2008年07月15日

中日新聞社説に見る「ネット右翼批判」

中日新聞【社説】に見る「ネット右翼批判」

ネット右翼という言葉は古臭い、「ネット市民」の時代へ!


【社説】 週のはじめに考える “ネット社会”の孤独 2008年7月13日

 秋葉原の惨劇から一カ月がたちました。個人の責任を追及するのは当然ですが、再発防止のためには社会的背景にもっと目を向けなければなりません。

 コミュニケーションの道具が飛躍的に発達し、いまやパソコンや携帯電話があれば、世界中と瞬時につながることができます。知らない他人と自由に話せ、メッセージを交換できます。

 それなのに加藤智大容疑者の孤独感、孤立感、疎外感の深さはどうしたことでしょう。寂寥(せきりょう)感、劣等感、悲しみ、怒り…など、便利なコミュニケーションツールを駆使して彼が紡ぎ出した言語は負の感情を表すものばかりです。

随所に格差社会への不満

 “ケータイ”の掲示板に残された書き込みからは、仲間がほしくて、周囲とつながりたくて、懸命にサインを送っても果たせず、自己嫌悪に陥っていった葛藤(かっとう)が浮かんできます。

 独善的で自分に甘く、内省しようとしない彼の姿勢が周りの人に愛想をつかされ、孤立をもたらした面もありますが、周囲の環境に由来する面もあります。

 書き込みには格差社会、不安定な雇用に対する不満や不安が随所に現れます。

 必要な時だけ低賃金で労働者を集め、不要になれば切り捨てる。それが当たり前になったいまの社会で、若者たちは訴えても訴えても為政者に声が届かないもどかしさに焦りを募らせています。

 昨年、「希望は戦争」と公言する若い論客が登場して注目を浴びました。若者がいくら努力しても普通の生活ができるようになる道筋が見えてこない、閉塞(へいそく)状態に対する絶望感の表明でした。

 「戦争が起きればすべての秩序が崩壊する。ならば浮かび上がるチャンスだ」という論理展開は挑戦的で刺激的ですが、少なからざる共感を呼んだようです。

登場人物と自分を重ねて

 今年は若い人の間で「蟹(かに)工船」ブームだそうです。プロレタリア文学の最高傑作とされるこの小説を一九二九年に発表した小林多喜二は、四年後に特高警察に逮捕、虐殺されました。

 オホーツク海でカニを捕って高価な缶詰に加工する蟹工船「博光丸」の労働者は、低賃金で酷使され、劣悪な労働環境、暴力、過労などで次々倒れてゆきます。はじめはあきらめていたものの、やがて団結してストライキに踏み切ります。一時「帝国海軍」の介入で弾圧されますが再び立ち上がる、という筋書きです。

 文庫本が書店に平積みされ、若い人を中心によく売れているとのことです。読者は登場人物に自分を重ね合わせるのでしょう。

 職場が頻繁に変わる浮草のような派遣労働者の加藤容疑者にとって、“ケータイ”は自分と外部をつなぐ細い糸であり、秋葉原の街は自己の存在を確認できる象徴的な場所でした。

 ネットオタク、アキバ系などと称されるネット文化の担い手と、加藤容疑者のようなワーキングプアといわれる若者たちとは、重なっている部分が多いそうです。

 ただし、蟹工船の労働者と違って、彼らに対しては正面からのむき出しの弾圧はありません。目の前にあるのは、グローバル化、規制緩和という大義名分で勝ち組と負け組の格差を大きくし、弱者のセーフティーネットを狭める経済、雇用、福祉などの政策です。

 制度、政策は「帝国海軍」のようにはっきりとは見えませんから焦燥が深まるばかりで、怒りをぶつけるべき相手をつかみかね、閉塞感が募るのでしょう。

 加藤容疑者と同じ境遇の若手労働者の間には、博光丸で生まれた団結も連帯もありませんでした。“ケータイ”を操るだけでは、交わした言葉が結びついて力に転化することはないのです。

 真のつながりのないネット会話は、冗舌なだけで内省を誘うこともありません。心の中で自分と対話することがありませんから、直面する問題の核心がつかめず、不平、不満を並べるだけに終わったり、怒りをとんでもない方向へ向けたりすることにもなります。犯行はその結果でしょう。

 むろん刑事責任は厳正に問うべきです。計画的で残忍な犯行に同情の余地はありません。しかし、厳罰に処すべきだからといっても犯行の背景を無視していいことにはなりません。

この社会をどう変えるか

 かつて不況などによる閉塞感からナショナリズムが高揚し軍部の暴走を後押ししました。最近「ネット右翼」と呼ばれる言論が飛び交い、容疑者を英雄視する書き込みもあることが懸念されます。

 犯行動機は種々の要素が絡んで複雑でしょうが、「日本社会はどうあるべきか」という核心を見失わないようにしたいものです。
 
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008071302000100.html


 この社説に関して、私が言わせて頂きたいのは、この最後の「この社会をどう変えるか」の下に書かれた文章についてです。

 まるで、とって付けたように次のような文章を羅列しています。

�”垓靴覆匹諒頂百兇�らナショナリズムが高揚

�◆屮優奪髪ν磧廚噺討个譴觚析世�飛び交い―

�M撞深圓魃冤沙襪垢觸颪�込みもある

 中日新聞社のこの社説を書いた人物は、このように現代社会を分析しているとしたら、それなりの評価を与えたいと思う。しかし、問題なのは、このような社会を創り出して来たのは誰かということだ。

 現在、国会に議席を有する政党、中央官僚、経済界、労働組合そして第四権力とまで呼称されるマスコミではないのか。
 そのような認識を持った上での論評ならまだ許せるが、自らを傍観者としての立場からの発言なら容認できない。

 マスコミも現代社会における様々な状況を創り出した加担者の一人であり、例えば格差社会などとも無縁ではない。そのような格差社会を生み出したのは、今日の大企業の派遣社員の優先雇用である。

 そして、そのような大企業を最大のスポンサーとして、このような深刻な問題に目をつぶってきたのがマスメディアの姿なのである。自らのこれまでの怠慢を棚に上げ、その責任をネットにおける若者のコメントに責任転嫁するなど笑止千万と言わねばならない。

 �,亡悗靴童世┐弌△海猟弘�く不況を外国人労働者による安い賃金で乗り切ろうと移民政策などを押し進めるなら、切り捨てられる若者の多くが、より先鋭的なナショナリズムに惹かれていくことでしょう。

 では何故そうなるのかについて、マスコミは書かない。移民とグローバリゼーションが拡大することによって、日本人は違う文化・風習を持つ移民との間で対立・衝突を生じさせることになる。

 これは大変な緊張状態を強いることになるのです。だからこそ、その緊張感から逃れ、民族共同体の一員のとして立場をより鮮明にしようと心がける。

 西欧社会で見られた現象とは、寛容な民主主義政党には一般の国民を守ろうとする意思がないと判断し、民族主義的な政党へと投票する人が増加したのです。

 �△痢屮優奪髪ν磧廚箸いι集修任垢�、最近は余り目にしなくなりました。やがて消えていくのではないでしょうか。そもそも「ネット右翼」とは何であったのか?

 人気ブログ・ランキングの首位を2年間守っていた「依存症の独り言」さんは、私のことについて次のように書いたことがあります。正確な記述文章までは覚えていませんが、おおよそ次のようであったと思います。

 「極右評論の瀬戸氏は【ネット右翼】などではない。正確にはネットを使いこなす右翼活動家だろう」

 左翼がネット空間において、愛国的な言説を述べる人たちを「ネット右翼」という蔑称で呼んだことが始まりだと思います。私が敢えてそれを承知で「ネット右翼」と自ら称して来たのには理由があります。

 それはブログ名を最初『極右評論』と名づけたことと同じです。先ずは世間の注目を集め、ネット空間においてそのように呼ばれてきた人たちとの連帯感を強めることでした。

 既に、その第一段階は昨年までで終了しました。今は「ネット右翼」とは呼びません。既にブログで明らかにしたように今、ネットで連帯し社会を変えようと動き出した人々の一団を「ネット市民」と命名したのです。

 「ネット市民」こそ、この閉鎖的な社会を突破する力量を持った新しい変革勢力なのです。我々は「救国・保守革命」をスローガンに今、ネットから飛び出したのです。

 ��つ目の容疑者を英雄云々という記事ですが、それは意図的に「ネット右翼」を貶めるための策略でしょう。確かに、加藤容疑者を英雄視する書き込みがネット上に溢れています。

「加藤は我々の苦しみの十字架を背負って絞首刑台へと登る」

 しかし、このような書き込みをする若者が、どうして「ネット右翼」と決め付けることが出来るのでしょう。若者に直接聞いて見たら良い。彼ら彼女らは左右のイデオロギーとはまったく無縁な存在だ。

 彼らは純真さは持っている。しかし、まだ思想とは無縁な存在でしかない。実はこのような若者が本当に目覚めた時こそ、日本は変わることが出来る。

 中日新聞社の今回の社説の最後の部分は杞憂でしかない。しかし、それはやがて変化していくことだろう。

 ネットは時代を映し出す鏡である。

 今、中日新聞の記者は恐る恐るその鏡を覗き込んでいるところだ。そこに映し出される自らの醜悪なる姿を見つめるが良かろう。

 いずれ、その鏡にさえ映らなくなる時代の到来を、君達はやがて知ることになる。

 
お知らせ

 以前、近野滋之・民族主義者の警鐘様より、コメントがありましたが、そのままになってしまいました。申し訳ありません。下記内容に対するものでしたが、その後の続報がなく余り真相が判然としませんので、紹介だけにさせて頂きます。

http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/11857634.html

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2008年07月14日

暑い夏で思い出した昨年の選挙

暑い夏で思い出した昨年の選挙

改めて主張の正しさを再確認出来た!


 
本格的な暑い夏がやって来ました。
 昨日は福島の実家でジャガイモの収穫をしましたが、もう熱くて汗が次々に滴り落ちて、首に巻いた手ぬぐいがビッショリとなりました。

 この暑い夏で思い出したのが、昨年の参院選挙でした。
 7月の12日から始まって19日間の戦いでしたが、本当に暑い(熱い)日の連続でした。
 昨年の選挙を振り返って書いてみたいと思います。

 まったく無謀と言って良い出馬でした。殆ど準備もせずに、全国比例区に『維新政党・新風』から立候補したわけですが、事前に相談しても反対されると思い、結局ネット以外の人には誰にも知らせませんでした。

 尤も新聞などで名前が出るわけですから、いずれ皆さんが知ることになるだろうとは思ってはいましたが、電話が鳴りっ放しになったのは、やはりテレビにおける政見放送が流れた後からでした。

 知り合いの新聞記者の情報によれば、選挙直前の世論調査では維新政党・新風は建築家の故黒川紀章氏が旗揚げした共生新党よりも支持率が低いとのことでした。

 正直言って焦りました。新風は4度目の選挙であり、まったく新しい政党に負けるとは信じられませんでした。
 9条ネットがかなり上をいっているのは知っていましたが、まさか共生新党よりも下とは…と絶句したのを覚えています。

 どうしたら良いか? 

 
もう残された手は一つしかありません!

 資金力も組織力もない新風が世間で注目を得るには、政見放送の中で徹底した創価学会批判や部落解放同盟、在日朝鮮人組織、左翼マスコミ批判をする以外にはない―ということでした。

 私は下記の点をこの政見放送の中で訴えました。

�〇抛瓠δ�鮮から侮りを受けない強い国家を!

�∈瀑�特権の廃止を!

�A浪然慍馮稟�

�ど�落解放同盟批判

�コ丙梗匆颪版標�労働者問題

�Τ姐饋溶�働者問題

�Ш戸稱亳�マスコミ批判

 

維新政党・新風 (政見放送全文)

せと弘幸 魚谷哲央 

―お話は、新風代表・魚谷哲央さんと、広報委員・せと弘幸さんです。

魚谷哲央
:国民の皆さん、このたび参議院選挙比例代表に立候補いたしました、維新政党・新風、新風代表の魚谷哲央でございます。

 私ども新風は、平成10年、13年、16年に続いて4度目の挑戦でございます。
 比例代表3名、選挙区7名、計10名を擁立いたしました。 

 新風は結党以来、戦後体制、現行占領憲法体制の打破を基本党是として、北海道から九州まで34都道府県に地方組織を有して日常活動を展開してまいりました。
 大東亜戦争敗戦後60年余、日本は世界の経済大国として復興を果たしましたが、その反面、多くのものを失って参りました。
 独立主権国家として、伝統的文化共同体社会として、今こそ、戦後日本の負の構造を正さなければなりません。

固定化された戦後体制の嘘、ごまかしやタブーに安住している、自民党、民主党、公明党、社民党、共産党の既成政治勢力に真っ正面から挑戦する唯一の政党、第四の政治勢力、それが、私ども「新風」です。さて、他の比例代表候補、松村候補、せと候補のうち、せと候補をご紹介いたします。

せと弘幸
:私は現在、支那・朝鮮などから侮りを受けない、強い日本を目指すべきである、そのようにインターネットブログで話をしてきた、せと弘幸であります。

 支那・朝鮮は、日本に散々謝れ、謝罪をしろ、金を出せ、そういう風に言い続けてきました。
 しかし、日本は十分に謝ってきました。お金も渡してきました。中国には6兆円のODAを渡し、韓国には技術開発援助をしてきました。
 韓国がいま半導体、電機、自動車、世界的な輸出企業になったのは、日本の援助があったからであります。
 もう本当にいい加減にしてくれ、そういうインターネットの声を、今回の選挙で国民のみなさまにお伝えしたい、そういうことで立候補しております。

魚谷
:さて、現在、我が国が抱えている内外の諸問題、例えば北朝鮮による拉致犯罪、奪われたままの領土、北方領土、竹島、靖国神社や慰安婦問題における外国からの謂れ無き非難、ロシア、中共、犯罪国家北朝鮮からの対日軍事圧力、内にあっては日教組教育がもたらした大教育不全、親殺し、子殺し、不良外国人による社会治安の悪化、利己主義や金儲け至上主義の蔓延、グローバリズムの改革路線による格差拡大による社会の不調和等々、国も社会も内から溶解しかねない状況の中で、国家意志も国民精神も行く先の定まらない漂流を続けているとしか言いようがありません。

 私ども新風は、それらが、日本の永久的弱体化を企図した現行占領憲法、保護国条約の日米安保条約、自虐的東京裁判史観によって構成されている戦後体制に起因していると認識し、その打破なくしては、日本の真の独立はないと主張して参りました。
 そして、それは安倍首相が主張する戦後レジームからの脱却とは似て非なるものであります。

 安倍首相が憲法改正問題をこの選挙の争点にしようとした事を評価する事はやぶさかではありません。
 しかし、それは、アメリカによって規定され、押し付けられて、自民党が後生大事に保持しつづけてきた戦後体制を、再びアメリカの意向に沿いやすくするだけのことであり、独立主権国家の主体的正義や教示からのものではありません。
 戦後体制の延命に加担するものであり、その自己矛盾を知ってか知らずか、小手先の妥協策は、大きな禍根を将来に残すことになると断じざるを得ません。

 私ども新風は、この戦後体制のタブーの一つである、核武装を真剣に検討する事を提案しております。
 我が国が、ロシア、中共、犯罪国家北朝鮮の核の脅威にさらされている厳しい現実を、直視しなければなりません。
 見て見ぬ振りをするか、アメリカの核の傘に甘い期待をかけるか、いずれにしても、独立主権国家としての国防姿勢とは言えません。
 アメリカの核の傘は、あくまでもアメリカの国益の為に存在しており、日本と心中するものでない事は明らかです。
 広島や、長崎の悲劇を二度と繰り返さない為にも、我が国独自の核抑止力の保有を真剣に検討する事は、決して二律背反のことではありません。

 次に、戦後政治のタブーの一端を、せと候補に説明してもらいます。

せと
:いま代表も仰られた、北朝鮮の核開発の問題でありますけれど、これは十分に日本も反省しなければなりません。
 なぜならば、日本に住んでいる在日朝鮮人が、この資金を北朝鮮に送っていたからであります。
 私たちは今回、在日朝鮮人の問題を初めて公約として述べさせてもらいます。
 在日朝鮮人の3世、4世の方々は、日本に住む権利があるなどと称しておりますけれど、これは嘘であります。

 日本に住む特別永住資格をただ付与されているにすぎません。
 では今、在日朝鮮人60万の人達は、どのように考えておるのでしょうか。
 彼らは常に自分たちは差別されている、迫害されている、いじめられている、そう言っております。
 ということは、いじめているのは我々日本人が加害者だ。
 北朝鮮の核開発のときに、朝日新聞などは、朝鮮学校に住む、通う小学生の洋服が切られた、あるいは、脅迫電話がかかってきた、本当にそうなのでしょうか。
 もう、そういういい加減な嘘はやめてもらいたい。私は、そう思うわけであります。

 今、彼らは本当に弱い立場でしょうか。
 パチンコ産業、日本の自動車産業の売り上げにも匹敵する30兆円にもなっております。
 これは違法な賭博産業なんです。
 実はこれの90%以上の経営を在日朝鮮人が占めております。
 だから、これを我々はやめさせなければならない。
 日本人の手に取り戻すべきであります。
 そして再び、北朝鮮などにそのような核開発資金が流れる事を止めなければなりません。

 さて私はもう一点、今、宗教と政治について述べております。
 宗教と政治ははっきりと分離されるべきであります。
 創価学会、カルト創価学会は現在、公明党を操り、日本の政治に深く関与しております。
 公明党は、結党以来、ただの一回も代表選挙をした事がありません。
 では、一体だれが代表を決めているのでしょうか。
 創価学会の池田大作会長の鶴の一声によって代表が決められているわけであります。

 中国の温家宝という首相が日本にやって来ました。
 池田大作がこの温家宝とあった時、何と言ったか。「庶民の王者である私と会っていただき感謝申し上げます」
 庶民の王者と言った。
 しかし、その日流れたテレビ朝日のテロップでは、「庶民の味方である私と会っていただき」という、まさに嘘の、でっち上げの、デタラメな報道がなされました。

 一体何故でしょうか、皆さん。
 何故本人が王者と言っているのに、それを庶民の味方などという、デタラメな報道をしたんでしょうか。
 ここに創価学会のタブーがあるわけであります。

 それから私は今、部落解放同盟についても言及しております。
 自分たちが差別されてる、差別されてると言いながら、利権をあさって、そのようなことをしてまいりました。
 皆さん、在日朝鮮人、部落解放同盟、創価学会は、裏で結託しております。
 外国人参政権問題、あるいは人権擁護法案問題が、再び浮上するかもしれません。
 極めて日本においては危険な法律であります。
 このような法律を阻止しなければならない、
だから私はこのようなタブーに対しても、今、タブーを恐れずに発言をしております。

魚谷
:前小泉政権の改革路線の結果として、社会格差の拡大が問題となっています。
 平成不況は脱したと言われておりますが、大企業の一人勝ちや、地方都市の疲弊、勤労者と特権層の格差拡大は、社会秩序の崩壊を加速させております。
 功利主義的発想から、外国人移民の受け入れが論議されておりますが、そのあたりを、再び、せと候補から述べてもらいます。

せと
:格差社会と外国人問題についてお話しさせていただきます。

 現在大企業は儲かっております。非常に好景気なんです。
 しかし正社員を雇おうとしません。
 大企業で働く労働者は今、派遣労働者、そして外国人労働者、そして技術研修名目の中国人、単純労働者であります。
 一体何故、こういうことが行われているか。それは昇級もなければ退職金もない、企業が社会保険も払わなければ雇用保険も払う必要がないんです。

 今、派遣会社の職員は、正社員の半分以下の給料しか貰っていません。
 年収で300万以下であります。これでどうやって、子供を育て、結婚して子供を育てていく事が出来るのでしょうか。
 私たちはこういう問題は、やはり大企業がきちんと正社員を雇うべきである、そういうような環境整備、法整備をしなければならない、そういう風に思います。

 外国人労働者をつかって儲けている大企業に対しては、新しい税金外国人新税を設けるべきであると思います。
 なぜならば、外国人がいっぱいいるという事はそれだけ行政負担が増すんです。
 だからやっぱり儲けている大企業には払っていただかなくてはならない、
そういう風に考えております。

 私は現在、外国人犯罪追放運動というNPOのリーダーとして、こういう問題に取り組んでいました。
 今、中国人や韓国人が非常に日本に増えております。どこに行っても中国人がおります。観光ビザでやってきてそのまま居座って不法就労、不法滞在、あるいは留学ビザでやってきて学校にも行かず働いている、そういう中国人や韓国人が多数おります。

 このようなものは日本から追放しなければなりません。犯罪者なんです。そういうものも、我々はきちんと、入管の問題をきちんとしなければならない、そういう風に思います。

 反日マスコミについて、最後に訴えておきます。

 朝日新聞に代表されるような反日マスコミ、これは南京大虐殺、あるいは従軍慰安婦の問題、これは全てNHKのでっち上げであります。
 NHK、あるいは朝日新聞、そういうマスコミがでっち上げた。

 みなさん、この放送が終わりましたら、ぜひともインターネットにパソコンにスイッチを入れ、インターネットにつないで下さい。
 維新政党・新風、そしてこの私のせと弘幸の名前で検索して下さい。
 NHKやあるいは朝日新聞などの新聞社、報道機関が隠していた、真実の日本の姿が見れます。
 皆さんはそのような真実の日本の姿を見て、そして判断して下さい。よろしくお願いします。

魚谷
:小沢民主党党首は、「憲法など、国民生活に直接関係がないものは、この選挙の争点にする必要はない」と言われております。
 その発想そのものが、戦後体制そのものであり、まさに国を危うくするものと、言わざるを得ません。生活維新という表現をどのようなお考えで申されているのか。

 私ども新風は結党以来、とりもどせ、国家の誇りと日本のくらしをキャチフレーズとしてまいりました。
 その内容は、一つ、戦後政治の不作為の象徴である現行憲法を破棄し、真の独立主権国家として正当な憲法を制定する、二つ、政党のある国家主権意識の回復による堂々とした外交と、力強い政治を実現する、三つ、青少年に、正しい公教育を実施する、四つ、社会秩序を回復する、五つ、勤労努力が報われる、シンプルな経済社会システムを確立する、六つ、堕落した利権・保身政治を打破し、真の政党政治を確立する、以上、六つであります。

 日本を骨抜きにした、戦後政治に終止符をうち、強い国作り、力強い政治の指導力を確立してこそ、国民の暮らしぶりの安定と調和が、真に図られるものと確信しております。
 それが私どもの、戦後体制打破が意図するところであります。

 新風が100万票以上のご支持をいただき、2%の政党要件を獲得して、国会に先ず1議席を得る事ができれば、日本の政治風土は変わります。
 日本の悪しき政治風土は変わります。間違いなく変わります。利権や保身、反日的信条の既成政治勢力に、日本の将来をこれ以上任せてはなりません。
左右されてはなりません。

 私ども新風を大きく育ててください。
 比例代表の1票は、是非新風に。日本の正気を帯する唯一の政党、維新政党・新風へのご支持を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 とりもどせ、国家の誇りと日本のくらし、まけるなニッポン、うつむくなニッポン、真の独立主権国家への羅針盤、それが、私ども維新政党・新風、新風でございます。
 よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。


 確かに我々に対する有権者の審判は厳しいものでした。
 しかし、我々は間違った主張はしていません。� 銑Г泙任量簑蠅郎G�になって、より深刻な問題として浮上しています。

 秋葉原の無差別殺人事件などの背景には、格差社会と派遣労働者問題があります。
 移民受け入れについては外国人労働者問題を根本的にどのように考えるのかが問われています。

 我々が力不足であるが故に、主張が国民に伝わっていないのだと思います。
 昨年、民主党が勝利すれば外国人参政権法案、人権擁護法案が浮上することを適格に喝破してもいます。

 昨年の暑い夏を私は忘れたことがありません。いつも頭の片隅の中にそれはありました。

 この「国」の沈没が刻々と迫って来る中で、新しいヒーローを生み出さなくてはいけない。

「いい加減にしてくれ!」

 その一般大衆の声を政界の場に届けることの出来る、若き英雄(ヒーロー)が登場しなければ、この国は終焉を迎えることになる。

 私はそのヒーローの誕生を信じるが故に、今日も書き続ける。

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堺屋太一と外国人労働者(小渕内閣)後編

堺屋太一と外国人労働者(小渕内閣)後編

移民受け入れ発言でシナを喜ばす


 小渕内閣の時代に民間人から経済企画庁長官に迎えられたのが作家の堺屋太一氏であった。
 彼は元通産官僚の経済評論家であり作家としても有名な方です。

 通産省の役人の時代に『油断』という著書で有名となり、「団塊の世代」も彼の代表作でもあります。歴史小説なども数多く書いています。

 堺屋氏は小渕内閣に1998年に民間人から経済企画庁長官として就任し、森内閣まで務めていますが、この間、外国人労働者受け入れに積極的な発言を繰り返していました。

 中でも最悪な発言だったのは、シナ・中国の北京を訪問した時に、売国的な発言をして中国共産党の指導部を喜ばせたのです。

 将来の日本の人口減少を補う対策として「一定数の移民を受け入れる必要性がある」と述べたのです。

 これは驚くべき発言であり、余りにも軽率な発言でした。何故ならば、シナは日本に対して精神侵略の後には人口侵略を考えていたわけですから、日本側がそれを受け入れると表明したのも同じでした。

 当時のヨーロッパの大勢がそれ(労働力不足)に端を発した「移民の問題」で、神経を尖らせている中で外国人労働者の受け入れを、移民という形で安易に口にしたのです。

 フランスやドイツなどの西欧諸国では、労働人口を補うために外国人労働者を受け入れましたが、現在その数が急増し、新たなイスラム系の移民と自国民との間で内戦的な状態にまで追いやられています。

 その格好なお手本がありながらも、それを見ようともせずに、その轍を踏もうとするのだから、これほど愚かな考えはなかったように思います。

 当時、この発言をニュースで知った私は慄然とした感情を抑え切れませんでした。この堺屋長官の発言は、まさに日本の暗澹たる未来を暗示させるものでした。

 人口増加に苦しみ、また周辺諸国への人口侵略を考えている国に行って、わざわざその国がやろうとしていることを、「受け入れます」と言うわけですから、これはシナ・中国の思う壺と言うしかありませんでした。

 現在でも「堺屋太一」「外国人労働者」で検索すると、1300件もヒットします。いかに堺屋太一氏本人や、この人が経済企画庁長官の時代に、そのような動きがあったのかが分かります。

 その中の一つに私がブログ(旧極右評論)で、この堺屋氏の発言を取り上げたものもありました。ここに紹介しておきます。

移民の受け入れは国家を危うくすることを証明した。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50192714.html

 ところで我々《極右》はこれまで一貫して移民の受け入れに強く反対してきた、わが国においては唯一の政治勢力である。これまで経済界の総本山である経団連は幾度も「移民の受け入れ」を政府に申し入れてきた。政府も安易にその受け入れを果そうとしてきた。

 例えば一番新しいところでは小渕内閣時代、わが国の将来の国家像や国家の基本理念を探る「21世紀の日本の構想」懇談会は最終報告書の中で「日本への移民の促進」を提言していた。

 この提言を受けた時の経済企画庁長官の堺屋太一は、さっそく共産中国の北京に飛んで、とんでもない売国的な講演をした。それは日本の人口減少を補う対策として「一定数の移民を受け入れる必要がある。」と述べたのである。

 「一定数の移民」と言うが、その歯止めなどできない。始まったらそれは止めることが出来なくなる。それがフランスから学ぶべき教訓である。我々《極右》は移民の侵略から祖国日本を守るために蹶起する!


 ブログ名は極右評論から『せと弘幸blog「日本よ何処へ」』に変わったが、我々のこの「移民は侵略」という考え方は変わらない。

 この移民という侵略から日本を守るための戦いを、今後も先鋭的な立場より戦っていきます。皆様の変わらぬご支持をお願いするものです。

 

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2008年07月13日

「在特会」が下関闘争で敵を追い出す!

「在日特権を許さない市民の会」の活躍

下関闘争で朝鮮総連を市庁舎から追い出す!


 本題に入る前に先ず↓をご覧下さい。

【在日】【ヤクザ】【生活保護費不正受給】【妻も在日】【アカヒ】 【ゆすり・タカリ】

 埼玉県深谷市は崔容疑者への保護費支給について、27日午前、記者会見し「どう喝が日常的に行われていたので、報復が怖かった。 組織的な対応ができていなかった」と説明した。

■共同通信

 指定暴力団稲川会系元組員で韓国籍の崔鳳海容疑者(60)と、妻育代容疑者(44)を逮捕した。

■毎日新聞

 埼玉県深谷市内の暴力団組員の男(60)が生活保護費を市から不正に受給していた疑いがあり、 ※韓国籍の崔鳳海容疑者(60)の記述あり。

■読売新聞

 指定暴力団稲川会系元組員の無職崔鳳海(60)(埼玉県深谷市上野台)と妻、育代(44)の両容疑者

■朝日新聞

 同市上野台、元暴力団組員青山真一朗(60)と妻の崔育代(44)の両容疑者を逮捕した。

朝日新聞は、相変わらずいい仕事をする
今回なんか、夫で通名を晒し、さらに妻で実名を晒している
パーフェクトな仕事と評価したい しかし朝鮮人にゆすり・たかりをやらせたら天下一品ですな〜


 
ずいぶん時間が経ってしまいましたが、一応これを最初に紹介しておきます。
 『2ちゃんねる』のニュース速報+板のスレッドでしたが、最後の朝日新聞が伝えているように、在日朝鮮人は日本人の通名を名乗っています。

 預金通帳などにも、この通名は使用ができるので、在日朝鮮人は二つの通帳を持つことが可能でした。日本人ではおよそ考えられないことです(現在もそうなっていると思います。但し最近使えなくなったとの情報もあり、調査中です)。

 このような通名制度というのは在日の人だけに認められたもので、「在日特権」であると言って良いでしょう。このような在日の人たちの特権を廃止しようとして立ち上がった日本人の集まりが『在日特権を許さない市民の会』です。

 『在特会』とも略称されますが、この団体を在日組織がどのように見ているのか、今回の下関市の教育長に対する傍若無人なまでの抗議行動を展開していた朝鮮総連がそれを見事なまでに証明してくれました。

 朝鮮総連は総力を挙げて抗議行動を行ない、市庁舎に入り込み、市長室前で違法な座り込みまでして、圧力をかけて嶋倉教育長の発言を撤回させようと躍起になっていました。

 謝罪を勝ち取った後には、これまで通り反日朝鮮民族学校への多額の補助金をせしめようとしていたことは明らかでした。ただ、詫びるなどということでは朝鮮総連は絶対に引かないのです。

 正式に謝罪させ、その上で補助金を増額させる。これが朝鮮総連のいつもの常套手段であり、そのための座り込みでありました。
 連日70人ほどの朝鮮人が動員されていたと言います。

 ところが、どうでしょう。
 『在特会』の桜井誠会長が下関市に乗り込むことを知った朝鮮総連は、市側と急遽妥協して座り込みを解除して市庁舎から姿を消しました。

 
桜井誠会長「7・10下関街頭活動」
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10115297404.html

 嶋倉教育長が「自らの発言で迷惑をおかけしました」と謝罪はしたが、それは朝鮮総連側へ直接したわけでもなく、補助金についても増額を認めたわけでもないのです。

 これまでだったら、とても考えなれないケースです!

 朝鮮総連側も『在特会』との前面衝突を恐れ避けたのではないか? 今、多くの人はそのように見ているようです。

 彼ら朝鮮人が市庁舎内で座り込んでいる姿がネットで生中継され、全国に放映されたらどうなるか?

 その場に桜井会長、維新政党・新風山口県本部が乗り込んで糾弾したらどうなるか?

 そのことを考えた末に、彼らは市庁舎から撤退したのです。

 この戦いは多くのネット市民が参加をして、支援してきた『在日特権を許さない市民の会』が全面的に勝利したのです。

 今回の下関の事案は、これまでのように在日が補助金の恐喝などが出来ないことを全国に知らしめたのです。

 素晴らしい成果であったと思います。
 『在特会』はこれまでの既成の右の団体などとは一切関わり合いがない、まったく新しい市民勢力です。

 この『在日特権を許さない市民の会』が1万人以上のネット会員を擁して本格的に戦い出した時こそ、これまで日本社会に巣くってきた在日勢力を駆逐できる時であると信じます。

 この戦いの成功を機に、多くの方が賛同して更に会員が増加することを、『在特会』の会員の一人として切に願い、皆様への更なるご協力をお願いする所存です。

<在特会からのお願い>

 在日特権を許さない市民の会では、登録会員1万人を当面の目標としています。(7月11日現在、登録会員3626名)

 強制連行、強制労働など誤った歴史観についてその是正を求め、在日問題を私たちの世代で解決するために一人でも多くの方に在特会への入会をお願いします。

 公式サイト(
http://www.zaitokukai.com/ )では、在日問題をわかりやすく解説したザイ子ちゃんシリーズや動画・音声コンテンツなど各種コンテンツをご用意しております。

 また、会員登録をされますと各種フォーラムや不定期で配信されるメルマガ、会員のみ視聴できる動画・音声コンテンツなど会員特典のコンテンツもご利用いただけます。

 在日問題について知りたい考えたいと思われる方は、まずは公式サイトをご訪問ください。皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

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英語の第二公用語化と移民問題

移民受け入れの動き(小渕内閣時代)

英語の第二公用語化と移民の提言


 今回、自民党や民主党の一部から1000万人もの外国人移民を受け入れるという驚愕の提言がなされていますが、このような大規模なものではないにしても、移民受け入れ構想は古くからありました。

 この移民受け入れに対して、我々は警鐘を鳴らし続けてきたのですが、本日は過去に遡って、この日本政界の動きをお伝えしていきます。第一部と二部に別けて、朝のエントリーは前編とします。

 余り過去に遡ってもと思いますので、小渕恵三元首相の時からにしたいと思います。小渕内閣の時に、わが国の新世紀における国家像や国家の基本理念を探る「21世紀構想」懇談会が最終報告書を小渕首相に提出しました。

 平成12年の1月頃であったと記憶していますが、具体的に次の4つが挙げられました。

�〃�法問題や集団的自衛権の国民的論議の必要性

��英語を国民の実用語として、長期的には「第二公用語」とする

�F�本への移民の促進

�ぃ隠減舒幣紊亮禺圓悗料�挙権の付与

 当時、余り移民の件については話題にはなりませんでしたが、英語の公用語については目新しい提言として取り上げられました。
 しかし、この2番目と移民の促進の3番目は関連があると我々は注目しました。

 この提言は今から18年前のものですが、国際化の時代に入るに当たって、このような英語が日常会話で使われるということがしきりに言われました。

 全国の地方都市の駅前には、その後「英語を教える学校」である英会話教室が雨後のタケノコのように出現したのです。このような懇談会の提言がその動きを加速させた。

 しかし、今日、英語が日常会話として使われているでしょうか?

 そのようなことはありません。当然ながら日本語が使われ、外国人はシナ語、朝鮮語、スペイン語などを話しており、英語が広く使われていることはありません。

 これまで日本は単一言語の国であり、北海道のアイヌの人も沖縄の人も日本語を使ってきました。同一語というのは、単一民族国家を形成する重要な柱となるものです。

 この単一言語があるのに、何故に英語をわざわざ公用語とする必要があるのか?

 それこそが、この時点で将来の日本を「移民国家」にする前提として、考え出された構想だったわけです。

 それまでも「移民受け入れ計画」は着々と進められてきており、将来の多民族・多言語で構成される国家は避けられず、そのための公用語としての英語であったのです。

 しかし、これほど日本人と言うか日本社会を蔑ろにする提言はありません。ここは日本なのです。日本に外国人が多くやって来て永住するようになったら、しっかりと「日本語教育」を徹底させるべきなのです。

 この時、英語の「第二公用語」化に賛成する人たちは「国際的にも通用する日本人」を育成するためのものであるとして、移民との関連で語られることを極度に警戒していました。

 しかし、その狙いが移民社会の促進にあったと我々は考えています。英語さえ話せれば、国際社会の舞台で理解されるというものでもないでしょう。

 母国語こそが自由自在に自らの感情と思想信条を表すことが出来るものであって、英語が出来たからといって、相手に全てを理解させることが出来るなどは極めて軽率な考えと言わなければなりません。

 日本語はひらがな、カタカナ、漢字というように3種類の文字によって構成されており、これまでも異文化をカタカナで表現するなど、素晴らしい言語であると思います。

 このように素晴らしい独自の言語文化を持つ日本が、国際社会の中で行なうべきは安易な英語の導入や公用語化ではなく、日本語をより主体性を持って普及することではないか。

 言語の取り扱い一つにしても、このような自信の無さを露呈するのだから本格的な移民社会が訪れてしまったら、逆にその主体性の無さから日本語が消えてしまいかねない。

 まさかと思うが、そのようなことを心配しなければならない時代に突入していくのかも知れません。日本語の素晴らしさを分からないような外国人を受け入れたくない。

 それは日本人としての偽りのない、本音の感情として、誰でもが持ち合わせているものではないでしょうか。

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