せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2008年12月04日

緊急抗議行動のお知らせ

　１２・５参議院決戦！　

　改正国籍法案断固反対緊急抗議活動

日本崩壊をもたらす改正国籍法に断固反対するぞ！

支那中共による人口侵略をもたらす法案を絶対許さないぞ！

　平成20年12月5日、参議院本会議で改正国籍法案が可決成立する見通しとなりました。この改正法案成立によって、偽装認知の横行をはじめ支那中共政府による日本への人口侵略のきっかけとなることが、多くの識者によって指摘されています。

　「日本崩壊」その危険性に気が付いた多くの国民の反対を押し切り、憲法違反の宗教政党公明党が主導する形で改正国籍法案が参議院で可決成立される運びとなりました。成立前最後の抵抗運動として、この法案に反対するすべての国民の結集をここに呼びかけます。朝一番で参議院に向かう各参議院議員に対し、国民の怒りの声を直接ぶつけましょう！

【日時】
平成20年12月5日（金）午前8：30～

【場所】
参議院議員会館前
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.40.24.715&lon=139.44.44.505&la=1&fi=1&skey=%25C0%25E9%25C2%25E5%25C5%25C4%25B6%25E8%25B1%25CA%25C5%25C4%25C4%25AE%25A3%25B2%25A1%25DD%25A3%25B1%25A1%25DD%25A3%25B1&sc=2

【交通】
地下鉄有楽町線、南北線、半蔵門線
永田町駅　1番出口すぐ

【その他】
雨天決行、改正国籍法反対のプラカード・日章旗の持参歓迎

【生中継】
下記ＵＲＬにて8：30より生中継予定
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai

【主催】
在日特権を許さない市民の会

【協賛】
日本を護る市民の会／主権回復を目指す会／せと弘幸Blog『日本よ何処へ』／NPO外国人犯罪追放運動

【問い合わせ】
桜井誠　（070-5021-5975）
黒田大輔（090-4075-1269）
西村修平（090-2756-8794）
有門大輔(090-4439-6570)

　「反日議員を落選させる会」

　国会は言論封殺の場と化した。

　http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/

　国籍法改正案が参院委で可決、父認知で取得可能

　日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とする国籍法改正案が、４日午前の参院法務委員会で、全会一致で可決された。５日の参院本会議で成立する見通しだ。

　現行法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子どもの場合、出生前に父が認知しなければ日本国籍を認めていない。改正案は出生後の認知でも子どもの国籍取得を認め、結婚の有無にかかわらず、父が認知すれば日本国籍を得られるようにする。

　ただし、偽装認知防止のため、同委は〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する－－ことなどを求める付帯決議を行った。

12月4日10時50分配信読売新聞

最終更新:12月4日10時50分

　

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Posted by the_radical_right at 16:21 │ mixiチェック

公明党議席減への決定打

公明党議席減への決定打！

左の写真が新銀行東京に融資の口利きをした公明党都会議員の全リストです。この件については前にもお知らせしています。

　この問題は来年夏に都議会議員選挙を控えている公明党に取っては致命的な問題となります。公明党には「政治とカネ」の問題では、清新な政党というイメージがこれまではありました。

　しかし、今回のこの口利きリストを見ると、これは公明党が実は政治力を使って銀行に借り手を斡旋していたことが分かります。

　初めての方は先ず過去ログからご覧下さい。

　炸裂！公明党都議「口利き」融資斡旋問題

　１　新銀行東京に群がったハイエナ・公明党都会議員

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52025180.html

　　２　毎日新聞社の苦悩　創価学会への配慮

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1501605.html?p=2

　このリストを元にこの公明党の都会議員が絡む融資の実態解明を行なって行きたいと思います。この問題は「週刊朝日」の平成２０年９月１２日号に掲載されました。

　記事の内容

　具体例を示そう。　まずは、会社があったのかどうかすら疑わしいケースである。

登記はあるのに消えた〝融資先〟

　江東区選出の木内良明都議、あるいはその関係者が〝口利き〟をしたとされる文京区内のＡ社は商業登記上、ソフトウエア開発が主な業務となっている。新銀行に登録がある電話番号は「現在使われておりません」と不通状態。登記にある所在地のビルにも会社はない。ビルの大家に尋ねた。「ああ、その会社なら昔、部屋を貸していましたよ」　

　古い帳簿をひもときながら、大家はこう続けた。「０３年の１月から入居していましたね。でも、その年の９月から家賃が滞って、その年の１２月には退去しました」　

　０３年の１２月といえば、新銀行は準備室すらできていない時期だ。新銀行には０５年夏に融資があったと記録されているが、どういうことなのか。しかも商業登記にある経営者の近畿地方の自宅は、９７年の時点で競売にかけられていた。　　　

　この週刊誌でＡ社と記載された会社ですが、このリストから推察するとキューオーエル・パートナーズという会社であると思われます。代表者も住所もありますので、近く商号登記簿謄本を取って見るつもりです。

　会社の設立年月日によっては、会社設立の発起人などの氏名も調べることができます。どのような会社であったのか。その実態を調べ上げ、広くブログで情報を呼びかけるつもりでいます。

　次に「週刊朝日」には次のような記事も掲載されています。

　次は、東京都町田市内にあるシステム設計のＢ社。八王子選出の東村邦浩都議と町田市選出だった谷口卓三元都議、あるいはその周辺の紹介で融資を受けたとされる。代表者住所と法人所在地は同じだが……。
　
　静かな住宅街の一角にあるその住所を訪ねてみると、表札は白く貼りかえられたひとけ様子で、人気もない。近所の住人は、「半年前に引っ越しましたよ。今は誰も住んでない」　と言う。Ｂ社の名前についても聞いてみたが、「いいえ、そんなの見たことありませんよ。普通に個人の名前だけです」　

　そこで念のため、登記上、Ｂ社が以前あった住所を訪ねてみると、その大通りに。面したシャッターは閉まっていて、ポストは錆びていた。隣人は言う。「ああ、そこは、何十年も前から聖教新聞の販売店でしたよ。ここ数年は、閉じてるみたいだけど」　

　言うまでもないが、聖教新聞は公明党の支持母体である創価学会の機関紙だ。だが結局このＢ社も、その後の足取りはっかめず、融資を返済したのかどうかはわからずじまいだった。

　このＢ社はリストを見るとホートレスという会社の名前が挙がっています。この会社はかなり怪しいですね。「何十年前から創価学会の聖教新聞の販売店だった」これは何か出てきそうです。

　　福生市のＣ社は、食品の生産販売業を営んでいるはずだが、住所を訪ねてみると、代表者名と違う個人の住宅があった。その家の住人に聞いてみた。「２年ほど前に年配の男性が訪ねてきてね、そのＣ社に電気製品を売ったらしいんだけど、その代金がもらえなくて困ってるって言ってましたよ。でも私たち、ここにもう１０年近く住んでますから」　念のため、隣の家にも聞いてみると、「１年くらい前だったかしら、何の用かわからないけど、赤い車に乗った女性がＣ社を探してるって来ましたよ」　　Ｃ社の代表者住所は新宿区内にあったが、そこは零細企業があまた入居する雑居ビルで、代表者の住居は見つからなかった。　

　繰り返しておくが、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のいずれも、現時点で法務局に提出している登記の上では、取材で訪問した場所に存在することになっている。新銀行の記録に間違いがなければ、新銀行東京はこうした〝幽霊会社〟に融資をしていたことになる。　

　以上のようなケースに比べると、ごく短期間だけでも実際に存在した融資先は、まだマシなほうだ。続く　(小さな文字は引用部分です)

　このＣ社についてですが、公明党議員の口利きを受けて資金の融資を受けた会社は福生市内二つありました。まだ、調査に着手もしていないので、どちらの会社か分からないので、こちらは名前を伏せておくことにします。

　皆さん、まだまだありますよ、何せ公明党が絡んだ融資案件はかなりの数に上ります。組織的に資金を新銀行東京より引っ張り出していると考えたほうがよさそうです。

　皆さん、来年は我々と一緒に調査マンになりませんか。徹底的に調べ上げ、公明党の都議を追及しましょう。かなり、私も狙われてヤバイことになるかもしれません。

　しかし、このリストで追って行けば、必ず相手はボロを出します。乞うご期待と行ったところです。

　☆お知らせ

「政治と宗教を考えるシンポジウム」の第３回目のＤＶＤが完成しました。

ご希望の方は、こちらのメールまでお申し込み下さい。

定価　１３００円(配達料含)

メールfukushimaseto@gmail.com

　今回３枚セットでの販売も行ないます。
　こちらは送料含め２０００円とします。多くの人に創価学会の実態を知って頂きたいと思います。

　

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Posted by the_radical_right at 14:50 │ mixiチェック │公明党　カルト宗教

危ない花火空輸問題は曖昧決着？

　国土交通省は徹底調査の上で指導しているのか

　※今朝は政治思想の話題ではありません。一昨日下記のニュースを目にしました。

　AL社長の倹約姿勢をCNNが報道　米CEOとは対照的に米国民から高評価

　米CNNが先月に日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したニュースが多くの米国民に驚きをもって評価されている。

　米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したものだ。

　ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー（ビッグスリー）の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。

　米国企業のCEO（最高経営責任者）らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ていることについてCNNから意見を求められると「日本では、トップと社員の賃金格差は小さい。企業はお金ばかり求めると経営は失敗する。

　日本航空の西松社長がこのＣＮＮ報道のように、市営バスで出勤し社員食堂を利用しているのは、膨大な赤字のある会社の社長であったとしても、中々出来ることではありません。

　そのことに関してはその姿勢に対して文句をつける気は全くありませんが、そのようなことよりも最も大切なお客を預かるという「安全対策面」において、その責務を果たしているのかと言うことです。

　残念ながらその「安全対策」においては、その責務を果たしているとはとても思えません。最近、トンデモナイ事件が起きていたのは皆様もご承知にことと思います。

　佐川グループ会社が花火を空輸　航空法違反か、国交省が指導

　佐川急便グループの物流会社、佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、東京・品川）が打ち上げ花火110発を羽田空港から沖縄県の石垣島まで航空機で運んでいたことが8日、分かった。

　航空法に違反するおそれがあり、国土交通省は同社と、委託を受けて空輸した日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）に対し再発防止などを求める行政指導を行った。

　国交省によると、ＳＧＬは9月4日、卸売業者から預かった花火の空輸をＪＴＡに依頼。花火が入った段ボールには爆発物であることが書かれていたが、両社の担当者は気づかなかった。

　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081009AT1G0803708102008.html

　この日本トランスオーシャン航空は日本航空の系列会社です。この報道された事件で、最近私が入手した情報によれば、この荷物が花火であったことは承知していたというのです。

　何故ならば、ダンボールには「爆発物」と書かれており、見落とすなどは考えられないというのです。では、何故このように「両者の担当者は気づかなかった」などと発表したのか？

　そこには、この問題を簡単に処理してしまおうという国土交通省の航空局と日本航空側の思惑があったのではないかーとの情報が寄せられた。

　このような爆発物のような危険物を機内に積む場合、これは機長の許可が必要となる。機長は乗客の命を預かっているので、このような爆発物を積むことなどに、絶対に「ＯＫ」する筈がない。

　つまり、これは会社側が最初から機長に知らせないで、このような危険物であることを承知で機内に積み込んだという可能性が高いと言うことなのです。

　これは会社側が機長だけではなく、乗客も騙したことになります。乗客は機長を信頼しているからこそ、この飛行機を利用しているのです。それにしても、４時間以上に渡って危険物の上に座らされていた乗客の気持ちとはどのようなものであったのでしょう。

　その時には知らなかったとはいえ、後日このように判明したわけですから、会社側から何らかの説明と謝罪の文章は届けられたのでしょうか？

　この飛行機は９月４日に羽田空港から石垣空港へ飛んだ、日本トラストオーシャン航空７１便で乗客・乗員は１５３人と発表されています。

　もし、このブログを読んでいる方の中に、この便を自分が偶然利用した、或いは知人・友人が利用したということをご存知の方は、私の方にお知らせ頂ければ幸いです。

　利用者からの苦情がないから、この事件を軽く考えて、事件の本質を隠蔽するような動きに対して、徹底的に追及しなければならないと思っています。

　メール　fukushimaseto@gmail.com

　このような安全対策を怠っているのは、日本航空ばかりではありません。ＡＮＡ・全日空系列のエアーニッポンでも、問題が発覚しました。

　エアーニッポン機、また点検漏れ＝３便が欠航・遅延−社内用指示書作成でミス？

　エアーニッポンが国土交通省から指示された点検期限を過ぎたまま航空機を運航させた問題で、別の２機にも点検漏れがあったことが１４日、分かった。同社は２機の運航を取りやめたため、同日の新千歳発中部国際行き始発便が欠航したほか、羽田とオホーツク紋別を結ぶ２便に最大３１分の遅れが出て、計約３００人に影響した。

　同社などによると、既に判明している３機と同様、ボーイング７３７−５００型機についての２００６年７月の耐空性改善通報（ＴＣＤ）に関して点検漏れがあった。ＴＣＤでは、飛行時間などによっては着陸５００回ごとに機体に傷がないかなどをチェックしなければならないのに、同社は誤って１０００回ごとに点検。本来より２６０回と３２９回超過し、１−２カ月間飛行していた。

　ボーイング社が出した英語の文書に基づき、エアーニッポンが社内用の作業指示書を作成した際、担当者に勘違いがあったとみられ、同社はほかにも同様のミスがないか改めて調査するとしている。　

　2008年11月14日16時55分 / 提供：時事通信社

　このような問題の根本には国土交通省と航空会社の長年の馴れ合い癒着、そして天下りといった問題があると思います。今後はそのような点にメスを入れて行きたい。

　　　　　　国土交通省記者会所属　日刊中央通信社　瀬戸　弘幸

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Posted by the_radical_right at 09:08 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗

2008年12月03日

国籍改悪法案　１２月５日成立か

国籍改悪法案　１２月５日成立か！

　
国籍法改正案、５日成立へ

　参院法務委員会は3日午前の理事懇談会で、未婚の外国人母と日本人男性の子どもの国籍取得要件から両親の結婚を削除するとした国籍法改正案について、4日に採決することを決めた。改正案には各党とも賛成しており、5日の参院本会議で可決、成立する見通し。　

（12月3日12時21分配信時事通信）

　衆院で全会一致の賛成で通過した後、参院での採決を巡り反対の動きは少しありましたが、結局のところは成立することになりそうです。この参院での動きは単なるネット市民へのガス抜きの意味しか成さなかったように思う。

　民主党としては小沢一郎代表がニコニコ動画などに登場したこともあって、ネット市民（主に若者層）に対して、少しは時間的な配慮をしたということでしょうか？
　しかし、あくまでもそれは「審議に時間をかけましたよ」というようなアリバイ工作にしか見えませんでした。

　何故ならば、最後に登場した人は最悪な人物であったからです。

　民主党は１日午後、国会内で改正に向けた勉強会を開催。ＤＮＡ鑑定の
　導入について「外国人にだけ適用するのはバランスを欠く」との慎重論が大勢を占め、今後の対応を参院法務委員会の千葉景子筆頭理事に一任した。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081201-435639.html

　この千葉景子なる人物は、どのような思想傾向の方なのかと言えば、もう最悪の一言です。

http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/be5078529dac94142ab97e87c44b0cc8

http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/10e527e3736e8a6819228771a20f5abb

　このような人であることを承知で民主党の執行部が一任したということは、これは「賛成しますよ」というゴーサインを出したということだと思います。

　これまでの新聞報道を振り返ると、参院に回されてからは自民・民主両党は一応は「良識の府」として、この法案の徹底的な審議や場合によっては採決の延期も有りうるなどと伝えられていました。

　しかし、このような中にあっても公明党だけは、早期の採決を求めて各党に働きかけています。その理由は衆院通過の際の公明党のＨＰより明らかとなっています。

国籍改悪法案と公明党

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1501605.html

　今回のこの国籍改悪法案で一番心配されたことは、両親共に日本人でない外国人から生まれた子供が日本国籍を取得する可能性でした。そのことに関してはＤＮＡ鑑定を義務付ければ、これを防ぐことは可能です。

　ところが、これが差別になるからと言って義務付けることに議員が反対を唱えています。このことが何故差別になるのか？
　まったく理解出来ません。諸外国でも採用されていることです。

　既に人権尊重では先進国のフランスで、このＤＮＡ鑑定制度が採用されていたというコメントがありましたので紹介しておきます。

http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/06c0ae39b506b310b4ee2bdadb923b38

　さて最近、左翼似非人権派ブログや創価学会を擁護するブログでは、盛んにこの国籍法案に関して「右派ブログが真実を捏造して反対論を煽っている」かのような主張を繰り返しているので、その点に関して反論を述べておきます。

①子供の権利条約に違反しているという主張

　子供の権利条約には「子供は生まれたときから国籍を有する権利がある」とされるので国籍を与えるべきとの主張ですが、日本は出生地主義ではなく、血統主義なのでどちらかの両親が日本人の場合にのみ国籍が与えられる。

　今回、外国人の母から生まれた子供で非嫡出子の場合、国籍が生まれながらに有していないとする説が唱えられていますが、これは間違いで、この外国人が日本に帰化すれば子供も同じように日本国籍を取得することになります。

　つまり「日本国籍を有する権利」はあるわけで、まったくないというのは嘘です。

　
②違憲状態を放置しておけないという主張

　政府は立法府であり、司法の判断に従うだけでは、３権分立の意味を成さない。もし、それを安易に認めるならそもそも立法府など必要がない。極論的にはそうなります。よって国籍法改悪の理由の一つにはなり得ても、それが全てではないということを、もっと議員は主張すべきです。

　また、この法案は麻生内閣が提出したものであり、麻生内閣の責任であって、民主党を叩くのは筋違いという主張もあります。

　そんなことは誰でも知っています。ただ、参院は民主党の野党が上回っているわけですから、反対ならば政府案は否決することが出来ます。この法案の問題点がたくさんあるのに、それには目をつぶって成立させようとしているから批判されているわけです。

　今回の問題は自民党がとか民主党がとか、－と言っている問題では本来ないのです。それなのに、そのようなことしか考えられない人が多いので困っている訳です。

☆動画ご紹介！

国籍法の改悪を許すな!@名古屋栄三越前　【瀬戸弘幸編】
http://jp.youtube.com/watch?v=TFCFik-AnE0

国籍法改悪を許すな!@名古屋栄三越前街宣　【有門編】
http://jp.youtube.com/watch?v=Sl51dckQQdQ

国籍法改悪を許すな!@H20_11_24_名古屋栄三越前街宣【ﾄﾞｸﾞﾏ放出編】
http://jp.youtube.com/watch?v=nhN-WValOmA　

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Posted by the_radical_right at 16:03 │ mixiチェック │政局・動向

2008年12月02日

菅沼光弘先生インタビュー

菅沼光弘先生インタビュー

本日、午後１時より元公安調査庁・調査部第２部長で現在はアジア社会経済開発協力会の会長を努められている菅沼光弘先生にお会いして、インタビューをさせて頂きました。

　菅沼先生はオウム真理教の地下鉄サリン事件発生の時に、各テレビ局に出演してオウム真理教の危険性について、的確な意見を述べられて一躍有名になられた先生です。

　また、インターネット上では外国人記者クラブでの、日本の裏社会に関して歯に衣着せぬ発言で有名な方として、ネット愛好者の間では知らない人がいない程の先生でもあります。

　保守言論界の大物としても活躍されており、本日は私も非常に緊張の連続でした。相手に対して質問をさせて頂くより、自分が取材を受けて答えるほうが余程気楽にできると今日は実感しました。

　質問の内容

１．菅沼先生にお尋ねいたします。先生は公安調査庁という役所にお勤めされてきた訳ですが、公安調査庁と言っても一般の人には余り馴染みのない役所と思います。先ず初めにどのような目的を持って創られ、どのような規模の組織であるのかをお伺いしたいと思います。

２．日本の内においては、暴力によって政府の転覆を図るような組織への監視、また、外に関しては日本の破壊活動を企む海外の工作・諜報機関への監視ということでよろしいのでしょうか。

３．菅沼先生から見た時に、現在の左翼勢力とは実際には脅威と思われますか。日本共産党、革マル・中核派なども含めた左翼全体を見た場合、かなり勢力は落ち込んでおり、旧ソ連などの崩壊もあって、国内で暴力革命を起こすほどの力はなくなっていると一般の人は見ていると思いますが。

４．日本が一番警戒しなければならない国は北朝鮮であり、日本には北朝鮮の独裁者・金　正日に忠誠を誓う在日朝鮮人総連合会なる団体がありますが、この朝鮮総連についてはどのように思われますか。

５．朝鮮総連の中央本部ビルの売却問題で、緒方重威元公安調査庁が買い上げの当事者として登場し、世間を驚かせた訳ですが、この問題については、どのように思われますか。

６．かつて週刊誌で、「２００１年１２月、北朝鮮の不審船が警告を無視して発砲、日本側も応戦しましたが、不審船は沈没しました。その時に携帯電話が発見され、その交信記録を公安警察は入手しましたが、その交信先のリストには今回この事件で名前の上がった、公安調査庁の現職の人間もいたというのです。」という内容が報道されたことがありましたが、ご存知でしたら教えてください。

７．菅沼先生をネットで有名にしたのは日本のヤクザに関して、外国特派員協会で講演された衝撃的な内容が広くネットで流れてからですが、この外国人特派員協会で、そもそもこのようなお話をすることになった経緯についてお話下さい。

８．先生は日本のヤクザと政治との関係については、どのように思われておりますか。在日朝鮮人の方と部落出身者の方が多いといわれますが、朝鮮総連や部落解放同盟や同和団体が組織としてヤクザ社会と、どのように関わっていると思われますか。

９．現在、公安調査庁はオウム真理教の残党を厳しく監視対象としていると思いますが、私はあのオウム真理教事件というのは、今でも明かされていない謎の部分が多すぎて、何か隠されているものが多いと思っています。具体的にお聞きする前に先ずオウム真理教について、どう見ておられたか、そのことからお伺いします。

１０．では、具体的に質問させて頂きますが、そもそもオウム真理教とは、監視対象となっていたのでしょうか？何時頃から公安当局は危険な団体だと言う認識をお持ちだったのでしょう。

１１．オウム真理教はロシアに渡って銃による射撃の訓練を行なっていましたし布教活動もしています。また国松孝次警察長官の狙撃現場には北朝鮮人民軍のバッチや韓国の通貨ウォンが発見され、朝鮮半島との関係もかなり取りざたされましたが、これは未解明のままです。更にはサリンだけでなく覚醒剤の製造も行っていましたが、この覚醒剤については資金源獲得の販売目的などの情報もありましたが、ハッキリとは解明されたとは思いませんし、当時のこの部門の責任者であった村井秀夫は在日朝鮮人の自称右翼団体員によって殺されましたが、この事件の背後関係は分からずじまいとなってしまいました。

１２．地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教は、その後公安審査委員会にかけられた訳ですが、１９９７年１月３１日、公安審査委員会は破壊活動防止法の適用を棄却してしまいます。サリンという世界の歴史上も稀に見る毒ガスを散布した団体が何故に破壊活動防止法を適用されずに解散を命じられなかったのか。この辺りを教えていただけますか。

１３．他の宗教団体などが反対したという話も出ていましたが、その辺りはどうなのでしょうか。

１４．日本を取り巻く周辺国によるスパイ諜報活動に関して、その実態はあまり知られてはいませんが、どのような諜報活動が行なわれ、尚且つ、そのような活動に対してはどのように対処されているのでしょうか。又、今後公安調査庁はどうあるべきと考えておられますか？そのことについて教えてください。

１５．最後に来年から米国ではオバマ新政権がいよいよ動きだします。国務長官にはヒラリークリントン女史が就任しました。今後の日米関係についてお話頂ければと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　さて、何故今回このような企画が進められたかについてご説明をさせて頂きます。
　私は今年は度々岐阜県に入らせて頂きました。
　せと弘幸を支持するＧＩＨＵ第一回交流会が開催されたのは７月７日でした。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51969483.html

　岐阜県内の方との交流の中で、支援者の方々が岐阜県内で保守系の大きなイベントが出来ないかという話が持ち上がり、有志の人達が集って、今回『国益を考える講演会』が来年３月２２日に開催されることになりました。

http://shinpuren.jugem.jp/?eid=549

　
特別講演

菅沼光弘氏
元公安調査庁・調査部第２部長

志方俊之氏
元陸上自衛官陸将・北部方面総監

青山繁晴氏
独立総合研究所代表取締役・兼・首席研究員

　これだけ豪華メンバーが一同に介しての講演会というのも、余り例がないと思います。実はこの講演会を告知するプロモーションビデオを作製するために、今日のインタビューとなったものです。

　今日のこのインタビューに関する詳しい報告はまた後日お知らせさせて頂きます。編集が終わり次第映像サイトにＵＰします。なお、インタビューは１時間半に及びましたので、ＤＶＤに編集しこれまでご協力を頂いた方に配布をしたいと思います。

本日はこの『国益を考える講演会事務局』の代表に就任して頂いた森勇・元岐阜県議会議長ついて、ご紹介いたします。森先生は大正１１年生まれの今年８６歳ですが、とてもお元気でいらっしゃいます。

(中央)　森勇先生

　森先生は戦前は陸軍兵士として南支戦線で戦い、その後インパール作戦に参加された経歴を持ちます。
　森先生の同年兵は１８６名中１６４人が戦死するという悲惨な状況であったといいます。

　紹介したい件ですが、森先生から本日一枚のチラシを頂きました。

　
真実生証人の声を聞け

　中学校歴史教科書にある「従軍慰安婦」の記述を速やかに削除することを要求する。

（従軍慰安婦問題生証人の会）

　このチラシの内容は後日全文紹介したいと思います。本日は最後の箇所だけ紹介しましょう。

　この教科書を読み、戦争を知らない先生に、この通り教えられた子供達の反応を思うと情けなくなる。「祖父やこの当事の人はこんなことを戦地でやったのか」といわれたら、先述した通り戦死した多くの戦友達が「生きているお前達が何をしとるか」と怒り成仏できないだろう。

　そう思うと老いたりとは言えど戦争体験者として真に正しい歴史の事実を後世のに伝えていかねばならないと思う…

※今回の「国益を考える講演会」は実社会とネット市民の協力による運動です。今後ネットにおいても活発に宣伝活動を行ない盛り上げていきたいと思います。

　

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せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2008年12月04日

緊急抗議行動のお知らせ

公明党議席減への決定打

危ない花火空輸問題は曖昧決着？

2008年12月03日

国籍改悪法案 １２月５日成立か

2008年12月02日

菅沼光弘先生インタビュー

国籍改悪法案　１２月５日成立か