せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

西欧極右とメーデー（労働者の祭典）

　ドイツ国民民主党（ＮＰＤ）　フランス国民戦線

メーデー大混乱、多数負傷＝衝突相次ぐ−ドイツ

　【ベルリン１日時事】メーデーの１日、ドイツ各地でデモ隊が警官隊や右翼団体と衝突し、多数の負傷者や拘束者が出た。

　南部のウルムでは、極右・国家民主党による行進を阻止しようとしたデモ隊が暴徒化。警官隊が催涙弾の発射や放水で鎮圧に当たり、ＤＰＡ通信によると５０人が負傷した。

　西部のドルトムントでは、労働組合が開いた集会の参加者を覆面をしたネオナチグループが襲い、２００人が警察に拘束された。また、ベルリンでは左派の若者が機動隊に火炎瓶や石を投げ付けた。　

［時事通信社］

　このようなニュースが配信されること自体が珍しいが、記事をよく読んで欲しい。

＞極右・国家民主党による行進を阻止しようとしたデモ隊が暴徒化

　極右＝暴力を想像しがちですが、明らかにこの５月１日における平和的なデモ行進を暴力によって妨害しようと試みて暴徒化したのは左翼勢力です。

　尚、報道機関は極右・国家民主党と報じていますが、正確には国民民主党と訳すべきであり、国民民主党が自ら極右政党と名乗っているわけでもありません。

　ドイツ思想史にお詳しい松田正雄先生はＮＰＤをドイツ国民民主党と訳されて、その綱領をネット上で公開されています。

http://maglog.jp/matsuda158/index.php?module=Dlshop&mode=10&goods_id=2814

　このドイツからの報道には二つのニュースが並べられています。国民民主党というドイツの右派政党が整然と平和的なデモを行ない国民に訴えているというニュース。

　もう一つはネオナチ・グループが労働組合の開いた集会を襲い、警察に拘束されたというニュースです。何故、このニュースはこのように並べて日本では伝えらているのでしょう。

　先ず国民民主党ですが、ドイツにおいてはこのような政党です。

　シュウェリン/ドイツ 18日 AFP】メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Western Pomerania）州で地方議会選挙の投開票が行われ、極右政党のドイツ国家民主党（NPD）が7.3％を得票し、6議席を獲得する見通しとなった。同州にはアンゲラ･メルケル（Angela Merkel）首相の選挙区もありおひざ元として知られるが、同首相率いる保守政党、キリスト教民主同盟（CDU）は同州およびベルリンでも苦戦を強いられた。写真は17日、シュウェリン（Schwerin）の党本部で選挙の勝利を祝う、ドイツ国家民主党の候補者たち。(c)AFP/ROLAND MAGUNIA

http://www.afpbb.com/article/politics/2114174/906491

　２００６年のドイツの州議会選挙で、７．３％の得票率を得たとあります。ご存知のように日本の共産党や公明党がこれだけ高い支持を地方レベルでも得たことはありません。

　それだけ大きな勢力に成長し続けているということです。この政党について、ここまで来るには大変な困難な時代がありました。ドイツにおいては、憲法で民主主義・自由主義を否定する政党は認められていません。

　ドイツ国民民主党はドイツ連邦政府によって、民主主義を否定する政党という濡れ衣によって、裁判所に提訴され非合法化の手続きが取られそうになったのです。しかし、それを見事に跳ねのけて闘い続けているのです。

　日本の右派勢力と違い５０００人を動員する力を持つに至っています。日本共産党の赤旗は２００５年に次のように伝えています。

ドイツ　大空襲６０周年追悼集会に５万人
首相、歴史わい曲を批判
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【ベルリン＝片岡正明】ドイツのドレスデンで十三日、第二次世界大戦での大空襲六十年にあたって集会が行われ、約五万人の市民が参加しました。

　集会は、市内中心部に立つ聖母教会前でろうそくをともし、犠牲者を追悼しました。しかし集会の前に、極右政党である国家民主党（ＮＰＤ）が動員した約五千人が「連合軍の空爆テロを忘れるな」などのプラカードを掲げ、市内を行進しました。これに対し、極右に反対する人々は「ナチは出て行け」と叫び、一時警官隊をはさんでにらみあいとなりました。

　シュレーダー首相はこの日、声明で「第二次世界大戦の開戦、人間抹殺およびテロ行為に関しナチス・ドイツの責任はまったく否定できない」と述べるとともに、「歴史を解釈し直そうとする試みには可能なすべての手段をとる」「原因と結果を逆にする試みは許されない」と、極右勢力を批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-15/06_01.html

　おそらく、今年のメーデーにも、全国で５０００人以上の党員が参加したと思われます。このドイツ国民民主党のデモに左翼が暴力で妨害したのは、いずれドイツ国民民主党が国政にも進出してくるであろう事を感じているからなのです。

　日本のマスコミや共産党がＮＰＤに対して、ネオナチと同列に扱うのは、まったく違った政治勢力であることを承知していながら、そのように同列に置くことで暴力的な政党であることをイメージさせようとしているからに他なりません。

　我々が現在日本で推進している「行動する保守」運動もまったく暴力とは無縁な平和的な運動を志向する勢力なのに、左翼や報道機関は無理やり暴力と結び付けようとしています。

　私が３２年も前に暴力事件で逮捕された過去があることで、それを今も攻撃材料として使って、暴力的なイメージを植えつけるのに必死なようです。

　何度も書きますが、左翼が暴力をこれまで行使して国民に迷惑をかけてきたのです。国鉄のスト権ストがそうでした。あれはまさに革命前夜の暴動でした。組織的暴力事件であったのです。

　フランスの国民戦線のことに関しても以前紹介してあります。

　皆さんは日本では極右政党と報道されるフランス『国民戦線』をご存知であると思います。私はこの政党が誕生した頃から知っていますが、ルペン党首率いるフランス国民戦線が選挙で大勝利を飾って躍進した時の報道ニュースをスクラップして保存しています。

不法滞在者の児童予備軍と支援団体

国家の定める法規を無視する危険な反国家集団

「堂々と日本で暮らしたい」不法滞在者の子供　語り合う
 
　在留資格がないものの、日本で生まれ育ったため在留特別許可を求めている外国人家族の子供たちが５日、板橋区の区立熊野地域センターでこどもの日に合わせた交流会を開いた。家族らを支援する市民団体「ＡＰＦＳ」　の主催。

　フィリピンや中国籍などの小学５年〜中学３年の１２人で、自分が不法滞在者の子供であることを大きくなるまで知らずに育った子供も。

　交流会では「日本語しか話せない」「今から外国で暮らしてもなじめない」と、日本での生活を望む心情を語り合った。フィリピン国籍で、千葉県在住の中学２年の男子生徒（１３）は、肌の色や名前が日本人と違うために、学校で「お前帰れ」と言われ、金銭を要求されるなどのいじめを受けた悔しさを語り、「家族で堂々と日本で暮らしていくために、在留特別許可がほしい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090506-OYT8T00089.htm

　先ず、このような特別残留を支援する市民団体の存在です。市民団体『ＡＰＦＳ』とは、どのような団体なのでしょう？

　APFS は、日本に住む外国籍住民と日本人とが隣人として共に生き（多文化共生）、助け合うことを目的に活動している市民グループです。
労働、医療、生活など、外国籍住民が抱えるさまざまな問題を解決するための手助けをする相談活動を中心に、シンポジウムの開催、バスツアーなどの交流活動、アジア各国の文化を紹介するイベントの開催などさまざまな活動を行っています。

　現在は、日本、バングラデシュ、パキスタン、イラン、ミャンマーのスタッフが中心となって運営しています。

http://www.jca.apc.org/apfs/

　日本に住む外国籍の人と日本人が仲良く生きることを側面から支援することに対しては、我々も反対はしません。しかし、今回の報道のように不法滞在者の児童ということであれば、これはまったく別問題となります。

＞「家族で堂々と日本で暮らしていくために、在留特別許可がほしい」と話した

　これがいかに間違っているかは、この支援団体だって分かっている筈です。そもそもが「堂々と日本にいる」ことが出来ない存在であることを、先ずこの子供達に説明してあげることのほうが大切なことでしょう。

　この「堂々と日本で暮らしたい」とする理由が、この文章の前に書かれている内容であれば、これは非常に意図的な解説文としか思われません。

　下記のような文章があって、堂々と暮らしたいなどと結んでいるからです。

＞肌の色や名前が日本人と違うために、学校で「お前帰れ」と言われ、
＞金銭を要求されるなどのいじめを受けた悔しさを語り…

　この文章はまったく関係ない筈です。このような支援団体は必ず不法滞在者の子供達が差別され可哀想であることを強調する。いつの場合も虐めて差別するのは我々日本人の側にある。

　この文章では全ての日本人の児童が外国人児童を虐めているようにされています。仮にそのようなことを言う児童がいたとしても、それはほんの一握りの日本人児童であると思います。

　逆にこのような児童をいたわり、何かと優しくしてくれる児童のほうが圧倒的に多い筈です。マスコミはいつも一方的な主張を取り上げ、それが全てであるかのように報道しています。

　また、マスコミはこのようなことを何の疑いもなく報道していますが、そもそも不法滞在者の子供が日本の義務教育の学校に通って学んでいることのほうが不思議であり、そのことを何故問題視しないのでしょう？

『一、護国者として〜「普通の国」成就のために〜』のブログでも、この市民団体ＡＰＦＳの怪しさを追及しています。

http://blog.goo.ne.jp/odin_1974/e/49fef50c1588231059e2fda81434d07c

　新風連の参加ブロガーもこの団体を批判していました。紹介したいと思います。

Flight to Freedom/神の国へ... : 日本を愛している ...

衆院解散総選挙と東京都議選

都議会公明党を減らすには同日選挙が一番。

首相、都議選近接も排除せず　次期衆院選を優先

　【プラハ３日共同】麻生太郎首相は３日夜（日本時間４日朝）、プラハ市内で同行記者団と懇談し、公明党が衆院解散・総選挙と７月１２日投開票の東京都議選の間隔を十分に空けるよう求めていることに関し「衆院選と都議選どちらを優先するかと言えば、衆院選だ」と述べ、近接する日程も排除しない考えを示した。

　衆院選では消費税率引き上げなど税制改正や中長期の安全保障政策が主要な争点になるとの認識を表明。２００９年度補正予算案と関連法案の早期成立を目指す考えを重ねて強調し、６月３日までの今国会会期について「民主党次第だ」と延長に含みをもたせた。

　国会議員の世襲制限に関しては「いかにいい候補を選ぶかで、世襲だからいいとか悪いとか言うのはおかしい」と否定的な見解を示した。

　衆院選の時期をめぐり、首相は「（任期満了まで）４カ月だから誤差の範囲だ。みんな来月でも８月でもいいと思ってやっていると思う」とも指摘。「参院で審議を引き延ばされたら、国民の意見として『さっさと解散しろ』と言われるかもしれない。いろいろ考えないといけない」と民主党をけん制した。

　安全保障政策に関しては、民主党の小沢一郎代表が「米国の存在は第７艦隊だけで十分」と発言したことに触れ「第７艦隊だけで日本を守れるかどうかは大きなポイントになる」と指摘。税制改正では「自民党は少なくとも景気対策と同時に税制改正を言っている」と強調した。これに関連し民主党の高速道路無料化の公約に「２兆円の税収減をどう補うのか」と疑問を呈した。

（05/04 22:38）　共同通信社配信

　今回の麻生総理の言葉から、前回も触れましたが麻生総理の狙いが東京都議選と衆院解散総選挙の同日選挙であり、その可能性がかなり高くなったと推測します。

　４月１７日のエントリーを再度目を通してください。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52218060.html

　麻生総理が前々から「衆院解散を都議選との同日選にぶつけるのでは…」と書いて来ましたが、今回の言動で更にそれがハッキリして来ました。

＞「衆院選と都議選どちらを優先するかと言えば、衆院選だ」と
＞述べ、近接する日程も排除しない考えを示した。

　同日選挙に絶対反対の姿勢を打ち出していた公明党に対して、これはかなり挑戦的な言葉です。公明党にとっては喧嘩を売られたのも同然でしょう。

　公明党はかねてから「都議選と総選挙が一緒になると、自民党の応援が出来なくなる」という理由を挙げていましたが、今回の麻生総理の言葉は「公明党の応援など要らない」と言っているも同じです。

　公明党が都議選との同日に反対するのは、投票率が高くなることを警戒しているからです。投票率が高くなれば創価学会信者の組織票に頼る公明党にとっては極めて不利になります。

　しかし、投票率が高くなることを恐れる政党が、日本の国政・都政のキャスティングボートを握っているというのも、何とも不幸なことと言わねばなりません。

　民主主義とはより多くの有権者が選挙に参加をして、その結果が反映されてこそ、本来のあるべき姿ではないでしょうか。それを投票率が上がることに反対する政党が存在するなどということを、社会が許して来たという事が信じられません。

　何故、公明党が同日選挙に反対なのか、それはいつもの投稿欄へのコメントで明らかです。

　政治・選挙関連のエントリーには毎度必ず投稿させていただいておりますが・・・。

創価８００万票といわれますが日本の全有権者は約１億人います。投票率が８％高くなれば「創価効果」をゼロにできます。

投票率が高まるということ、これは創価票の「無効化」を意味します。
私たちが手にしている１票は、確実に有力です。
皆さん、選挙には必ず行きましょう！

Posted by せと弘幸ｂｌｏｇ「日本よ何処へ」読書会 at 2009年04月18日 00:36

　世田谷選挙区で考えて見ましょう。

2005年 東京都議会議員選挙世田谷選挙区　定数8　投票率42.17％

当29,100　桜井良之助(現)　公明党
当27,728　中嶋義雄　 (現)　公明党
当27,168　田代博嗣　 (現)　自民党
当26,596　三宅茂樹　 (現)　自民党
当25,499　田副民夫　 (元)　共産党
当24,259　後藤雄一　 (現)　行革110番
当24,188　花輪智史　 (現)　民主党
当22,928　山口拓　　　(新)　民主党

落22,232　真鍋欣之　 (現)　自民党
落21,040　佐藤政子　 (新)　生活者ネット
落20,827　関口太一　 (新)　民主党
落10,165　大久保青志(元)　社民党

Posted by 参考に at 2009年04月17日 20:38

2001年 東京都議会議員選挙世田谷選挙区　定数8 　投票率５０、０８％

当40,117　田代博嗣　 (現)　自民党
当34,083　大河原雅子(現)　生活者ネット
当34,079　三宅茂樹　 (現)　自民党
当25,036　真鍋欣之　 (現)　自民党
当24,743　後藤雄一　 (新)　行革110番
当24,110　中嶋義雄　 (現)　公明党
当23,517　桜井良之助(現)　公明党
当19,869　花輪智史　 (新)　民主党

落15,696　田副民夫　 (現)　共産党
落14,557　吉田康一郎(新)　自由党
落13,557　阿部俊之　 (元)　民主党
落12,068　中里光夫　 (新)　共産党
落11,520　池田幸代　 (新)　社民党
落09,975　中島弥生　 (新)　無所属(社民党・保坂展人議員元秘書)
落04,705　加藤芳輝　 (新)　無所属(自民党・野中弘務議員元秘書官)
落02,536　有川りえ子 (新)　無所属(元世田谷区議)

　前々回の投票率は５０、０８％でした。公明党の二人は下位当選でした。
　しかし前回、４２，１７％に下がると公明党の議員は上位当選です。公明党を叩き落とすには先ず投票率をアップさせるのが一番というわけです。

　この投票率４２・１７％が仮に総選挙との同日選挙となって５０％以上となった場合、公明党が前回と同じ結果になるとは限りません。是非とも同日選挙で都議会の公明党の議席を減らして欲しいものです。

　今回の世田谷選挙区の立候補予定者は下記の通りです。

田代 博嗣    男    自民  現       　都議会議員３期 
三宅 茂樹    男    自民  現      　 都議会議員３期 
真鍋 俊  　    男   自民  元       　元都議会議員２期 
花輪 智史    男    民主  現       　都議会議員２期 
山口 拓      男    　民主  現       　都議会議員１期 
中島 義雄    男    公明  現      　 都議会議員３期 
栗林 のり子  女    公明  新       　世田谷区議会議員 
田副 民夫    男    共産  現       　都議会議員３期 
西崎 光子    女    生活者ネット  （民主、社民推薦）  現  都議会議員１期 
後藤 雄一    男    行革110番  現   行革110番代表 
関口 太一    男    無所属  新     元世田谷区議会議員 

　いずれも有力者ですが、投票率の高低が各候補者の当落に大きく影響することは必至です。投票率が上がれば公明党の議席をゼロにすることも可能なのです。
　

まやかしの正義＝占領憲法

米国から押し付けられた憲法をありがたがる左翼

改憲派・護憲派、それぞれ持論訴え　憲法記念日の集会

　日本国憲法の施行から６２年となった３日、改憲派と護憲派がそれぞれ集会を開いた。

　岸信介元首相が初代会長を務めた「新しい憲法をつくる国民会議」は東京・新宿で大会を開き、約３００人が参加した。来賓の自民党国会議員からは、憲法改正案を審議する国会憲法審査会が「野党の反対で開店休業になっている」と批判の声が相次いだ。

　議員１期目の若手、木原誠二衆院議員は７０年生まれ。「いまや国民と国家が対立する時代ではない。新憲法をつくり、国民の国防義務などを盛り込むべきだ」と述べた。

　小池百合子元防衛相は、ソマリア沖の海上自衛隊が現行法下で外国船を守れないのはおかしいと指摘した。海自の前身・海上警備隊ができた５２年生まれ。「生命・安全・国益よりも『憲法を守れ』と、自縄自縛に陥っている」と護憲派を批判した。

　一方、護憲派の市民団体は東京都内の日比谷公会堂で合同集会を開催。主催者発表で４２００人が参加した。スピーチで、作家の落合恵子さんは「親を介護中の女優が最近も命を絶った。福祉の無策ではないのか」と、憲法２５条が保障する生存権が脅かされていると訴えた。

　父親が特攻隊員だった社民党の福島瑞穂党首は「父の存在から戦争はいけないと学んだ。憲法を輝かせるための闘いを頑張ろう」と述べた。

　第五福竜丸が被爆した５４年に生まれた共産党の志位和夫委員長は、オバマ米大統領がプラハ演説で核廃絶への決意を表明したことに「心から歓迎したい」と述べ、「武力にモノを言わせる時代は終わりつつある。９条を守り、核兵器廃絶に向けて頑張ろう」と訴えた。

2009年5月3日21時2分　朝日新聞社ニュース

　朝日新聞社の報道で、しかも主催者発表という数字ですから、この４２００人という参加者の真偽は分かりません。
　しかし、凋落著しい左翼勢力が大同団結すれば、まだまだこれくらいの参加者はあるということでしょうか？

　日本の左翼とは不思議なものです。
　反米と唱えながら米国から押し付けられた現憲法に関しては、これを否定する左翼はありません。「たとえ押し付けられたものであっても、優れた内容だから否定できない」ということです。

　しかし、これは著しく正義に反するまやかしの主張であると私は前々から批判してきました。本来の反米という立場からすれば、米国によって押し付けられたものを、何故一言の文句も言わずに受け入れるのか？

　何故、自分達の手で憲法を創ろうとしないのか。それこそ不思議と言わねばなりません。左翼はこの憲法を守ることは＜正義＞であると信じているようです。

　しかし、この正義こそ疑ってかからねばならないものです。左翼は正義を結果論で見ています。その代表的な言葉が「憲法９条があったおかげで戦争に巻き込まれずに済んだ」という主張です。

　ここには＜正義＞というものを結果的に捉えれば、それで事足りるという考えが見て取れます。これは功利的発想に立つものです。それは当為よりも既成事実に与するもので、これこそが左翼の憲法に対する姿勢なのです。

＜正義＞とは、単なる結果ではない。

　先ず、＜正義＞とは始るにあたっては正義に根ざし、そして正義に帰するという、一つのまとまりを持った一個の因果的事実として把握しなければならない。

　事象はその由緒来歴を無視して論ずべきではない。全体像を見るということこそが大切であり、そのためには「押し付けられた」という事実から目を背けるべきではない。

　我々が歴史を学ぶことの意義は、あるべき全ての事象を以って、正しい評価を成すことである。それを行なってこそ何が＜正義＞なのかを知ることが出来る。

　左翼のまやかしの＜正義＞を見破って、戦後占領憲法を破棄する戦いに決起しましょう。占領憲法の廃棄は我々日本民族の悲願である。

　現代に生きる我々の責務でもあります。後世のためにも占領憲法のまやかしの正義を打破していかねばなりません。

人種差別と民族差別についての反論

　「在日特権を許さない市民の会」は民族差別団体に非ず。

　『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）が主催し「行動する保守」運動のメンバーも多数参加した５・２外国人参政権に反対するデモ行進は全国で５００名近い人々を動員して大成功で終了しました。

　名古屋のデモ開始直前の公園には極左のメンバーが押しかけ罵声を浴びせるなどの妨害行為を試みていますが、デモに参加した皆様の気迫に恐れて逃げるように立ち去っています。

　この名古屋の公園に現れた極左のメンバーは口々に「人種差別は止めろ！」「民族差別は止めろ！」などと叫んでいました。フィリピン人の不法滞在者カルデロン一家の国外追放を訴えた、蕨市のデモ行進以来、このような罵声が在特会に浴びせられていますが、この点について考えてみたいと思います。

　このような在特会批判は左翼団体に限らず保守系の人物からも行なわれていますが、これは誤解と偏見に基づくものであり、私は在特会の一会員でしかないものの、ここで反論を述べてみたいと思います（尚、これは私の個人的な見解であって、在特会の公式な見解とは無関係です）。

人種、民族差別とは何か？

　この点に関しては、在特会に対して投げつけられる言葉についてのみ考えることにします。左翼などが「人種・民族差別をやめろ！」と言う場合、その人種と民族とは一体誰を指しているのでしょう？

　カルデロン一家の場合はフィリピン人でした。今回は外国人参政権を求めて活発に活動する民団＝在日韓国人でしょう。前者は不法滞在者であり、最高裁での判決もあり、在特会は日本の法治国家を守る為に訴えてきたのであって、フィリピン人差別ではありません。

　今回の在日韓国人の場合に関してはどうか？　確かに「日本から出て行け！」というスローガンを参加者は叫んでいたが、これは日本国に敵対し、日本人の権利を侵害するような行為を許さないということの表明であり、日本にいる韓国人が内政干渉を続けるなら、そのような人は日本から出て行けというのは当然の主張で、これも民族差別などではありません。

　さて、今回はこのようなことではなく、基本的なことに触れてみたいと思います。それは在特会の活動を民族差別と批判する保守・民族派の一部に根強く残る「大アジア主義」という思想に関してです。

　戦前、確かに右派のイデオロギーには、この「大アジア主義」がありました。朝鮮・シナ中国を始め、多くのアジアの人達と仲良く手を結び、欧米に対抗しようとする考えです。

　このアジア主義の観点から在特会を批判する人達がいることは、私は昔から気にかけていました。
　私はこのことで２００６年８月２７日「アジア主義と決別できるのか」というエントリーを書いています。

　全文を紹介します。
（なお、文中に出てくる「極右評論」なるブログ名は当ブログの旧称です）