せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2008年07月12日

「日本人が差別されているのか？」

　この日本と言う国は、日本人の為になっていない。

　昨日のエントリーは「りょーたろー」や「shinok30」などの方が来なくても、コメントが１２０にまで伸びていました。やはり、シナ人留学生を手厚く待遇して、日本人学生には冷たい、日本の現状に対して多くの国民が怒っている証左でもあります。

　これは福田政権というだけではなく、与野党全ての政党と官僚組織がこのような問題に真剣に取り組んで来ていないということで、本当に日本の政治と行政は誰の為に存在しているのかと疑問に思ってしまいます。

　しかし、政治家の中には一人くらいは、この問題で国会で追及している方がおりました。コメント欄にも書かれておりましたが、紹介しておきます。

　■谷岡郁子議員最高！

「なぜ中国の留学生ばかりに支払うのか！」と質問
「いまや１億人の富裕層をかかえる中国人に支払う必要があるのか？」
「日本人学生の為に国民の血税を使うべきだ！」

留学生に一人、年間最高で３００万円も支払う売国政府！

■優遇される留学生　1/2

http://jp.youtube.com/watch?v=Ho2d1Puo-_I

■優遇される留学生　2/2

http://jp.youtube.com/watch?v=wo5EzKQNnSY&feature=related

■１０万人の留学生の内訳

【中国人】７万４０００人　【韓国人】１万６０００人　【台湾人】４２００人　他・・・

　私はこの国会の質問をニコニコ動画で見ましたが、本当に信じられないような内容でした。外国では留学生に関しては自国の学生よりも授業料も高いのです。

　日本の場合は、その授業料さえ免除してしまう。返す必要のない奨学金を外国人（シナ人が７割）には与え、日本の学生は社会人になってから返済しなければならない奨学金制度になっている。

　下記のような読者の投稿コメントもありました。

　日本政府は留学生に本当の「奨学金（返還不要）」を与えています。
長野の聖火リレーに集結した中国人留学生の多くもその恩恵を受けているかもしれません。

日本人学生には「奨学金」という名のローンを押しつけているのに・・・
米国などの海外では外国人留学生の授業料は自国民の学生より３倍は高くなるのが普通！
税金を払わず、将来も日本に貢献しない留学生に無償給与するのはおかしい！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

返済不要の給付奨学金制度の予算として
国費留学生制度は　　　　　　　給付総額　２２３億円
私費外国人留学生学習奨励費　　給付総額　　８１億円　　　
　　　　　　　外国人（籍）に　　　　　　３０４億円

シナ人留学生が約７割を占めているから　★２００億円を　シナに献上していることと同じ

金利の付いた返済義務のあるローンに　「奨学金」の名前をつけて日本人に貸し付けている。
忙しく働く日本人はその「奨学金」という名前に誤魔化されているんじゃないか？
現在の日本で「奨学金」の恩恵を受けているのは外国人、外国籍のものだけ

日本人、日本国籍のものには　奨学金制度　は無い。　

Posted by snowdrop at 2008年07月12日 09:06

　こんな本末転倒のことが行なわれているのに、日本の政治家の中でこのような点について、これに義憤を感じて質問する先生が余りにも少なさ過ぎる。

　一体、この国の政党や政治家は誰の為に政治をやっているのか？もう、呆れ果てて最近では絶望感に襲われることも度々です。皆さんも同じような思いに駆られているのでしょう。

　今、この日本と言う国家で一番恩恵に属しているのは、我々日本人ではなく、在日朝鮮人や永住外国人などのよそ者ではないか？どうも最近そのように感じられて仕方がない。

　そして、このような高待遇を受けて日本の大学に留学した外国人などには、卒業すれば日本で働くことが認められる。すなわち永住権が与えられ就労することが可能となる。

　もう、事実上移民は始まってしまっているのです。

　企業の約１割が留学生を社員に・労働政策研調べ

　過去3年間に外国人留学生を卒業後にフルタイムの社員として採用した実績がある企業が9.6％だったことが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査でわかった。従業員300人以上の企業では36.3％と3社に1社が採用した。

　採用の理由は「国籍に関係なく優秀な人材を確保」との答えが52.2％と最も多かった。次いで「職務上の外国語の必要性」（38.8％）や「事業の国際化のため」（32.4％）となった。

　グローバル化に対応するため留学生を採用する企業も多い。一方で留学生の採用実績のない企業に理由を聞いたところ「受け入れ態勢が整っていない」「外国人の採用自体に消極的」との回答がともに4割強あった。

　業種別の実績を見ると情報通信産業が26.5％と突出。ＩＴ（情報技術）に強いといわれるインド人の採用が盛んなことなどが影響していそうだ。調査は全国の3244社から回答を得た。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080404AT3S0300Y03042008.html

　３０万人に留学生を増やせば、その７割はシナ人となる。毎年２０万人以上のシナ人が日本に就労のために永住することも十分考えられるのである。

　このような制度がある限り、日本はいずれ周辺国によって乗っ取られてしまうかも知れない。今ならまだ間に合うかも知れません。皆さんと共に声を挙げて行きましょう。

　しかし、我々日本人が冷遇され、差別される社会とは？

　一体全体、どうなっているのでしょうね。

　映像紹介

　“人権”は支那人のチベット侵略を隠蔽する誤魔化しだ！

ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee177432.flv

YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=uF86LwAiCkU

ニコ動版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3908820

③【村田春樹編】渡海文科省大臣の歴史偽造を許すな！

ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee177466.flv

YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=Ne18P85A8AM

ニコ動版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3912166

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2008年07月11日

日本人学生は冷遇！

日本人学生は冷遇、外国人留学生には厚遇

日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針

　法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。

　海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080501AT3S2700601052008.html

　２ヶ月ほど前の日経新聞社のネットニュースですが、これを取り上げることにしました。

　日本は今、不況の真っ只中にいます。日本人の優秀な学生が授業料も払えずにやめなければならないケースも増えているそうです。
　また、来年の大学受験を諦めなければならない高校生も続出しています。

大型倒産激増！負債総額３兆円

　倒産ラッシュが始まった。民間調査会社の「東京商工リサーチ」によると、０８年上半期の倒産件数は前年比６．９％増の７５４４件。負債総額は３兆１７９６億円になり、同１９．９％の大幅増となった。

　１０億円以上の負債を抱えた大型倒産は２割増で、上場企業の倒産もすでに０７年に並ぶ６件というから、日本もいよいよ本格的な不況に突入した。　　　
（７月１０日の日刊ゲンダイ）

　上のような倒産が増えていることで、失業して子供を大学にやれない家庭が急増しているのです。
　しかし、このような日本の不況とはまったく関係ないのがシナ・中国人留学生です。

　現在の日本政府とは日本人の苦学生に関しては何らの対策も講じないで、シナの留学生を優先する政策を実施中です。

　一体、何を考えているのでしょうか？

　このような不況の中で、大学進学を諦めなければならない日本の高校生のために、政府は何一つやろうとしていません。
　そのような対策が採られているというニュースにもお目にかかったことがありません。

　では今、シナ人留学生とは、どのような待遇にあるのでしょう？　ネットで検索すると下記のブログが見つかりました。

天漢日乗（ブログ名）

国費外国人留学生とその待遇（2007年度）

研究留学生/教員研修留学生(大学院レベル)
大学(学部)卒業以上の者
年齢制限(採用時)35歳未満
期　間
日本語教育を含め2年以内/日本語教育を含め1年6ヶ月以内
日本語予備教育　半年（北海道大学等54大学）
日本語能力の十分な者は直接入学
専門教育　大学院で専門分野を専攻/教員養成学部で特別研修
募集対象国（地域を含む）
世界各国（168ヶ国・地域）/開発途上国等（64ヶ国）
新規受入予定数　4,030人/155人
奨学金　月額170,000円
授業料　国立大学法人及び高等専門学校機構は不徴収、公私立は文部科学省負担
渡航旅費　往復渡航費（航空券）支給
渡日一時金　一律25,000円
医療費補助　予算の範囲内で支給

学部留学生(学部レベル)
大学(学部)卒業以上程度の者
高等学校卒業程度の者
年齢制限
(採用時)
17歳以上22歳未満
期　間
日本語教育を含め5年間（医・歯・獣医：7 年間）
日本語予備教育　1年（東京外国語大学、大阪外国語大学）
専門教育学部教育を受ける
募集対象国（地域を含む）
開発途上国（100ヶ国・地域）
新規受入予定数　478人
奨学金　月額134,000円
授業料　国立大学法人及び高等専門学校機構は不徴収、公私立は文部科学省負担
渡航旅費　往復渡航費（航空券）支給
渡日一時金　一律25,000円
医療費補助　予算の範囲内で支給

国立大学は学費免除、公立や私立でも文科省が代わりに授業料や入学金を払ってくれるからタダ、それ以外に
　奨学金+渡日一時金
だけで
　研究留学生(大学院レベル)　410.5万円/人
　教員研修留学生(大学院レベル)　308.5万円/人
　学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年)　806.5万円/人
　医・歯・獣医(日本語教育含め7年)　1128.1万円/人
だ。大学の年間平均学費(実際は学部によって異なる)を比較的安い国立大学で見ると、平成19年度入学で
　入学金　282,000
　授業料　535,800
だから、日本語教育の分も含めると、国費の学部留学生への
　国税からの補助は、
　学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年)　296.1万円/人
　医・歯・獣医(日本語教育含め7年)　403.26万円/人
になる。すると、国費の学部留学生一人当たり、日本人の税金から
　学部留学生(学部レベル)一般学部(日本語教育含め5年)　1102.6万円/人
　医・歯・獣医(日本語教育含め7年)　1531.36万円/人
が「金額が推定できる援助額」である。その他に
　渡航のための往復航空券や医療費補助
があるのだ。
学部留学生はかなりの競争率だけど、院２年だけなら、もう少し間口は広い。法科大学院は別にして、研究留学生(大学院レベル)　545.86万円/人
である。

いくら「大学は我が儘言わなければ全入」時代であっても、貧困のために大学進学をあきらめなければならない優秀な日本人が出ているのが現状。
で。
　今後留学生を30万人まで増やす
そうだから、日本人からは教育の機会を奪っても、海外、特にアジアの学生は優遇するというのが福田首相の方針である。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/04/39free_tibetfre_6fb5.html

　日本人学生は徹底的に冷遇され、外国人は優遇される。この外国人留学生の大半がシナ・中国からの留学生なのです。

　日本の政府とは日本人の将来のためにあるのではなく、シナ・中国人のために存在しているかのようです。

　そして、ついにこのような企業まで現れることになってしまいました。

ローソン、新卒の３分の１を外国人に

　ローソンは2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30―50人を外国人とする方針を決めた。今春に比べて3倍以上に増やす。人手不足に悩む国内店舗では外国人パート・アルバイトの活用が広がるほか、海外での出店も増えており、店舗の運営指導やサービス開発には外国人社員の参画が不可欠と判断した。

　同社は来春、110―130人の新卒採用を計画している。うち、30―50人を中国を中心にアジア諸国から日本に留学している外国人にする。フランチャイズチェーン（ＦＣ）店を含めた「ローソン」店舗向けの運営指導や商品・サービスの開発に当たらせる。今後の海外で出店拡大をにらみ、海外事業向け要員の育成にもつなげる方針だ。
（４月２２日・日経ニュース）

　今、国費留学生の国別は次のようになっています。

http://www.icf.or.jp/report/nopen/Statistics_student.pdf#search='
外国人留学生%20国別統計

　ダントツでシナ人・朝鮮（韓国）人が多いのが分かります。

　何らかの支援を受けている外国人留学生の実態は以下のようになっています。

平成19年度外国人留学生在籍状況調査結果（PDF 185KB/13頁）

留学生受入れの概況

１．留学生総数

平成19年5月1日現在の留学生数　118,498人（571人（0.5％）増）

うち短期留学生数　8,368人（ 945人（ 12.7％）増）で過去最高

２．在学段階別留学生数

大学院 31,592人（682人（2.2％）増）
大学（学部）・短大・高専 62,159人（▲1,278人（▲2.0％）減）
専修学校（専門課程） 22,399人（837人（3.9％）増）
準備教育課程 2,348人（330人（16.4％）増）

３．出身国（地域）別留学生数上位5位

中国 71,277人（▲3,015人（▲4.1％）減）
韓国 17,274人（1,300人（8.1％）増）
台湾 4,686人（475人（11.3％）増）
ベトナム 2,582人（463人（21.8％）増）
マレーシア 2,146人（▲10人（▲0.5％）減）

　日本国の学生がこれほどに軽んじられる時代が果たして、これまであったのでしょうか？

　国家の礎となるべき日本の学生が蔑ろにされて、シナ・韓国だけが大切にされる…。このような政策が一部の政治家と官僚によって推進されているのです。

心ある日本人よ、起て！

我々が早急に大変革への使命感を持って、行動に移らなければ―

この国は間違いなく瓦解の道をまっしぐらに突き進むことになるだろう！

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Posted by the_radical_right at 22:12 │ mixiチェック │チャイナ・フリーとチャイナ・リスク

インテリ層の移民受け入れに反論！

優秀な外国人移民を歓迎するというのは滑稽な議論だ！

　知識階層とかインテリ階層と呼ばれる人が、今回の移民１０００万人受け入れ構想に賛同しており、それが雑誌などに紹介されている。
　今週発売の雑誌『ＳＡＰＩＯ』にも、下記のような特集が組まれています。

「移民」は救世主か、問題児か

　この中で、大前研一は積極的に移民を受け入れるべきであると主張しています。
　その理由は「世界中から優秀な人材がやってくる」というのです。

　このような議論は東京都の石原慎太郎知事も同じような考えを表明しています。

きちんとした移民政策を―

　同時に、私は決してレイシストではない。日本はきちんとした移民政策をとればいい。

　労働力も足りなくなって日本の人口構成も逆三角形になってきたんですからね。私達日本人のルーツは北はモンゴル、東は中国大陸、朝鮮半島、南はメラネシアからインド、パキスタンまで。日本人のルーツというのは四方八方なんですよ。

　私の親父はインド人のような顔つきだったし、お袋は目が細くて中国人のような顔つきだった。それが結婚して子供が出来たら私のような典型的な日本人顔になった（笑）。

　皆、典型的な日本人だと思ってるけど、全部混血！　だから日本人は優秀なんだ。

　だから私は日本はもう一度、思い切って移民政策をやったらいいと思う。そうしたら不法入国も総体的に減ってくると思う。正式な入国をさせるためにはきちんとした入国管理をしなきゃいけない。

　日本の将来を考えても、アメリカ社会のダイナミズムの根底には何があるかと言うと移民というものが大きい。

　私は日本国民が「移民政策をやる」という認識の下に入国管理をきちんとやれば治安回復にも繋がってくると思うんですよ。

　↑上記はかつて（２００３年）に東京の治安問題を都民と語りあった「東京トーク」という集会で述べたものです。

：関連記事
『侍蟻　-SamuraiAri-』
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50354312.html

　石原都知事を私は政治家として尊敬し、また外国人犯罪などに対する取り組みを支持してきましたが、この昔からの持論にだけは賛同できなかった。

　「移民を認めると優秀な人がやってくる」という意見と、この混血が進むと民族の優秀性が保たれるという考えは、果たして根拠のあるものなのでしょうか？

　そのことについても考えてみたいと思います。

　移民の国である米国には確かに優秀な人も多いし、また様々な面において強力な国家体制を創り上げていますが、それは白人が主導してきた時代のことであって、現在、南米からの移民が増加することによって、その米国の弱体化は誰の目にも明らかです。

　西欧社会の現実は、日本のインテリ層が主張する方向とはまったく違っています。
　優秀な人ばかりがやって来るわけではありません。経済的に貧困であって、ろくな教育も受けられなかった人々が大量に流れ込みました。

　つまり、それは世界の実情とはかけ離れた主張であって、嘘を言っているとまでは言いませんが、余りにも一方的な主張であると断ぜざるを得ません。

　大前研一氏は現在、経済的な繁栄を謳歌しているのはシンガポール、香港、ドバイなどであり、それらの地には世界中から優秀な人たちが集まっており、日本もそのような移民国家を目指すべき―と言っています。

　しかし、これはまったく日本などとは比較にならないケースであり、これを日本と同列に論じることに大きな問題があります。
　香港やシンガポールなどにしても、元々植民地国家として多数の人が流れ込んで来ました。

　その人口や面積はわずかであって、国家というよりは都市が拡大したもので、都市国家と呼ばれるほうが適切でしょう。
　このような都市国家は歴史上も人の出入りが多く発展して来ました。

　しかし、これを「移民国家」の理想的なものとして捉え、日本の将来像に置き換えるのは、どうしても無理があると考えます。
　国家というよりは香港、シンガポールはやはり一つの都市と見るべきです。

　最近、躍進が著しいアラブ首長国連邦のドバイですが、この国は人口が１５０人万でその内の９０％は外国人だそうです。元々この国は砂漠であり、遊牧民の住むところで、国家という概念が果たして歴史的にあったのか？

　そのようなところに戦後植民地から独立する形で国が創られ、現在、石油ブームで賑わっているとしても、こちらも同じように移民国家の成功として称えることは余りにも早計過ぎるのではないか。

　成功例として挙げられるものは、小規模の都市国家やドバイのように最近注目される所ばかりです。これらのところにおいては、投機筋が集まっており、マネーゲームの場ともなっています。

　どう見ても、それがまともな国家の在り様とは呼べないでしょう。

　対して、移民を受け入れてしまったために、社会に深い亀裂を生じさせてしまったケースが西欧社会にはたくさん見られます。日本はどちらかと言えば、この西欧社会に類似した国家形成の歴史があります。

　西欧社会が外国人移民を受け入れ、その殆どの国家で失敗したことは、これは厳然たる事実なのです。そのことを本来は誰よりも熟知している筈の知識階層が、そのことに沈黙しているのは何故なのでしょう。

　西欧社会の移民にも優秀な人はたくさんおります。しかし、優秀だから国家に貢献するとは限りません。医者や弁護士、技術者などの知的レベルの高い人ほど、危険であるという考えも成り立ちます。

　９・１１事件を起したテロ組織は活動家を西欧社会で調達していました。英国の電車テロやドイツのケースなどを見ても、爆弾テロに走る人の率は高学歴の人のほうが高いでしょう。

　いくら優秀であっても、多数派ではないという現実から逃れることは出来ません。差別や疎外といった感情の行く着く先に、そのようなテロリズムに陥る危険性が常に付きまとっているのです。

　優秀な人だけが優遇される社会も考えものです。一般のごくごく普通の日本人はどうなっても構わないとでも言うのでしょうか？

　この問題は「優秀な外国人がやってくるから…」などという論点だけで主張されては、たまったものではありません。
　優秀な外国人のために、我々一般の日本人が犠牲を強いられる社会など御免蒙ります。

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Posted by the_radical_right at 08:28 │ mixiチェック │移民と外国人労働者

2008年07月10日

売国奴・加藤紘一の狂乱

加藤紘一「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」

「金正日は天皇陛下のような人」

　自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」と抗議声明を出した。

　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。

　返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいなポジションにいる人物だ」と述べた。

　「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

7月9日14時53分配信産経新聞

　この人物については以前シリーズ「加藤紘一研究」として連載で追及しました。

　それをここでまた紹介しておきます。
　この人物がどのような政治家であるかが皆さんにも是非再度知って頂きたいためです。

　本当にこのような人物が、日本の政界で実力者として君臨してきたことに、強い憤りを覚えると同時に、政治に対する失望感を抱かざるを得ません。

加藤紘一研究①
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51029518.html

加藤紘一研究②
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51035619.html

加藤紘一研究③
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51041256.html

加藤紘一研究④
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51064749.html

加藤紘一研究⑤
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51074390.html

加藤紘一研究⑥
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51141370.html

　この男に対してはもう何度も書いて来ました。
　この上で紹介した記事はそのほんの一部に過ぎません。
　しかし、それにしても、今回の発言には驚くばかりです。

　北朝鮮による日本人拉致事件という明らかな国家犯罪を、厳しく糾弾するどころか、それを擁護しているかのような感じがしてなりません。
　何らかの意図を持って、北朝鮮にメッセージを送っているとしか思えないのです。

　この発言を聞いたら、これは拉致被害者家族会だけでなく、広く日本国民が怒りの声を挙げるのは当然のことでしょう。
　家族会の感情を踏みにじり、我々国民大衆の心を逆なでするような極めて許し難い発言です。

　そして、日本国の天皇陛下と金正日を、同列に述べるという心境が信じられません。
　もう、この一言でこの人物がどのような思想信条の持ち主であるかは明らかです。

　北朝鮮の独裁者と日本の天皇陛下を同列に見るその視点は、この人物が陛下に対して尊敬の念を持ち合わせていない人物であることの証左でもあるのです。

　加藤紘一はシナ・中国びいきと言われていますが、朝鮮人にもかなりシンパシーを抱いている人物のようです。
　多文化共生社会を目指す運動にも積極的に参加しています。

　かつてこのような講演会にも野中広務と仲良く出ていました。
　
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51190906.html

↓

　この「多文化・多民族・多国籍」化を進める反日朝鮮人グループの市民公開講座の開催がインターネット上に掲載されていましたが、その講師の名前を見て、私は一瞬凍りつきました。

　野中広務と加藤紘一の名前がそこにはあったのです。

　もう、この二人はここまで堕ちてしまったのか。

　思わず、愕然としました。もう、何でもありなんですね。

　【市民公開講座】「在日から見える社会」

★第一回講座　特別対談

タイトル：「外国籍住民とともに考えるナショナリズム」

〜２００６．１１．２９　超豪華対談！遂に実現！歴代内閣官房長官来る！〜

日　時：２００６年１１月２９日（水）　１９：００〜２１：００（１８：３０開場）

　場　所：東京ウィメンズプラザ（青山）
　出　演：野中広務さん（元衆議院議員）・加藤紘一さん（衆議院議員）
　進　行：田中宏さん（龍谷大学教授）

　内　容：今、歴代内閣官房長官が伝えたいこと／
　　　　　　過去と現在のナショナリズムの相違外国籍住民にとってのナショナリズムの在り方／
　　　　　　国家主義と地域主義・影の首相と呼ばれた不世出の政治家、野中広務氏、首相候補と目された自他ともに認める政策通であり、気鋭の政治家、加藤紘一氏の二人による基調講演。

　もう、日本人というよりは身も心も朝鮮半島に捧げてしまったようです。
　このような政治家を一日も早く落選させ、国民の税金が一円たりとも渡らないようにしたいものです。
　　　　　　　　　　　

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与謝野馨先生が移民反対を表明！

「１０００万人も入れたら、職場奪われる」

与謝野馨先生が移民受け入れ構想を批判

　自民党の与謝野馨前官房長官は９日、都内のホテルで開かれたシンポジウムで、同党の中川秀直元幹事長らが唱える１０００万人移民受け入れ構想について「自民党にもあわてん坊がいて、『人口が減るから１０００万人移民計画だ』といっている。

　日本国は日本人が営々と生活してきた場だ。１０００万人も入れたら、日本人は職場を全部その人たちに奪われる。そういう覚悟をもってやったらいい」と、皮肉を交えて批判した。　　　　　　　　　
（７月９日　産経新聞ニュース）

　中川秀直と民主党が主張する「移民構想」に対して、何故か賛否の声が挙がらなかった。
　しかし、自民党の実力者である与謝野馨先生がようやくこれを批判した。

　遅きに失した感は否めないが、ここで明確に反対の声が挙がったことを評価すると共に、これをきっかけとして移民に反対する議員連盟が出来ることを期待したい。

　名古屋での街頭演説でも詳しく説明したが、この移民受け入れ構想は財界・官界が連携して推し進めるもので、政治家はそのシナリオの上でただ踊らされているに過ぎない。

　よって、この移民の問題に反対を表明することは、財界・官界という日本の支配層に歯向かうことでもあり、大変勇気のあることなのです。
　マスコミなども財界などの手先となって、移民反対派を今後狙い撃ちしてくることでしょう。

　今回の移民受け入れ問題には、これまでとまったく違った主張が前面に押し出されて来ました。
　これはこの移民受け入れを推進する団体の講演会に弟子の有門大輔・ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動代表が潜入してつかんだものです。

侍蟻　SamuraiAri

　『外国人政策研究所』という元入国管理局長の坂中英徳氏が所長を努めている研究所がある。
http://www.jipi.gr.jp/

　同研究所が研究成果として発表するものは現在、自民党の元幹事長・中川秀直らが中心となって推進する亡国プロジェクト「移民１０００万人受け入れ案」に沿ったものだろう。

　以前は「少子化によって労働人口が減少するから外国人労働者を―」と盛んに喧伝していたが、今では「少子化によって日本を構成する人口が減少するから、共に日本を支える外国人移民を―」となっている。

　ここが大きなポイントである。

　前回、この外国人政策研究所が「日本型多民族共生社会を目指して」と題して開催したシンポジウムに潜入してきたことはお伝えした通りだ。

　http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51162761.html

―これは次のような意味を持っています。

　労働力の不足を外国人労働者で補うということが余り前面に出過ぎると労働界も反対しない訳にはいかない。

　しかし、今回のように人口の減少に対する根本的な政策として打ち出すことによって、その批判をかわそうとしている訳です。

　また、これは労働組合などにも既に根回しを終え、大手労働組合の連合や公務員労働組合も労働問題として、これを捉えないように工作がなされていると思います。

　だからこそ、１０００万人もの労働者を受け入れるという構想が、労働界から何の異論も反論も出てこないという不思議な現象となっているのです。

　結果は同じことですが、これまでのような出稼ぎ労働者としての受け入れではなく、日本国家の構成員として受け入れるというのですから、これは日本社会は著しく将来変貌を余儀なくされるということなのです。

　よって、この問題は「職が奪われる」という観点だけからの反対では的外れになってしまいます。
　賛成派は「日本の単一民族国家」を崩壊させ、「多民族共生国家」への移行を狙っているのです。

　この点は今後の反対運動の柱となるものです。

　日本の国家の在り様が問われている問題なのです。

　勿論、与謝野馨先生がそれを知らない筈はありません。取り敢えずは反対のアドバルーンを揚げて頂いた訳ですから、これは非常に力強い限りです。

　これで与謝野馨氏が次期自民党総裁どころか、日本の総理に最も相応しい政治家という評価が高まることでしょう。
　次期解散総選挙は来年になると予想されています。

　その時の最大のテーマに、この問題が浮上するでしょう。
　政界再編のポイントとなるかも知れません。与謝野先生が中心となって是非とも、この「移民社会反対」の声を大きく政界の中で広げていって欲しいものです。

　名古屋の街頭演説会で、我々が掲げたポスターです。今後このポスターを全国に広げていきたいと思っています。

　移民社会の到来は、これまで我々が生まれ育ってきた日本の社会の終焉を意味するものです。

　これまでの日本社会とはまったく違った戦慄すべき未来社会の出現に我々は備えなければなりません。

　１０人に１人どころか、８人に１人の外国人と一緒に生活を強制される「多民族・多文化・多国籍社会」の前途は、日本の将来を暗黒の世界へと引きずり込むものです。

　以前、西欧の移民国家の恐るべき実態を書いていたブログがあったので紹介しておきます。
　オランダのことについて書かれており「宮崎正弘さんの国際ニュース」が紹介されていました。

娘通信　♪さんのブログ

http://musume80.exblog.jp/1326745

　オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、

　百万人に達する。
　彼らは、オランダ人とは融和せず、
　都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
　一種の国内の別国家のような生態を形成する。
　モロッコ、トルコ系移民の二世は
　オランダ人とは結婚はせず、
　祖国から配偶者を見つけてくる。

　皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
　政府が力を入れたことが
　逆にオランダ衰退の原因となっている。
　理想の「完全社会」を目指して、
　ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
　移入民の子女にはアラビア語で
　教育させるようにしたことである。
　最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
　別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
　ethnic separatism　がつくられてしまったことである。
　彼らが群れを成して作るゲットーに
　オランダ人が足を入れようとすると
　イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
　険悪な段階にまで達してしまった。

　わが日本社会も、もうすぐにこのような移民社会へと突入する。
　シナ人移民、朝鮮人移民、イスラム系移民、南米系移民…そのような人たちの住む街が全国に出現するのです。

　その時には、我々日本人が愛してやまなかった“神国日本”はこの地球上から消える。

　日本文明も過去の遺物とされ葬り去られてしまうのです。

　そのような戦慄と恐怖の社会の到来を許してはなりません。

　共に戦うことしか、この恐怖の未来から逃れる術はないのです。

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Posted by the_radical_right at 07:25 │ mixiチェック │移民と外国人労働者