【連載】「世界経済の行方と今後の推移」��
米国の衰退とグローバリゼーションの限界
先ずは下記の点に一応は触れておきたいと思います。
金融機関への公的資金注入、米大統領が正式表明
【ワシントン＝岡田章裕】ブッシュ米大統領は１０日、金融危機の打開に向けた緊急声明を発表し、金融安定化法は「金融機関の株式を取得して公的資金を注入するなど、あらゆる手段が可能だ」と述べ、金融機関への公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを正式表明した。
ただ、市場の焦点は注入の具体策に移っており、１０日のニューヨーク株式市場の反応は薄かった。
ブッシュ大統領は、「金融機関は資本不足に陥って十分な融資が出来ず、国民は借り入れに苦しんでいる」と述べ、金融機関の資本増強を迅速に行うことが重要との認識を示した。さらに、「財務省は出来るだけ早く、最も効果的な手法を実行する」と指摘し、検討作業が大詰めの段階にあることを明らかにした。
世界で株価が急落するなど、金融危機が深刻化している現状については、「不安が不安を呼んでいる。将来の不確実性や恐怖という（心理的な）面が大きい」と指摘、「米国は豊富な人材や資源を持ち繁栄している」と国民に落ち着いた対応を求めた。
ブッシュ大統領はこのほか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融市場への潤沢な資金供給や、市場での不正な価格操作の摘発、預金者や住宅ローンの借り手保護の拡充などの取り組みを挙げ、各国と協調して危機の打開に当たるとの考えを強調した。
ポールソン米財務長官は８日の記者会見で、３日に成立した金融安定化法に基づき、金融機関に公的資金を注入する可能性を示唆していた。早ければ今月中に行われるとみられている。
（１０月１１日 読売新聞）
米国政府は３月には経営危機に陥っていた米証券５位のベア・スターンの救済に公的資金を投入しました。
７月には政府系住宅金融公社への公的資金の投入を決めた。
しかし、９月のリーマン・ブラザーズには公的資金の投入を拒んだ。この時に公的資金の投入をためらったことが、今回の世界的規模にまで発展した世界金融恐慌の始まりとなったわけです。
今回はその反省に立って、市場の不安感を払拭するために、全面的な公的資金の投入を約束しました。しかし、これで今回の事態が沈静化するとは考え難い。
一時的には評価されて持ち直すことがあっても、一度植えつけられた心理的な不安感から、臆病なまでの警戒心がそう簡単には抜けないと思います。
つまり、そう簡単に株式市場が回復するとは考えないほうが良いと言えるでしょう。私は株式評論家ではないので、このことに関してはこれくらいにしておきます。
さて、私は経済アナリストや経済学者でもありません。私が常に考えて書いているのは、このような経済情勢が政治に与える影響であり、そのことへの対応です。
昨日のエントリーで、世界恐慌が即第三次世界大戦にはならないという意見が幾つかありました。そのことをまったく否定しようとは思いませんし、私が戦争を欲しているわけでもありません。
しかし、最悪の事態を常に想定し、そのことへの対処と覚悟を我々は呼びかけて来たのです。これは社会運動家としては当然のことであり、今後もそのことで社会に警鐘を鳴らしていきたいと思います。
この度の世界恐慌前夜とも思える動きの中で、様々なことが判明しています。これはとても一回のエントリーで書き切れるものではないので、連載して行なうことに致します。
今回は幾つかを箇条書きにまとめてみることにしました。
�（胴颪侶从冦呂凌蠅┐�ハッキリと示された。冷戦崩壊後の一極支配体制が崩れ、今後米国が辿る道は新しい大統領に任されることになるが、内向きにならざるを得ないであろう。
�▲哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑箸いμ召農こΔ鵬，敬佞韻蕕譴討�た米国型の経済標準の終焉がこれで早まった。西欧ではこれまで「反グローバリゼーション」を訴えてきた極右政党が更に伸張することになるでしょう。
�Ｆ�米間の経済摩擦が再燃することが予想されます。
戦後の日米関係とは経済戦争でもあったわけです。特に円とドルの関係はかなり深刻になると思われます。
１９８５年当時一ドル２４０円だったものが、急騰に次ぐ急騰で１５０円となったことがあります。
たった一年で実に４０％の「円高ドル安」となって、日本の経済界はパニックに陥りました。
今、その円は１００円を切って９０円台にまで来ました。これまでの円高は米国政府の意図的な誘導によって起こされていたものですが、今回は違います。そこが重要な点であると考えます。
�ぅ蹈轡◆▲轡福蔽羚顱砲僕燭┐娠洞舛砲弔い討任垢�、この両国が順調に経済発展を遂げてきたように見えました。しかし、意外にも経済基盤が弱いことを露呈させました。
このことは米国の後退が明確になったとはいえ、その米国に代わってこの二国が世界の覇権を握ることはそう簡単ではないこと明らかにしたと思います。先ずは国内経済が混乱に見舞われることになり、その対策こそが急務となるからです。
脆弱な経済基盤の上に立つ軍事大国であり、独裁国家が国内の経済危機が深刻化したときに、対外戦略発動への誘惑に駆られることは大いに考えられることです。
�ズ�や世界の全ての国が資本主義の国となっています。資本列強国という呼び方をすれば、それは米国、西欧、日本、ロシア、シナ・中国となるでしょう。それらの国々の利害が激しくぶつかり合う時代を予感させます。
また、これらの国々を自由に移動する巨額な投資マネーの存在です。今回、世界的規模のこれらの投資マネーがいかに危険なものであるかが理解されたと思います。
今回の世界金融恐慌はまだどのように収束するのか、まったく不透明ですが、世界に与えた影響は計り知れないものがあります。今後これを徹底して検証していかねばならないと思いました。
☆続・東京入管への申し入れ
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☆お知らせ １０・１２「行動する保守運動」
ＪＲ御茶ノ水駅頭に集結しよう！
シナ人（中国人）の凶悪犯罪と司法の怠慢を許すな！
−シナ人犯罪追放と歪んだ法治国家への糾弾そして時局演説会−
【日時】平成２０年１０月１２日 正午より街宣開始
【場所】ＪＲ御茶ノ水駅改札（明大方面）を出てすぐ
雨天決行！
弁士の飛び入り参加、日章旗・プラカード等の持参歓迎！
【呼びかけ】ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡先】有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
↓御茶ノ水駅前での行動が終了後、以下の抗議行動に合流
東京にて対馬で戦う者らと共に！
☆抗議活動のお知らせ
【日 時】
平成２０年１０月１２日（日） 概ね午後２時〜３時
【場 所】長崎新聞社東京支社前
（中央区銀座８−９−１６ 長崎センタービル７Ｆ）
【交 通】
各線新橋駅徒歩５分
（銀座中央通り沿い高速ガードくぐって直ぐ）
【テーマ】
対馬における韓国人の不法を招いた長崎新聞社と長崎県に抗議する
雨天決行！
弁士の飛び入り参加、日章旗・プラカード等の持参歓迎！
【呼びかけ】
日本の自存自衛を取り戻す会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
