こちらは既にマスコミが報道し始めています。

【小沢氏秘書逮捕】小沢氏側団体が主導　西松建設トンネル献金

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢氏の公設第１秘書で、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が、西松側に対し、献金額や献金先を具体的に指示していたことが４日、捜査関係者の話で分かった。

　東京地検特捜部は４日正午ごろ、民主党岩手県第４区総支部が入る同県奥州市の小沢一郎民主党代表の事務所の家宅捜索を開始、２億円近くにのぼる違法なトンネル献金が、小沢氏側の政治団体の主導で行われてきたとみて、実態解明を進めるもようだ。

　捜査関係者によると、陸山会など小沢氏側の政治団体は、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から、両団体が平成１８年末に解散するまでの１２年間に総額２億円近い献金を受領していたという。

「小沢は東京地検に逮捕される」　平成２１年１月２７日

http://www.nicovideo.jp/
watch/sm5906064

http://www.youtube.com/watch?v=S923LRvoc28&feature=related

お詫び

　２５日に予定していた厚生労働省や法務省前における街頭宣伝活動は、私の仕事の関係で時間が取れなく実施しないことになりました。皆さん、本当に申し訳ありません。 お詫び申し上げます。

　

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。 

　
ユーチューブはこちらです。