せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

鳩山秘書を「政治資金法違反」で立件へ

　鳩山首相の政治責任は免れない

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鳩山献金、元秘書を立件へ　総額２億円超の虚偽記載容疑
  
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入ったことがわかった。臨時国会の閉会後、在宅起訴を視野に検討するとみられる。元公設秘書は任意の事情聴取で容疑を認めている模様だ。

　ほかに同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は引き続き捜査し、年内をめどに首相らについても最終判断する見通しだ。

　同法は、団体内部の会計帳簿には全収入の寄付者名や献金額を記載したうえで、５万円超は収支報告書に転載して寄付者名を公開するよう規定。５万円以下の小口献金は、収支報告書には匿名のまま総額だけを記載すればよい。

　特捜部が偽装献金と判断したのは、（１）０５〜０８年分の同懇話会の収支報告書のうち、「寄付者」名の記載分で、故人ら約９０人の名前を勝手に使ったとされる計約２１７７万円分（２）０４〜０８年分の収支報告書で、匿名の小口献金として記載された各年約２６００万〜約４６００万円、計約１億７７１７万円分の大半。（１）の「故人献金」はさらに０４年分もあって増える見込みのため、（２）と合わせた偽装献金の総額は２億円超に上る。

　（２）の小口献金については、会計帳簿に実名が載っているのは毎年、数十万円分程度だけであることが判明。その他の大半については、複数の相手からの収入をまとめた「諸口」という勘定科目で、総額のみが記載されていた。この「諸口」扱いの匿名献金と故人らの名前が使われた献金の原資は、いずれも鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことがわかっている。

　元公設第１秘書は収支報告書を作成する際、六幸商会からの資金について、故人名義を使ったり、匿名分の総額欄に潜り込ませたりした疑いが持たれている。

　一方、首相は国会で、元秘書が六幸商会から「（個人的な使途も含めて）年平均５千万円」を引き出す際、自ら指示書に署名して了承していたと答弁。資金管理団体への献金上限は政治家本人が１千万円、一般個人は１５０万円だが、首相は「１千万円までは寄付、超えた部分は貸し出し（貸付金）」と説明した。

　六幸商会は首相や母親ら鳩山家全般の資産を管理している。特捜部は偽装献金の原資の詳細の解明をさらに進め、首相自身がどの程度事情を把握していたかについても調べるとみられる。

2009年11月24日 asaahi.com

http://www.asahi.com/national/update/
1123/TKY200911230280.html

　この虚偽記載容疑だけではありません。まだこれだけの疑惑があるとメールでお知らせしてくれた人がおります。

　■鳩山のお金関係合算してみました　23億です

自民の機密費が話題になって悪いことをしたみたいな印象操作されているのが悔しくて仕方ありません。鳩山と小沢の献金脱税疑獄のトータルをどうして新聞は出さないでしょう?私ざっと出して見ました。間違っていないつもりですが23億ですよ。小沢はよく分からないです　ということは誰も書かないというわけです。おかしいじゃないですか。なんで自民ばかり叩く?

故人献金４年間で総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2177万円
匿名偽装献金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3億4000万円
格安のビル?と　相場との差額による個人献金毎年　 　約600万円
パーティ券の水増し計上　5年間の総額　　　　　　　　2億4868万円
株式売却益申告漏れっていうか脱税じゃないの?　　　　　7200万円
株式資産記載漏;れって言うか脱税じやないの?　　　 5億4500万円
友愛政経懇話会　入手元不明の謎の原資　　　　　 　5億円
友愛政経懇話会　人件費偽装支出　　　　　　　　　　 5億3195万円
────────────────────────────
　　合計　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　22億6540万円

まさか、右翼と呼ばないで! さんから頂きました。

　これを見ると、今回立件される部分はほんの氷山の一角に過ぎないことが分かります。しかし、検察庁が正式に立件するとなれば、鳩山首相の責任は免れません。

　もともと、秘書がやったことは政治家本人の責任と明確に仰っていたわけですから、まさか秘書が立件されても首相の座に居座るとも思いませんが、どうなのでしょう？

　>引き出す際には鳩山氏が書類に署名していたことも認めた。

　当然のことでしょう。秘書が勝手にやれる筈などありません。しかし、事件になると「秘書が、秘書が・・・」と言って、「うかつでした。」などと逃げを打つのが政治家です。

　さてさてどうなります事やら、小沢幹事長と千葉景子法務大臣は頻繁にお会いしているのでしょうね。小沢幹事長としては自分のことで「指揮権発動」という訳にはいかないので、この辺りでゴーサインが出されるのでしょうか？

　在宅であろうが、なかろうが、この犯罪が立件された意味は大きいと言わねばなりません。鳩山首相が自らお辞めにならなければ、今度は鳩山首相本人の脱税疑惑にまで検察は踏み込むと思います。

　検察は小沢一郎幹事長との全面対決を恐れてはいない。この希代の悪党政治家をお縄にするためには、どうしても通過しなくてはならない関門くらいにしか考えていないはずです。

　本命はあくまでも小沢一郎幹事長ということになります。今朝の産経新聞社の一面トップ記事は、水谷建設が小沢氏側に接待攻勢という文字が躍っていました。

　西松建設からの違法献金疑惑で逮捕起訴された大久保隆規秘書らが水谷建設から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが、水谷建設幹部の証言で明らかになっています。

　この席には小沢氏の後援会「陸山会」の会計責任者で小沢氏の秘書であった石川知裕衆議院議員＝北海道１１区も同席して接待を受けていた。

　マスコミは一体何をしているのか？

　今多くの国民が歯がゆい気持ちで、彼らの逮捕を待ち望んでいます。正義の検察を後押しする報道を期待しているのです。真実にフタをして、何が社会の木鐸か。今国民はマスメディアに注目していることでしょう。

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朝日新聞社社説の詭弁「外国人参政権」

反日勢力の宣伝機関紙であることを自ら証明

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　「詭弁を弄する」という言葉があります。道理に合わないことを強引に押し通すという意味ですが、朝日新聞社が社説の中で主張した「外国人参政権問題」こそはまさにそれに当たります。

　先ずはその朝日新聞社の社説を紹介します。

外国人選挙権―まちづくりを共に担う

　自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

（１１月２３日付朝日新聞社説）

http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html#Edit1

　この社説には多くの疑問が隠されています。そのことに関して触れていきたいと思います。

１）根強い反対論があって議論は進まなかった−としていますが、今それが国会で成立する状況になったのは、では議論が進み国民の中に合意が形成されたとでも言いたげだ。この点が先ずは詭弁でしょう。

　今、この外国人参政権が成立する状況となったのは、議論の深まりなどとはまったく関係がなく、賭博産業のパチンコ・マネーで力を付けた民団などの外国人組織が民主党への選挙応援の見返りとして、その約束を小沢・鳩山両氏としたことが、そもそもの始まりなのです。

２）この外国人参政権問題の議論は主に「特別永住制度」によって、日本に居座る朝鮮半島出身者に関しての議論は９８年以降国会に法案を提出していた公明党の案などに際しては確かにありました。

　しかし、支那・中国人、フィリピン人、ブラジル人などの一般永住者に関しての議論などは、まったくなされてこなかったと言って良いでしょう。これが第二の詭弁ですが、一般永住者を含む案がどのようにして浮上してきたかの経緯を見れば、この案は余りにも唐突で不可解そのものです。

３）９５年の最高裁の判決は参政権を日本国民固有の権利として明確に下したものであり、朝日新聞社はその本判決よりも傍論を優先するかのような主張を行なっている。この傍論を取り上げるなら、本判決こそ紹介しなければならない（下に読売新聞社社説を紹介してあります）。

４）外国人参政権に反対する良識ある日本国民に対して「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張」などとレッテル貼りをしているが、現実を直視していない主張と言わねばなりません。

　日本における外国人犯罪の脅威的な増加を見れば明らかなように、外国人に対して警戒感を持つのは当然過ぎることであってむしろ足りないくらいです。そのことに無頓着で無防備であることは、やがて自分たちの住む平穏なる社会を瓦解させることになるのです。

５）最後に書かれたこの文章こそ、正にこの法案の矛盾点をさらけ出すものとなっています。

＞民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

＞しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

　外国人参政権を付与しなければならないと言った、最初の議論の出発点は「税金も払っている永住外国人に参政権をあげて良いのではないか。それは人道上からもそうすべきである」

　今回は、韓国籍の人は寄こせと言っているからあげる。

　北朝鮮籍の人はいらないと言っているから、本当は欲しいのかも知れないがあげない。

−ということですが、これで「共生社会」とは笑ってしまいますね。

　読売新聞社の社説を紹介しておきます。

外国人参政権　国のあり方を政争の具にするな（２月２３日付・読売社説）

　永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、 なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。（中略）

　憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、 外国人に参政権を認めることはできない。

　１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、 日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を 選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
　憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。
地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。

　地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、 国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、 国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。

　武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。 日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を 妨げれば、日本の安全が脅かされる。

　民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、 慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、 国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。（続く）

讀賣新聞


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祝・勤労感謝の日

収穫を神に感謝・新嘗祭

　本日１１月２３日は勤労感謝の日で祝日ですが、また、この日は天皇家におきましては、一年の中でも非常に大切な新嘗祭の日でもあります。
　天皇陛下が国民を代表なされて、自然の恵みに感謝して神にお祈りを捧げる日でもあります。

　過去ログでこの大嘗祭（初めて天皇陛下として迎える新嘗際）について書いていますので、ご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50028543.html

　私の実家の神社でも昨日はお祭りの準備があり、父が畑から白菜を収穫して神様に奉納しました。農家がこのように自分の家で取れた野菜や果物を奉納するのは、何百年も続いたしきたりのようなものです。

　天皇陛下も今年採れた新米を神に捧げお祈りを致します。国家の安泰と社会の安寧を願って代々の天皇家が行なってきたことです。我々も今日は神棚に先ず感謝の気持ちで手を合わせたいと思います。

　本日は実家でリンゴの収穫をしています。今日で３日目ですが、明日には東京に戻ります。
　昨日のエントリーは予約時間を設定してのエントリーのＵＰでしたが、上手く行かず中途半端になってしまいました。

　仕事を終えてから気がつきました、本当に申し訳ありまでした。

　緊急お知らせがメールでありましたので、紹介させて頂きます。


＜緊急抗議活動のお知らせ＞

参政権を求める不逞在日に怒りのシュプレヒコールを直接ぶつけよう！

外国人参政権を推進し国益を損なう国会議員白眞勲を許さないぞ！
日本の選挙権を要求する反日組織民団を日本から叩きだそう！

【集合日時】
平成２１年１１月２８日（土）１５：００〜

【集合場所】
在日本韓国ＹＭＣＡ前
http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

【生中継】
ニコニコ生放送メンテナンスのため
１５：００〜１６：００までスティッカムにて中継予定
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

１６：００〜１７：００までニコニコ生放送にて中継予定
http://live.nicovideo.jp/watch/lv7097014

【注意事項】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、プラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどをご持参ください

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【協賛】
主権回復を目指す会／せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／外国人参政権に反対する会・東京

【問い合わせ】
在日特権を許さない市民の会
zaitokuhantai2@gmail.com
桜井誠（０７０−５０２１−５９７５）

【参考資料】
「参政権」テーマに２８日時局講演　青年会ＯＢ全国連絡会

　在日韓国青年会ＯＢ全国連絡会（林三鎬会長）は２８日１６時から、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡ会館で時局講演会を開く。
　永住外国人の地方参政権法案が国会に上程される見通しのなか、白眞勲参院議員（民主党）を講師に迎え、「地方参政権の今後の動向」について聞く。
　参加費は５００円（資料代）。引き続き懇親会も行われる。
問い合わせは同連絡会（ＴＥＬ　０３‐３４５４‐４６１９）。
（２００９．１１．１８　民団新聞）


☆お知らせ

市川市の施策について抗議の声を！！

在日本大韓民国民潭が推し進める「外国人参政権付与」に断固反対！！
「みんだん市川」を市民団体とし、市民の税金を貢ぐ市川市長を許すな！！

【日時】１１月２５日　１１時半　集合
【場所】市川市役所前

【主催】主権回復を目指す会、千風の会
【連絡先】渡辺裕一　０９０−３１３４−９９０２

雨天決行。日章旗、プラカードの持参歓迎

【補足】
選挙期間中において政治活動は禁止であるが、政治上の施策を訴えることは政治活動ではない…と市川市の見解である。
尚且つ、政治団体として登録していなければ、政治活動ではない

※私は仕事の関係でどちらも参加できません。本当に申し訳ありません。ご紹介だけに致します。

　 

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小沢一郎に一億円のヤミ献金（２）

小沢氏の秘書がサブコンに要求

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民主党・小沢氏の1億円裏献金疑惑、秘書の働きかけである可能性が浮上

　民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から 計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた 疑いのあることが２０日、分かった。東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、 現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。

　この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。授受に立ち会ったのは,小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８） ＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。別の関係者は、提供額は１回当たり５０００万円 だったとしている。

　現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に 抵触する可能性があり、特捜部は慎重に裏付け捜査をしている。
 
http://www.sponichi.co.jp/society/news/
2009/11/21/09.html

　今回のニュースは明らかに検察庁がマスコミにリークしたものであると考えられます。何故ならば東京新聞、産経新聞、共同通信社などが大きく同時に報道しているからです。

　今後検察のリークによって、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などからも次々と新事実が明らかにされていくでしょう。各社に特別取材班や特別報道班が作られました。

　この小沢一郎幹事長への一億円提供は、今後検察庁が本腰を入れて捜査を開始すると思います。やはり、検察としては巨悪を眠らせておく訳にはいかないという事なのでしょう。

＞小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８） ＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。

　この二人が登場している以上、小沢幹事長が知らない筈はありません。この集金を命じたのは小沢氏本人であることは間違いありません。

　これは要求したとされている訳ですから、通常の政治資金の寄付とは違います。考えられるのは小沢事務所が公共工事の仕切りをやっており、その報酬として先ずは鹿島建設などのゼネコンに要求。

　鹿島建設などは一次下請負のサブコンである水谷建設に仕事を出して、水谷建設が小沢事務所に支払ったということです。水谷建設を迂回させて小沢事務所は莫大なカネを集金したということでしょう。

　今回の事件が如何にメガトン級の事件であるかと言えば、これはこれまで小沢氏のゼネコン疑惑については、辞めた秘書の内部告発の可能性くらいしか上がっていませんでした。

　それも本人は否定していたのです。

読売新聞２００９年３月１４日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T00869.htm

　高橋嘉信氏は、「私は献金の仕組みや授受にかかわったことはない」「（献金の仕組みなどを）誰彼に引き継いだこともない。十数年前、ゼネコン各社に便宜供与をしたかのような報道もあるが、身に覚えがない」とするコメント文を報道陣に配布した。
---以上引用---

　この高橋氏とはかつて小沢氏の秘書で前回の選挙では小沢と戦った人でもあります。この人が知らないと言っている以上、大きな壁にぶち当たっていたという事でした。

　しかし、今回は一億円を提供したという会社の社長が現われたのですから、これは大変な事件なのです。

　受託収賄事件などでの立件は難しいかも知れませんが、一億円という巨額なカネということなら、これは脱税で逮捕することは可能でしょう。
　勿論、小沢本人に検察は狙いを定めていると思います。

　検察庁はゼネコン談合疑惑と小沢一郎事務所の黒い関係にメスを入れるのではないでしょうか？　是非そうして欲しいものです。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　前のエントリーから

 お詫び

　このエントリーは時間を予約して投稿したものですが、その予約投稿が上手に稼動しなかったようです。今帰宅してパソコンを開いて気がつきました。中途半端なエントリーの内容でした。皆様にお詫びします。

　

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