小沢一郎辞任を戦後政治の終焉へ!
金権腐敗・利権型政治の象徴的な存在
<小沢民主代表>辞任表明、西松建設違法献金事件で引責
5月11日17時34分配信 毎日新聞
民主党の小沢一郎代表は11日午後、党本部で記者会見し、西松建設の違法献金事件で公設第1秘書が東京地検特捜部に逮捕・起訴された責任をとり、代表を辞任することを発表した。
小沢代表は「挙党一致をより強固にするため、あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞する。国民の皆様、支持者の皆様に心配をかけたことをおわびする」と述べた。
小沢氏は06年4月、偽メール問題の責任を取って辞任した前原誠司氏の後任として代表に就任。07年7月の参院選を圧勝に導いた。同11月、当時の福田康夫首相との大連立構想に失敗し、辞意を表明したが、党内で慰留され撤回。それ以降は、08年4月の衆院山口2区補選で勝利するなど次期衆院選に向けて着々と地固めし、同年9月には無投票3選を決めていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000057-maiall-pol
今日は福島の実家で農作業の手伝いをしていました。
今戻ってパソコンを着けたらこの大ニュースを目にしました。私としては正直申し上げて、ついに来るべきモノが来たな−という思いです。
遅かれ早かれ小沢代表の辞任は避けられないものでした。連休明けには検察と国税による小沢包囲網が強まることをブログや街頭演説でも今後の予想として発言して来ましたが、小沢代表もそのことを意識していたと思います。
辞任を表明したことで、これで検察や国税の動きは止まると思います。今回の辞任表明でいくら「挙党一致をより強固にするため、あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞する。国民の皆様、支持者の皆様に心配をかけたことをおわびする」と述べたところで、これ以外の選択肢は残されていなかったということです。
国税と検察は小沢代表の後援会が取得した不動産に関する問題で、実質的な購入者は小沢一郎本人であるとの観点から、主に調べを開始していた。政治団体の不動産の取得は禁じられてはいないが、資産の運用は禁じられている。
小沢代表が取得した不動産は資産運用の物件であり、銀行から借り入れして購入した。それを自ら使用するのではなく、他人に貸して賃料を得て値上がりを狙っていたとすれば資産の運用は明らかでした。
確かに大きな罪ではないかも知れないが、それを突破口として小沢一郎という政治家の錬金術と資産形成にメスが入ることになれば、西松建設からの違法献金疑惑以上のダメージを受けることは間違いなかった。
小沢代表が辞任をした以上、裏で検察・国税との何らかの話し合いがついたと私は推測します。これで小沢本人がこれまでやってきた「国策捜査批判」も鳴りを潜めることになるでしょう。
さて、小沢一郎という政治家は戦後民主主義政治という中で、<象徴的な存在>でした。それは田中角栄−金丸信と引き継がれた金権政治家であったからです。
そもそも金権政治家とは何なのか?
それはカネが全てという戦後的風潮の中で、それを政治の分野でいかんなく力を発揮せしめた、その能力に優れていたということでしょう。
田中角栄はかつて文芸春秋の「田中角栄研究−金脈と人脈」によって辞任に追い込まれた。国民はこの田中角栄の何に怒りを感じたのか?
有力な政治家が政治を道具としてカネを儲ける、その醜悪なる実態に対して国民が満腔の怒りを表明したのでした。しかし、金権政治家とは田中角栄だけの専売特許ではなかった。
戦後の政治とは金権そのものなのです。殆どの政党が政治家が、その額の大小にかかわらず多かれ少なかれ金権政治を行なっている。
私なりの結論を申し上げたい。
問題なのは田中角栄、金丸信、小沢一郎個人でも、また他の金権政治家でもない。それは派生的な現象に過ぎない。
本質的な問題とは、金権政治が誰でも行なえるという戦後の民主主義政治の体制そのものにあるのです。
政治家が所詮は個人的レベルでしか、モノを考えない。つまり、「自分の生活が第一」と考える政治家が多過ぎるということでもあります。
☆イベントの紹介
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