せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

墜落寸前の日本航空

株価１００円割れは、民主党政権の責任

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＜日本航空＞前原国交相、法的整理も排除せず

　前原誠司国土交通相は１８日の衆院国土交通委員会で、日本航空の経営再建策について「法的整理しないとは言っていない」と述べ、民事再生法適用など法的整理の可能性も排除しない考えを明らかにした。

　日航の法的整理について前原氏はこれまで、「現時点では一切考えていない」と述べるなど、消極的な姿勢を示していた。

　◇日航株、１００円割れ

　また、１８日の東京株式市場で日航株が、前日終値比４円安の９８円と初めて１００円を割り込んで取引を終えた。「中間決算の中身が悪く、経営再建の見通しへの不安が広がっている」（大手証券）との見方が出ている。【清水直樹、工藤昭】

11月18日12時43分配信 毎日新聞

　この前原国土交通省大臣の発言には驚きました。「法的整理しないとは言っていない」という事は、法的な整理をするということなのか？
　それともこれまで通り政府主導による日本航空の再建を目指すのか？

　その点をハッキリ言わないと、日本航空の株価は限りなく額面５０円に近づくことになります。既に市場は日本航空の法的整理を覚悟して見放したと言っても良い状態に来たと思います。

　何の為にこれまで再生タスクフォースなどによる調査を続けて来たのでしょう。下記は１０月２３日のエントリーです。

JAL・何故私的整理にこだわるのか？

　日航「つなぎ融資」に政府保証＝私的整理「ADR」申請へ

　　この記事の中で私は次のように指摘しました。

　前原国交相は専門家チームによる政府主導の再建策にこだわっていますが、私は当初から法的な債務の整理と再建を目指すべきとして来ました。

※会社更生法や民事再生による再建ですが、この案の最終的な落としどころは世界最大の米国の航空会社との合併や提携が考えられたのです。しかし、民主党政権はその道を閉ざしてしまった。自力の再建は途方もなくお金がかかります。

　実はそれが日本航空としては最善の道であると経営陣としては望んでいたのです。しかし、それでは事実上一旦は日本航空が倒産したということになるので、民主党としては受け入れ難かったのでしょう。

以上、引用終了

　日本航空は民主党政権が誕生した場合、その政治手腕には期待できそうもないと判断し、米国の航空会社との提携や合併によって生き残ることを考えていたのです。

　それを知った民主党政権は慌てました。政権交代で日本の航空会社が潰れ、米国の航空会社に取られてしまってはと、これに対抗すべく再生タスクフォースなどという専門家チームを編成し日本航空の調査に乗り出した。

民主党政権の誕生で急旋回を始めた日本航空（JAL）の再建問題――。

　前原誠司・国土交通大臣が切り札として送り込む直轄顧問団「JAL再生タスクフォース」の陣容が、9月25日に公表された。タスクフォースのメンバーは、リーダーの高木新二郎氏（弁護士、現野村證券顧問）以下4人が産業再生機構OBが占める人選。前原大臣にとっては「旧知の間柄」だという。

　「事業再生の専門家集団」という触れ込みだが、OBのその後を見ると、不安もよぎる。タスクフォースが負う「責任」についても曖昧だ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090928/205716/
?P=1

　この連中にしても、旨味があると思って乗り込んでみたのは良いが、結局は自分たちの手に余るということを悟ったようです。国民の強い関心の目が向いている日本航空の場合は、ダイエーやカネボウのような訳にはいかない。

　おそらくはこの専門家チームもお手上げの状態なのでしょう。日本郵政の西川社長が辞任に追い込まれてからは、旧都銀グループは積極的な支援をためらうようになった。

　国土交通省の役人もほとんど「お手並み拝見」ということで何もしない。日本航空内部には不安が広まるばかりでした。役員のボーナスゼロは仕方ないにしても、従業員までが大幅なカットとなれば、もう倒産したほうがマシというわけです。

　年末に向けて日本航空内部には、もう政府を見限って裁判所に飛び込めという意見が日増しに強まっています。それを察知した前原国土交通相が先手を打って発言したのでしょう。

　もしも、そうなった時の責任逃れの為です。しかし、こんな言い訳は通用しません。もし、日本航空が法的整理ということになれば、これだけ時間を無駄にしてかき回した責任は免れない。即刻辞任すべき問題です。

日航：西松社長らは辞任すべきだとの考え表明…藤井財務相

　藤井裕久財務相は１１日の会見で、経営危機に陥っている日本航空への政府支援が決まったことを受けて、西松遥社長ら経営幹部は自発的に辞任すべきだとの考えを表明した。藤井財務相は会見で、「（経営危機の）責任が経営者にあることは間違いない。社長の辞任を含め、最後は良識に従って行動すると確信している」と述べた。

　日航をめぐっては１０日、前原誠司国土交通相が、企業年金の減額を条件に、資金繰り支援のつなぎ融資に政府保証を付けられるようにする特別立法を行うなどの支援策を表明した。藤井財務相は「国民の金が日航の年金補てんにびた一文使われてはいけない」と強調した。【斉藤望】

http://mainichi.jp/select/biz/news/
20091112k0000m020100000c.html?inb=yt

　西松社長はとっくに辞任するハラを固めています。しかし、それには政府がしっかりとやるべきことを見届けてからにしたいと思っていたはずです。口先だけの民主党に対する不信感が益々高まっていった。

　米国のデルタやアメリカンがここに来て、巨額な資金の提供を申し出ています。彼らは日本政府では日本航空を浮上させるどころか、墜落させてしまうと本気で考え始めたのでしょう。

関連エントリー

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（１）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52338685.html

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（２）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52340332.html

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（３）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52343261.html

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反ユダヤ主義を考える

太田龍先生亡き後の反ユダヤ主義運動

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先ずは読者からのメールを紹介します。

　瀬戸様、連日のブログ記事の更新ご苦労です。私は瀬戸様が「極右評論」という名でこの人気ブログランキングに登場してからの読者です。極右という呼称にはそれまで受けたことのない新鮮なイメージを感じました。

　瀬戸様の現在のブログ記事は僭越ながら書かせて頂くと、マンネリ気味にあるのではないでしょうか？いつも民主党批判、創価学会との対決が書かれていますが、確かにそれが重要なことは分かりますが、それ以外の事柄についてもたまには書いて頂けないでしょうか。

　折角設けられたカテゴリー「陰謀・謀略関連」はまだエントリーが４と少ないのは寂しい限りです。よろしく検討願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陰謀謀略論愛好者


　そうですね。リチャード・コシミズ氏の独立党を取り上げる時にこのカテゴリーを立ち上げましたが、このままにして置くのはもったいないので、今度は取り上げてみることにします。

故太田龍先生の軌跡を振り返る

　そう言えば今年５月１９日に日本で一番著名であった反ユダヤ運動家の太田龍氏が逝去され、その後運動は下火であると思います。下火と言うよりも余りにも太田龍氏が巨星であったために、それを継承する指導者がいなくなってしまったということでしょう。

　ご存知のように太田龍氏はかつては左翼の活動家であり、その後反ユダヤ運動家に転向されました。その時期などについては詳しいことは分かりませんが、泰流社という出版社の社長との出会いがあったのは確かなようです。

　実は私はこの泰流社という出版社から出た単行本で初めて太田龍という人物を知りました。この泰流社をネットで検索すると「泰流社とは」というサイトが検索出来ます。

　この最後に次のような文章があります。

　廃業

1995年、西村は体調を崩し、以後、入退院を繰り返す生活となった。病状はそのまま回復することなく、1998年2月に再起不能となり、関係者によって同年4月30日に廃業を届け出るに至った。

　この泰流社から太田龍氏はたくさんの本を出されています。

『ユダヤの手先・国賊・大前研一を斬る』泰流社 (1993/06) ISBN 4812100402
『ユダヤ＝フリーメーソンの世界支配の大陰謀』泰流社 (1993/08) ISBN 4812100496
『ユダヤ悪魔教に日本を売る国賊 池田大作「創価学会」を斬る』泰流社 (1993/10) ISBN 4812100569
『ユダヤの日本占領計画』荒地出版 (1994/03) ISBN 4752100797
『ユダヤ問題入門』泰流社 (1994/01) ISBN 4812100593
『ユダヤの謀略世界革命運動の秘密』泰流社 (1995/02) ISBN 4812101077
『日本型文明の根本原理』泰流社 (1996)

　実は私は現在この太田龍氏の自筆の本ではなく、１９９５年にこの泰流社から「国際政経学会編」として出された『フリーメーソンと世界革命』という単行本に一番注目しています。

　この「国際政経学会」という団体こそ、太田龍氏の反ユダヤ運動の基礎となったものであり、太田龍氏は戦前にあったこの「国際政経学会」の正統なる後継者としての立場を築かれたものと推測しています。

 前回のエントリーから再度取り上げて紹介しましょう。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　皆さんの中には、この左の雑誌を見た人はいるでしょうか？　私はこの本を古本屋で見つけ何十冊も買いあさり読みました。

　これは『国際政経学会』という戦前の団体が発行していた雑誌ですが、この団体こそわが国における反ユダヤ主義の最大の研究機関だったのです。

　日本の敗戦とともにその活動は停止し、その流れもまったく途絶えてしまいました。しかし、その国際政経学会を再興したのが太田龍先生なのです。

　この件については最近はまったくやっていませんが、日本の戦前の歴史を語る上では、非常に重要な点が幾つも含まれていると思います。日本の支那大陸における戦いを、侵略戦争ではないとする一つの理論的支柱でもあるのです。

　国際ユダヤが毛沢東と蒋介石の両方に援助して、日本と戦わせ大陸に引きずり込む、そして最終的には米国と戦わせ、日本民族の殲滅を図る。

　そのような謀略が練られていると、戦前、国際政経学会は警告を発していた。しかし、当時の軍部の指導層はそれを陰謀論として退け、国際政経学会は活動停止に追い込まれていったのです。

　今、この国際政経学会が唱えた第二次世界大戦論やユダヤの思想と行動をもう一度見直すべき時と感じています。しかし、残念ながらその機会はそう多くはありません。

　行動右翼−新右翼−極右という運動の変遷の中で、いろんなことを学ばせて頂いたが、この戦前における反ユダヤ研究のレベルの高さには正直驚いたものです。

　参院選挙に出馬するに当たり、極右思想との決別を宣言してきましたが、現在の世界情勢と国内情勢を見るにつけ、反ユダヤ主義・国民社会主義（国家社会主義とも言う）の視点の重要性を痛感しています。

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52153803.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　現在、太田龍氏の運動がどのように継承されているのか？

　興味があったのでネットで検索すると、どうも私が昔懇意にして頂いた方々によって、その流れは続いているようです。

太田龍ドラゴン兄と佐藤耕治北州兄を偲び、 その理念の継承(断じて太田龍個人の継承ではない ! ! 又個人の継承であってはならない ! ! ) を誓い、このページを起こす。 平成二十一年八月十六日(太田龍兄の生誕日に) 元護國團総本部團長石井一昌 ...

www.ishiikazumasa.com/ootaryu/ootasato.htm -キャッシュ

　何か、妙な運命を今回感じました。
　太田龍氏にしても佐藤耕治氏にしても、面識がありました。また石井一昌先生にしても、昨年の夏に偶然お会いしています。



　日本における反ユダヤ運動をリチャード氏にだけ、独占させておくのは確かにもったいないと思います。

　

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東京地検が小沢一郎への告発を受理

告発報道から１３日目で受理の異例の早さ

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民主・小沢氏の政治資金団体問題で、告発状を東京地検が受理

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年に約３億４千万円で 購入した土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、 「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の 石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対し、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で提出した 告発状について、東京地検が受理していたことが１７日、分かった。

　告発されたのは石川氏のほか、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、 大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反罪で起訴＝ら２人。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/
091117/crm0911171621023-n1.htm

　この『世論を正す会』が東京地検に告発状を提出したと日経新聞社が報道したのは今月の１１月４日でした。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20091104AT1G0400U04112009.html

　それからまだ１３日しか過ぎていない段階で、告発が受理されたというのは、異例な早さであると思います。
　鳩山由紀夫首相に対しても、今回の小沢一郎幹事長にしても、その名称がほとんど知られていない団体が東京地検に告発状を提出し、それが受理されて捜査が開始されています。

　また、鳩山首相の時も今回も団体の所在やその責任者をマスコミは報道していません。更に新聞が報道しなければ必ず取り上げる週刊誌などでも一切報道されていません。

　これはこれまでは余り例がなかったことです。この告発した団体が記者会見を開いたような形跡もなく、不思議な展開であると誰もが感じているはずです。

　これで鳩山・小沢両氏が共に検察庁の捜査を受け、そして本人達が逮捕されないまでも、秘書がその責任を問われ何らかの罰を受けることがほぼ確定していると言って良いでしょう。

　後はご本人達に捜査の手が及ぶか、どうかの問題です。この点に関しては鳩山・小沢両氏の架空の会話を以前紹介しています。それを続けることにしましょう。

鳩山・・・今、鳩山内閣１２月危機説が流布されている。政治資金の虚偽記載容疑で検察の動きも不安だ。小沢さん、あなた自身についてだってまだ検察の動きは収まっていないでしょう。

小沢・・・心配するな、何かあったら千葉景子がいるから安心しろと言っただろう。

鳩山・・・・あなたの方も検察は告訴を正式に受理したそうじゃないか？

小沢・・・だから何度言ったら分かるんだ。（うんざりした表情で）千葉景子が指揮権発動して俺たちを守ってくれる事になっている。

鳩山・・・本当に大丈夫かい、逃げ切れるのか心配だ。

小沢・・・・心配するなマスコミにも手を打ってある。その時は強行突破を図るだけだ。

　さて、今回の告発状の受理は異例だと書きましたが、告発した団体はこの告発をする為にだけ、急遽名乗りをあげた団体であり、そこには法律家も名前を出していると私は推測しています。

　私はこれまで何度か検察庁に告発状を提出した経験を持ちますが、自分だけよりは法律家が一緒だと取り上げてもらえる可能性が高い。

　ただし、告訴と違って弁護士は単なる代理人ではありません。告発の代理人とは共同して告発する＜共同告発人＞となるので、弁護士を探すのを苦労しました。

　私の場合は検察庁のトップに直に告発状を持って行きました。ほとんど無視されたことはありません。やがて最高検察庁から返答が来ます。各担当の検察庁に送付したという知らせです。

　それから間もなく東京地方検察庁や横浜地方検察庁から封書が届きます。最初に出した資料などは返却されますが、検察庁ではコピーしてしっかり保存しておくそうです。

　この時に『特別捜査部直告班』という部署からの返答があればしめたものです。検察庁が興味をもって場合によっては呼び出される可能性が強いということになります。

　＜今後も告発する意思に変わりがなければ、相手方が…と認識していたと思われる理由等につき、更に具体的に指摘していただければと思います。＞

　このような文章が書かれていれば、次の資料を送付し後に検察庁に呼ばれるという手順になります。私もこれまで何回か呼ばれたことがありますが、検察官には結果が出るまでは報道を差し控えるように釘をさされました。

　今回、検察の動きも早く、正式に受理されたとの報道もあることから、これは告発した側と受けた側（検察庁）が連動して動いているようにも見えます。

　小沢氏の側近は「要件が揃っていたので形式的に受理しただけだ」などと報道が大きくなることを警戒し打ち消しに躍起となっていますが、そんな形式上だけのこととは考えられません。

　今回告発した世論を正す会には興味がつきません。また今後その背景が漏れ伝わって来たとしても、こればかりは今の時点では明らかにすることは出来ません。

　小沢・鳩山両氏に捜査の手が伸びて、左翼法務大臣が指揮権発動に踏み切り、日本の社会が大きく揺れ動き、国民大衆が国会を包囲する。そんな暗黒政治の末路を我々は目にするのかも知れない。

　

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