せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2008年10月08日

シナ・中国食品の全面禁輸を実施せよ！

たこ焼き、つぶあん、お菓子、餅米…

　
中国で製造の冷凍たこ焼きからメラミン検出

　住金物産（大阪市）は７日、中国から輸入した「冷凍たこ焼き」から化学物質「メラミン」が０．７～１．１ｐｐｍ検出されたと発表した。健康被害の報告はないが、自主回収する。

　中国の福清龍威水産食品有限公司（福建省）が製造。業務用の総菜商品として住金物産がこの１年間に４４７．３トン輸入し、子会社を通じて冷凍食品会社のケーオー産業（愛媛県今治市）に販売した。その後、問屋を通じて関東、甲信越、東北、北海道のスーパーなどに出荷されたという。

　問い合わせは、ケーオー産業マーケティング部０８９８・２５・３４３１。【田畑悦郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000160-mai-soci

　
トルエン　中国製あんから検出　食べた男性めまい　

　名古屋市中川区のスーパーで９月、袋詰めのつぶあんを買って食べた同区内の男性がめまいを起こし、気分が悪くなったと中川保健所に訴えた。

　保健所が残っていたあんを調べ、今月２日に有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出した。あんは静岡県の会社が輸入した中国製で、市は同県を通じてこの会社から商品の輸入時期や流通経路を聴くとともに、農薬などがあんに混入していなかったかどうかも調べている。

　市によると、男性宅に残っていたあんからは、トルエン０．００８ｐｐｍ、酢酸エチル０．１６ｐｐｍが検出された。また、近くのスーパーで売られていたあんからもトルエン０．００８～０．０１０ｐｐｍ、酢酸エチル０．１１ｐｐｍ～０．２８ｐｐｍが検出された。食べた男性はつぶあんの袋をすぐに捨てたため、どこのスーパーで買ったかは不明だが、同店で購入した可能性が高い。

　男性は９月２５日に保健所に苦情を訴え、入院はせずに回復した。市食品衛生課は検出された物質の量について「微量でただちに命にかかわることはない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000011-maip-soci

　このようなニュースが相次いでいるというのに、政治家の誰一人としてシナ・中国産の食品輸入の禁止を求めて声を上げる人がいない。
　マスコミも同じように、取り扱いを小さめにしてベタ記事扱いをしている。

　たこ焼きにメラミン、つぶあんからトルエン、これまでの常識からは考え及ばないものが検出されています。メラミンは乳製品に主に加えられるものと報道されていましたが、何故にたこ焼きに含まれていたのか？

　また、トルエンなどというものは農薬でもなければ、食品加工の時に使用されるものではないでしょう（少なくとも日本では聞いた事がない）。何故このような物質が混入していたのか？

　そのことについて、微量で人体に影響がないなどということで誤魔化さないで、徹底的に調査すべきではないでしょうか。食の安全を掲げて発足した消費者行政担当大臣の野田聖子さんは何を考えているんでしょう？

　確かに昨年末の毒餃子事件のように、人命を奪いかねない重大な事犯とは違う。しかし、そのような事件とは次元が違うというだけで、会社側の自主回収にだけ任せておいて問題はないのか。

　毒入り餃子事件に関しては、マスメディアはまったく報道しなくなってしまいました。高村前外務大臣が報道各社に対して、報道の自主規制を要請していたことは前回伝えました。

　その理由は「中国側がこれまでの姿勢から変化を見せているので、静かに見守っていきたい」ということのようです。確かにシナは２月末の段階では中国国内における混入を全面的に否定した。

　しかし、５月の胡主席訪問前には、日本側にシナ国内においてもメタミドホスの混入騒動があったことを認めています。しかし、それは非公式なもので、今ではウヤムヤにされかかっています。

　私はこの毒入り餃子事件が起きた時から、この事件はそれほど単純なものではないと書き続けて来ました。それは一部の不満分子の行動ではなく、シナの現政権に反感を持つ人民解放軍が仕掛けたテロ事件の可能性があると見ていたからです。

　毒入り餃子事件の解明は、おそらく長期化することでしょう。しかし、我々日本はシナにこの問題で圧力をかけ続けていかなければなりません。そのことが一番重要なのです。

　健康被害をもたらさない微量な化学物質であっても、それが含有された食品などについては、つねにシナに対して厳しく原因を追及し抗議の声を上げ続けなければ、毒餃子問題も解決することはないでしょう。

　最後に最も重要なことは、安い中国食品が食べられなくなった現在、年収２００万円～３００万円の子供を抱えた家庭の暮らしはどうなっているのか？　そのことを真剣に政治は考えたことがあるのか。

　貧しい一般庶民が一番苦しい立場に追い込まれていることに、政治が何もしないという現実に我々は本当に怒りを示す時であると思います。

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

～新風連ブログ～

Posted by the_radical_right at 09:01 │ mixiチェック │チャイナ・フリーとチャイナ・リスク

2008年10月07日

世界恐慌前夜なのか？

これは世界大恐慌前夜なのか？

　

我々の認識は甘かったのかも知れない…

　
日経平均、４年１０か月ぶり一時１万円割れ

　米国発の金融危機を受けた、世界の株安連鎖が止まらない。６日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が一時、過去最大の下げ幅となる８００ドル安となり、終値で１万ドルを割り込んだ。

　この流れを引き継ぎ、７日の東京株式市場は取引開始直後から株価が急落、全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、１万円の大台を割った。

　東京市場での１万円割れは２００３年１２月以来、約４年１０か月ぶりだ。金融危機は新興国へも波及して出口の見えない展開となっており、実体経済への悪影響も深刻になりそうだ。

　日経平均は前日終値比１４４円安の大幅安で取引を開始し、午前９時１６分、４８７円安の９９８６円まで急落、１万円の大台をあっさり割った。

　午後１時現在、前日終値比１４６円４６銭安の１万３２６円６３銭。前日に１０００の大台を割った東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１１・６０ポイント低い９８７・４５で今年の最安値を更新し、２００３年８月以来、５年２か月ぶりの低水準となっている。

　東証１部の午前の出来高は約１４億３０００万株だった。

　前日の米株式市場でダウ平均株価が約４年ぶりに１万ドルを割り込んだショックが投資家を直撃した。外国為替相場で１ドル＝１００円に迫る円高が進んでいることも重なり、市場は極度の緊張感に包まれた。

　日経平均の前日からの下げ幅は一時、取引時間中としては今年８番目の５５６円に広がった。その後は、割安感から１万３００円台まで買い戻されている。

　欧米で加速する金融システムの混乱と、それに伴う世界的な実体経済の後退懸念が一段と高まり、ほとんどの銘柄で売り注文が膨らんでいる。中国、ロシア、ブラジルといった新興経済国でも株安が進んでおり、買い材料が見あたらない様子だ。

　金融株のほか、自動車、電機といった輸出関連株、不動産などの内需関連株など、幅広い銘柄で売りが先行している。

（2008年10月7日13時55分読売新聞）

　世界大恐慌とは１９２９年～１９３３年にかけて、世界の資本主義国を襲った経済的な大不況の嵐でした。
　この恐慌が第二次世界大戦の引き金であったと我々は社会科の歴史で学びました。

　長引く不況の中でドイツにはヒトラーのナチスが台頭、イタリアにおいてはムッソリーニのファシストが登場します。そしてわが国では昭和維新の断行を求める軍部の若手将校が動き出していました。

　今、世界的な不況の中で、世界の政治がどのような動きを見せるのか？
　かつてのような世界的規模での戦争の可能性があるのか？　そのことに関しては、まだ誰も言及している人はいません。

　私の『極右評論』時代のブログはいつも過激に下記のように書いていました。

「忍び寄る世界経済の破綻、迫り来る戦争の危機に備えよ！」

　参院選挙への出馬やその後の維新政党・新風の副代表就任などで、その主張はかなり穏やかになってはいましたが、しかし、このような世界情勢の急変は、かつての主張の展開を再び想い起こさせるものがあります。

　維新政党・新風も今回下記のような党声明を発表しました。

皮相な国会論戦を駁す

麻生新内閣が村山談話を踏襲する旨、国会で表明した。麻生新政権もまた戦後体制の歴史認識の軛から逃れることができず、自ら戦後政治の矛盾と限界の中でしか政権運営を為し得ないことを鮮明にしたのである。

野党民主党もまた同じ穴の狢であることは言ふまでもない。

独立主権国家としての国家意志の再生なくしては、厳しい国際情勢の中で真の国民生活の調和安定へ向けての強い政治指導力の発揮もあり得ない。

総選挙を間近にして皮相なる論戦に終始してゐる与野党に対し、わが維新政党・新風は戦後体制を打破する政治意志を改めて主張するものである。

平成20年10月3日　維新政党・新風

　これは今日の日本政界の体たらくに対する痛烈な批判ですが、今回の世界経済の危機的な状況を見ながら、かつての『極右評論』時代の論評を本日は甦らせます。

　世界恐慌パニックを契機として、この戦後の虚妄に終止符を打て！

　２００８年１０月７日、世界不況は止まることなく、世界中を震撼させている。
　この震源地は米国であり戦後半世紀を過ぎて、ようやく米国の世界経済支配が終焉の方向に突き進んでいることを現している。

　わが国は戦後一貫して米国の経済的植民地として、米国経済を支える奴隷的な運命を担わされてきた。
　今回の米国のこの経済破綻の惨状を目の前にしても、政治・経済界は未だに米国を頼りにしてどこまでも着いて行こうとしている。

　今回の世界的な恐慌においても、日本は独自の経済政策を明確に打ち出しているとは言い難い。
　日本が米国経済を支えるにしても、そこにはもう卑屈なる姿勢など捨て去るべきではないのか。

　日米経済の協調路線のみが日本の生き延びる国家戦略であったとしても、今回はその場限りの小手先の論理を使ってはならない。
　我々が今、肝に銘ずるべきことは、この機会を契機に日本の真の独立を果たすことである。

　今後予想される世界の情勢とはいかなるものなのか？

　それは総ては経済に名を借りた政治的な国家的な、あるいは民族的な利益の衝突に他ならない。
　世界中の国々は日本とは違い、確固たる信念の基に行動する。

　それは「国益」を守るという、そのことに全ては集約される。
　経済の範囲という枠ではなく、それは国家・民族という中でこそ論じられていくのです。

　戦後日本とはその置かれた状況を冷静に考えれば、日本という国家がこの国際社会の中で、いかに微力な存在でしかないかが解る時でもあるのです。

　経済とは戦争なのです。戦争と同じなのです。

　そのことを忘れてはなりません。米国が窮地に立っているなら、日本が更に深みに嵌る覚悟を示さねばならないかも知れません。しかし、しっかりと見返りを約束させるべきです。

　旧ソ連が国家崩壊の淵に立たされていた時に、ドイツは巨額な経済援助の見返りに、東ドイツを統合しただけではなく、戦勝国の軍隊を祖国ドイツの地から追い出したのでした。

　日本はどうであったのか？　旧ソ連の崩壊に際して同じように巨額な資金を供出させられたが、北方領土は帰ってこなかった。
　米国の軍隊も居座ったままだ。日本の政治家は無能だったからです。

　今回の米国発の金融危機と世界恐慌への流れは、戦後の世界政治に決着を図る時でもあるのです。
　この危機の根本には、米国社会の急激な没落という文明の歴史の流れがあります。

　戦後社会の呪縛を解き払い、日本民族が再び台頭するのには強力な政治体制を目指す維新の戦いの中にしか、その勝利の道はない。
　真の独立国家を誕生させるには、周辺諸国の脅しを跳ね除ける核武装の道しか残されてはいない。

　米国との交渉を粘り強く行ない、日本の核武装を認めさせ、その見返りとして米国経済への関与であれば我々に異論はない。
　シナ・朝鮮・ロシアの脅威が高まる中で、我々日本民族の死活を賭けた戦いが今、始まろうとしている。

☆お知らせ　

民主党を批判するゲリラ街宣　１０月８日(水)

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

～新風連ブログ～

Posted by the_radical_right at 17:46 │ mixiチェック │検証・歴史的大事件

解散の先送りを決断すべき時！

解散の先送り決断を！やることは山積み

年内解散に反対、国民にとっても何のメリットなし

　８日にも補正予算が衆院を通過して参院での審議に移る。
　民主党としては速やかに審議して通過させ、解散総選挙と行きたいところですが、麻生総理はそう簡単には解散はしないと信じます。

　マスコミ・民主、それに公明党も必死になって麻生総理に解散を迫るでしょうが、麻生総理は解散をこれまで一度も口にしたことがない。解散権は総理の専権事項であり、別に行使しないで来年９月の任期まで務めても何ら問題はない。

　今、世界経済が恐慌の様相を呈している中で、日本が政治の空白をつくるなど、どう考えても無責任であり、更なる経済対策を講じることのほうが国民にとっては大切なことは言うまでもない。

　今、解散をしないでやらなければならないことはたくさんあるが、次に挙げる３点は特に重要でしょう。本日は２点目と３点目について言及しておきたい。

①経済対策を万全にして国民生活を守る

②社会保険庁の年金改ざんという組織犯罪の全貌を明らかにして、その犯罪に手を貸した全ての人間を刑事告発する

③公明党と創価学会の政教一致の実態解明を国会で行ない、創価学会がこれまで行なってきた様々な犯罪を明らかにする

年金改ざんで直属チーム＝社保庁職員の関与調査－舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は6日午前の衆院予算委員会で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題を調査する特別チームを同日付で設置することを明らかにした。

チームは同相直属で、弁護士らで構成。改ざんにかかわった社会保険庁職員について、刑事告発を含めて対応を検討する。

葉梨康弘衆院議員（自民）への答弁。同相は「職員をはじめ、上司についても問題があれば厳正なる処分をやりたい」と述べた

　10月6日12時17分配信時事通信

　これは自民党の政権下でなければ出来ない。
　厳正な処分の対象者は自治労に加盟する社会保険庁の労働組合員であり、その自治労の強い影響下にある民主党が政権を取れば、この事件は間違いなく闇に葬り去られてしまいます。

　だからこそ、この問題は麻生政権の間に行ない、そしてその全貌を明らかにして刑事告発をして頂かなくてはなりません。そのためにはこの組織的犯罪を調べ上げる時間がどうしても欲しい。

　逆に自治労などは、自分達の組織的な犯罪を暴かれることを恐れ、早く解散に追い込んで民主党政権を誕生させ、この問題に封印してしまいたい。

　そのようなことを絶対に許してはならない。自治労は自らの怠慢を棚に上げ、年金の無駄遣いなどを盛んにマスコミや民主党の政治家にリークしてきた。

　しかし、それとは別に更に悪どいことが行なわれていた。それは年金の徴収業務に関して、成績が上がったかのように見せかけるために、徴収していない年金をいかにも徴収していたかのように見せかけていた。

　しかし、このような嘘はすぐバレてしまう。そこで一部の年金のデータを消してしまったり、故意に紛失してしまうなどの極めて悪質な隠蔽工作が組織的に行なわれていた。

　そのことに対して、これを徹底的に調査、刑事告発することは民主党政権では出来ないことは火を見るより明らかです。解散などせずにこの解明こそ優先させるべきなのです。

創価学会と公明党問題

　民主党の石井一副代表は６日夜、公明党を「ばい菌みたい」と評した自らの発言について、「間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている」と述べ、同党の太田昭宏代表が要求した謝罪も撤回も拒否した。札幌市内で記者団に語った。　（時事通信ニュース）

　面白くなって来ました。石井氏の一連の発言を小沢党首の意を汲んだ、公明党への揺さぶりであると多くの国民は見ています。言ってみれば＜取引材料＞として使われるのではないか―という懸念です。

　だから、マスコミも本気で書いていませんし、民主党の他の政治家などもまったく発言しません。選挙後に泥を被るのは石井先生一人で良いと皆心の中では思っているからです。

　しかし、何が起きても不思議でないのが政治の世界です。ましてや選挙前には皆さん異常な心理状態に追い込まれていきます。「ばい菌」発言もそのような状況下での発言と見ました。

　これから更にヒートアップしてくると、更に過激な発言が飛び出してくるかも知れません。そこに大いに期待したいと思います。
　「間違っていないというひそかな自信」などと謙遜する必要はありません。

　石井先生は間違ったことなど一言も言っていません。創価学会は「日本社会のガン」であるから、これは「ぶっ壊さなければならない」と勇ましく言って欲しいものです。

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

～新風連ブログ～

Posted by the_radical_right at 08:56 │ mixiチェック │政局・動向

2008年10月06日

万引き未遂送検日・前後の不可解な動き

【連載】朝木明代元東村山市議殺害事件（２０）

万引き未遂送検日・前後の不可解な動き

　朝木明代さんが９月１日に何者かによってビルから落とされて殺害されたと思われる事件の発生前に、光文社が当時発行していた月刊『宝石』(今は廃刊)が万引き未遂事件送検日の前後を取材して掲載しています。

　題名は「池田大作の超選挙・聖教新聞の実態」というものでライターは野田峯雄さんという方です。この中から今日は紹介してみましょう。

　この宝石は１９９５年の９月号です。事件の直前に書かれた取材記事で丁度９月１日発行となっています。将に殺されたその日に発売されたわけです。

　朝木明代さんはこの取材に対して「はっきりと申しあげます。犯行が行なわれたという時刻、私は別の場所に、その店からかなり遠い場所にいました」と答えています。

　さて、今日お伝えするのは、そのことではありません。
　東村山警察署と公明党市議の不可解な関係やその前後の動きについて、その書かれている内容を箇条書きで紹介することにします。

　その前に東村山署のＣ副署長の取材に対する返答もありました。

　『７月１２日、東京地検八王子支部へ書類送検した。それにしても万引き未遂と書類送検は何とも不釣合いな感じを与える。

　「私の知っているかぎりきわめて珍しい出来事です。初めてのケースです」
　東村山署のＣ副署長はそうこぼして、いらだたしげにタバコをもみ消した。

　「…しかし、ヨソからの圧力なんていっさいなかった」』

　ファクシミリ送付と流血事件(今回はファクシミリの方を取り上げます)

　「確かに、あの日署長室にいました」と木村芳彦・東村山市議は答えた…」で始まる本文ですが、箇条書きで紹介します。

①東村山警察署が万引き未遂で書類送検した７月１２日、その送検する少し前の１１時３０分に警察署に入る公明党の市議会議員で当時の副議長、木村芳彦氏が報道関係者に目撃されていた。

②署長を訪れた理由は朝木さんの万引き事件の確認であった。

　質問－当事者と警察しか知らない万引きの一件を、あなたは、いつ、誰から聞いたのか。

　「ある主婦からの電話で前日の７月１１日に教えてもらった」

③「その主婦は創価学会関係者か？」という質問には市民とか支援者としか公明党市議は答えていない。

④書類送検の２日前の７月１０日、新聞社に万引き事件の概要についてのファックスが送られていた。朝木明代さんの名前がそこには記されていた。(この記事を書いた人は、これを見てすぐ取材を始めている。尚この記事を書いた人物は新聞記者と考えられる)

⑤万引き未遂事件の送検の翌日、７月１３日の深夜１２時１０分前、朝木さんの取材を終え、帰ろうとしたら一台のステーションワゴンが朝木さんの事務所を見張っているように止まっていたのを目撃した。

⑥７月１４日未明に「朝木市議万引きで書類送検」という黒地に白抜きで大書きされた怪文書が市内にベタベタと貼られていたのを目撃した。

⑦その怪文書の小さな文字は、ファックスで送られてきた文章と特殊な用語が極めて一致していた。

⑧７月１４日午後、洋品店を訪れると同店の近くに一台のニッサンの小型車が歩道に乗り上げ、店と車の間を行ったり来たりして訪問者をチェックしているようだった。

⑨ナンバーを控え、立川の関東陸運局でこの車の登録証を調べたところ、所有者は東京都国分寺に住むＴ・Ｈ。創価学会のかなり名前の知られた人物だった。

　以上

　
☆お知らせ

　ＭＩＸＩのカルト・創価学会コミュニティーの参加者が１０００人を突破して１０２１人となりました。このコミュニティーが早くも１０００人を突破したことは、いかにこの記事を支援している人が多いかの証左でもあります。

　皆さん、本当にありがとうございました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=1526207

☆告知　１０・１２

ＪＲ御茶ノ水駅頭に集結しよう！

シナ人（中国人）の凶悪犯罪と司法の怠慢を許すな！
－シナ人犯罪追放と歪んだ法治国家への糾弾そして時局演説会－

昨年１２月２２日、ＪＲ御茶ノ水駅２番線ホームにおいて、警視庁の男性警察官・岡野たかおさんがシナ人の男・李志によって電車が進入してくる直前の線路上へ突き落とされ、頭蓋骨陥没、腰骨粉砕、右足切断という瀕死の重傷を負わされてから早や１年近くが経過した！
その間、行なわれたシナ人凶悪犯・李志被告への公判では検察側がこれを殺人未遂ではなく、「傷害罪」で起訴！
人一人を殺しかけ、一生に渡る重度障害を負わせた罪に対する検察の求刑は何とたったの「５年」！
そして裁判所が下した判決はこれまた驚くべきことに、たったの「３年」！

現在、形ばかりの控訴審が行なわれているが、新たな証拠提出もなく、シナ中共とシナ人犯罪者に配慮した形だけの控訴審という茶番劇は、まさに司法の怠慢を示してあまりある！

電車内でのシナ人らのマナー違反を毅然と注意した男性警察官の行ないを讃え、各地で散見されるシナ人の横暴、増長を糾弾するとともに、その結果として起きた重大犯罪に厳罰を下せない司法の堕落を徹底糾弾しよう！

大阪府大阪市内のクラブでは今年３月、店内でシナ人留学生が日本人の女性客に執拗な嫌がらせを繰り返していたのを見咎めた大須賀隆さんという男性がこれを毅然と注意した結果、口論、喧嘩に発展して、不幸にも相手のシナ人を殴り死なせてしまうという事件も起きた。

いかに罰せられようとも、街中の至るところで繰り広げられるシナ人の横暴と跳梁跋扈に日本人は声を大にして立ち向かわねばならない時に来ている！

不逞シナ人の暴行によって起きた重大事件に厳罰を！

不逞シナ人に正義の鉄槌を下した勇気ある日本男児に減刑を！

【日時】
平成２０年１０月１２日　正午より街宣開始

【場所】
ＪＲ御茶ノ水駅改札（明大方面）を出てすぐ

雨天決行！
弁士の飛び入り参加、日章旗・プラカード等の持参歓迎！

【呼びかけ】
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

【連絡先】　
有門大輔（０９０－４４３９－６５７０）

ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　公式サイト
http://expulsionmovement.web.fc2.com/

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

～新風連ブログ～

Posted by the_radical_right at 19:55 │ mixiチェック │東村山・朝木明代さん謀殺事件

日教組は日本の癌（ガン）

マスコミの罠にはまった中山成彬前国交相③

報道各社との共同記者会見「日教組編」

　「日教組の問題でついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくはなんて、日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になれる。だから大分県の学力は低いんだよ」

　「私が（文部科学省大臣の時に）なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは、学力が低いのではないかと思ったからで、現にそうだったよ」

　これが中山成彬氏が記者に述べた日教組に対する正式な発言です。
　「日教組はガン」「日教組は解体させる」などの発言は、支持者に対して語られたものであり、仮に新聞記者が聞いたとしても普通はオフレコ発言として、これまでであったら書かないものでした。

　では、今回の発言を改めて検証してみましょう。

　間違ったことは一つもありません。大分県の場合ですが、成績が悪いのに点数を加算されて教員試験に合格していたのは、その殆どが日教組の教師の子供達でした。

　日教組が教育委員会と馴れ合って、成績を度外視し、成績が悪かろうが採用していた事実は警察が摘発し事件となっている。嘘の発言でもなければ、不穏当な発言でもない。

　根拠に裏付けられた発言であり、何ら責任を云々されるような「問題発言」でないことは新聞社も知っていた筈だ。学力が低いというのも事実で、大分県の子供の学力テストの結果は全ての科目で下位でした。

　日教組の強いところは学力が低い―という発言に日教組は強く反発し、そのような事実はないとして新聞社もそれに追随しました。確かに日教組の示したデータによれば、一部必ずしも当てはまらない箇所がある。

　しかし、これは互いの主張の違いであり、間違ったことを指摘していたわけではない。

　日教組のデータは、日教組の組織率で、その組織率の高さが強さという考え方。

　対して、中山氏の強さという意味は組織率というよりは、その過激な活動ぶり、つまり過激さが強さという考え方。

　だから、若干の組織率と学力が低いは必ずしも合致しなかった。しかし、これを過激な行動に当てはめるとピッタリするということです。

　この問題はどうも意図的に誘導されてしまったようです。特に「日教組をぶっ壊せ」発言は確かに衝撃的な発言に聞こえますが、日教組がある限り、日本の教育の正常化は望むべくもなく、当たり前の発言であったと思います。

　
中山前国土交通相、教育者でも失格＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は５日午後、宇都宮市内の会合であいさつし、自民党の中山成彬前国土交通相の辞任や次期衆院選不出馬表明について「『学級担任をやれ』と（言われ）、５日たったら『辞めます』、２、３日たったら『教諭も辞めます』と言っているような（ものだ）」と例えた。輿石氏は元小学校教諭で日教組出身だけに、「日教組はがん」と発言した中山氏に反発し、教育者なら失格と言いたかったよう。２代続いた首相の政権投げ出しも、「１年間で校長先生が３回も代わったのが日本の政治だ」と皮肉っていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100500162

　日教組出身者の民主党議員は勝ち誇っています。

　溺れた犬に平気で石を投げつける行為を自慢げに語るところはさすがです。つくづく日教組出身者は我々とは違う人種と思ってしまいます。

　輿石東参院議員については産経新聞社の阿比留瑠比さんのブログに詳しく記されているのでご覧下さい。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/626970/

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

～新風連ブログ～

Posted by the_radical_right at 07:49 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ