2008年05月24日

朝日新聞社が擁護する福田康夫

朝日新聞社が擁護する福田康夫

「福田さん、その言や良し」と社説で持ち上げ


 今や10人の内8人までの国民が「辞めてくれ!」と言っている福田康夫。戦後最低最悪なこの男はネットでは「チンパン福田」と呼ばれ人間扱いを受けていない。

 このような福田康夫を朝日新聞が社説で持ち上げて見せた。
 福田が発表した「アジア外交」路線を絶賛したのです。福田がいくら新基軸の外交路線を公表しても、今更死に体の福田が何をやれるわけでもないでしょう。

 この朝日新聞社の社説はもう酷すぎると言うか、ネット流に言えば電波丸出しと言った内容で、笑いをこらえながら読んでしまいました。
 とにかく、書いていることと言えば、小泉元首相と安倍前首相の悪口です。

�‐�泉元首相の時には、これほど酷かったが、福田首相はそれを改善した…

��安倍前首相の時にはどうにもならなかったが、福田首相は見事に解決した…

 まぁ〜、このようなことを言いたいのでしょう。怒りがこみ上げるというよりは、あきれ果てて笑うしかありません。

 私は小泉元首相の内政はまったく評価していませんが、周辺諸国に対する外交姿勢を高く評価しています。また、安倍首相もマスコミの総攻撃の中では良く頑張ったほうであると思います。

 では具体的に見ていくことにしましょう。

 この演説からは、近年の日本外交が犯した二つの失敗の反省がうかがえる。ひとつは小泉首相時代の「日米さえよければ」という対米一辺倒から抜け出したことだ。中国との関係改善を軌道に乗せた自信がその背景にある。
(赤字が朝日社説)

 小泉元首相の時代は「日米関係」は極めて良好だった。それが朝日新聞にとっては余程気に食わなかったのでしょう。
 日米関係は日本の国家存続の上で最も重要な部分であり、それが一番良好だった小泉外交に何の問題もなかったはずです。

 しかも、日米関係が良好だったからこそ、シナや朝鮮の不当な要求に断固として、これを排し国家の尊厳を守ってこれたのです。

 日本の総理が靖国神社に参拝することに反対し続けたシナと朝鮮。

 靖国神社への参拝にシナや朝鮮が行なってきたことは「内政干渉」であり、絶対に許されないことです。しかし、その後の安倍前首相や福田首相は靖国神社への参拝をしていません。

 この点を朝日新聞社などは評価しているのでしょう。中国との関係改善などと書いているが、実態は中国への屈服以外の何ものでもない。シナ共産党の代理人でもある朝日新聞にとっては、福田康夫はとても頼りになる存在なのでしょう。

 もうひとつの失敗は、安倍前首相や麻生元外相の「価値観外交」である。自由や民主主義という言葉を前面に押し立てるあまり、アジアなどの反発や疑心を招いた。

 この朝日新聞の決め付けには驚いた。自由と民主主義、基本的人権こそは人類の普遍的価値観であり、我々現代人が最も尊ばねばならない理念であり、戦後日本こそは正にその理念を国是とする国家ではないのか。

 では朝日新聞社は福田の何を評価して「その言や良し」などと言っているのでしょう?

 演説では、北朝鮮の核や中国、ミャンマーの人権問題に対しては静かな語り口に終始した。抑制的すぎるとの批判もあるかもしれないが、強い言葉が必ずしも外交上の効果を生まないことも、首相が学んだ教訓なのだろう。

 福田康夫の政治信条は「相手の嫌がることはしない」だそうですが、福田は既に北朝鮮とミャンマーへはシナの勢力圏として、この二つの国への外交交渉を放棄してしまっているように見えます。

 この北朝鮮やミャンマーへの外交交渉に関しては、シナの了解を得てから行なうことにしているのでしょう。この点に関しては既に日本はシナの属国となっています。

 福田が何故朝日新聞社によって評価されているのか?

 福田がシナの忠実な下僕となって、日本国家の瓦解に向けて動いていると見られているからなのです。そう言えば、これだけ不人気の福田に対して退陣を求めない野党も朝日新聞社と同じ考えなのでしょう。

 しかし、ここまで露骨な社説を書く訳ですから、福田康夫は朝日、シナにとっては本当に大切な人材なのでしょうね。

 

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チャイナ不況

チャイナ不況に怯える日本企業

シナのバブル崩壊が日本を直撃!


わずか半年で5割も株価が下落 国内外で囁かれ始めた中国経済への懸念
 
 飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けている中国だが、このところ株価が下落し、国内外で経済への懸念が囁かれ始めている。

 今年の4月、上海総合指数は一時的に3000ポイントを割り込んだ。現在は3500ポイント水準にあるものの、昨年10月に6000ポイントを超えた株価指数は、わずか半年ほどの間に5割近くも下落した。

 今、中国経済に何が起こっているのだろうか。中国石油最大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)は昨年11月に上海A株上場をはたしたし、時価総額が米石油最大手のエクソンモービルを抜き世界第一位となり、話題を集めたが、それから半年も経っていない4月22日には、上海A株市場での同社の株価は16.01人民元と、初値から比べ7割近く下落した。

 ペトロチャイナ以外にも、平安保険など、昨年10月まで大きく上昇した本土A株の中には株価が同様の下げを経験したものが多数ある。

 株式市場の大きな下落は、極端な物価の上昇に対する政府の金融引き締め策への懸念などが主因だ。株式市場が好調な時には、ものともしなかった金融引き締め策への懸念ではあるが、市場マインドの低下したあとでは株価を大きく下げる要因となった。さらに、米国でのサブプライムローン問題や中国中南部を襲った雪害も株価を押し下げた。

 これまで中国の株式市場は規制も多く、海外市場との連動性は薄いと見られていた。しかし、経済全体を見れば国際社会と深くつながっている。香港を除けば中国にとって最大の顧客である米国がリセッション(景気後退)に陥れば、中国経済にも影響を与える。輸出が停滞すれば国内では多くの失業者が発生することにもつながる。

 最近では強気だった中国政府も今年に入ってからの株価下落を心配している。株式投資の失敗を苦に自殺する人が急増しているとの話が出るなど、株価の下落が社会的な不満へとつながる可能性もあり、政府も無視できる状況ではなくなったのだ。また、政府高官や共産党幹部の多くが株式を保有しており、その層からも不満が出ていると言われている。

 いまだに本土株市場は政策頼みの全体主義的な部分がある。今後、抜本的な株価支援策がなければ、株価上昇は難しく、下手をすると中国経済全体を厳しい局面へ追い込む可能性すらある。

http://news.livedoor.com/article/detail/3650933/


 シナ・中国の経済は社会主義市場経済と呼ばれてきた。
 シナの共産党が掲げてきたものはマルクスが唱えたところの社会主義経済である。

 我々は学生の頃、社会主義経済にはインフレもなければ経済恐慌もないなどと教わってきた。

 ところがどうだろう?
 社会主義市場経済には資本家もおり、株式市場があって貧富の差などは資本主義の比ではない。当然そこにはインフレもあって経済恐慌の恐れもある。

 そもそもがこの社会主義市場経済などという幻想を信じてきたのが間違いであったわけですが、一つだけ恐ろしいことがあります。それは資本主義の場合、これまでの経験と蓄積から様々な手法が考えられ、その都度実施されてきました。

 しかし、社会主義市場経済などという、得体の知れないものの場合、一体どうなってしまうのか?
 まったく未知の領域に入ってしまうのではないか? そのような懸念が危惧されています。

 シナ・中国のインフレ率はかなりのものです。
 今年1月の物価上昇率は7・1%と高率でシナ政府はインフレ退治に必死でしたが、2月には8・7%にまで上昇する始末でした。

 この2月までのインフレの原因は人民元の引き上げと原油高、更には農作物の不作です。
 そして今度は四川省の大地震がこれに加わりました。一体インフレ指数がどうなったのか?

 大地震の被害は予想をはるかに超えるものと思われますが、この大災害が与える心理的影響はかなりのものと思われます。
 3月の17日に上海市場は3900を割り込む3820という8ヶ月ぶりの安値を記録しました。

 この上海株の下落が止まらずについに半値を切ったというニュースは、もうバブル崩壊が始まったことを意味しています。今後一気に経済が冷え込み、成長は鈍化するのではないか。

 驚異的な経済成長の伸びに支えられてきたからこそ、多少のほころびにも目をつぶってきた国民が、本当に社会の矛盾に立ち向かっていくなら、それは経済的な不況克服だけでは終わらなくなるでしょう。

 更に詳しく知りたい人は下記URLを参考にしてみてください。

http://moneyzine.jp/article/detail/37864


 最近、私が驚いたというか、なるほどと思ったのは下記のニュースでした。

7億円は中国撤退の地元対策費 コニカミノルタ所得隠し
(共同通信)

 精密機器大手のコニカミノルタホールディングス(東京)と連結子会社が東京国税局から約18億円の所得隠しを指摘された問題で、うち約7億円は子会社が中国事業から撤退する際の地元対策費と認定されていたことが9日、分かった。東京国税局は約7億円について、撤退後に現地での雇用や生活を補償する地元対策費として上乗せされていたと判断・・・・・・


 日本企業が本気になってチャイナ・リスク対策を始めたということでした。日本企業はお金をかけてシナに進出を図りましたが、その目的は商品を売ることです。

 しかし、消費者の購買意欲が急速に低下していては、商品が売れなくなります。これでは進出した意味がなく元も子もありません。労働者の考えも少しづつ変化を見せています。

 安い労働力で使うことがいつまでも可能なわけではありません。人民元の切り上げなどによっても影響を受けており、進出企業にはメリットが減ってきたのです。

 そして、一番の心配こそ、政情不安説です。

 北京五輪聖火リレー開催を前にチベットで発生した独立運動への決起。国内に聖火リレーが移ってからは、テロとしか考えられないバスなどの爆発事故の相次ぐ発生。

 そして今回の大地震ですが、その対策を誤れば一気に民衆の怒りは爆発します。そうなったら、その民衆の矛先を何処かに向けざるを得ない。

 シナの共産党独裁政権が生き延びる道とは、それは国内がガタガタしたときには、国民の不満を外に向けるしかない。一番手っ取り早いのが進出企業です。

 狙われるのは日本などのような弱い存在であり、その進出企業であることを経済界は誰よりも知っている。だからこそ、撤退の準備を始めているわけです。

 日本企業は戦々恐々の中にある。我々の警告を無視してシナ大陸に進出した、その重いツケがここに来て回ってきたのです。日本企業が今後どうなっていくのか?
 目が離せなくなってきたというのが率直な私の感想です。

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2008年05月23日

児童ポルノ単純所持問題

児童ポルノ単純所持問題

単純所持を巡る動きで、妙案が浮かばないのが現実

 民主党が児童ポルノの定義見直しなどを柱とする児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の骨格をまとめた。個人で収集する「単純所持」にも罰則を設けるが、対象は「みだりに収集、または有償で取得した場合」に限定。今国会への提出をめざす。

 児童ポルノ禁止法は1999年に議員立法で成立。単純所持の処罰は当初から検討されたが、「プライバシーの侵害につながる」といった指摘から見送られた。ただ、児童虐待を防ぐ国際的な取り組みを呼びかける米国のシーファー駐日大使が今年3月、鳩山法相に単純所持を処罰対象にするよう協力を求め、与党も法改正を検討している。

 与党案は単純所持を一律に禁止したうえで「性的好奇心を満たす目的で所持した場合」に懲役1年以下または罰金100万円以下を科す方向。民主党は「恣意(しい)的な捜査や自白の強要につながりかねない」として、処罰対象を具体的な行為に絞った。両案の隔たりは大きく、ともに今国会成立は困難な情勢だ。

 民主党案では、児童ポルノの定義も見直す。「他人が児童の性器などを触る行為または児童が他人の性器などを触る行為に係る児童の姿態」との現行規定を「性器などをことさらに強調するなどして示す」ものに改め、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態」という規定をあいまいだとして削除する。

 法の名称も「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の前半を「児童の性的虐待及び性的搾取にかかる行為等」に変える。

http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY200805210324.html


 この話題を取り上げたのは、この児童ポルノ法案自体に関する論評のためではありません。この問題については、コメント欄に書き込みされることが多いので、たまたま勉強のつもりでネットで検索していたら、下記のようなニュースを見つけたからです。

 児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルスと児童ポルノ単純所持を通報するウイルス「Noped」

 児童ポルノの単純所持禁止について、今月22日に自民党と公明党は「違反した場合は懲役または罰金の処罰規定あり」という方向で法案化作業を急ぐことにしており、対して民主党は「みだりに収集、または有償で取得した場合」に限定するそうですが、既に児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルスや、児童ポルノ単純所持を検知して関連機関に通報するウイルスが実在しています。

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080523_mellpon_noped/
 

 この問題では他人のパソコンに勝手に児童ポルノの写真をメールで送りつけ、警察に通報して誤認逮捕をさせるような嫌がらせ行為が起きる可能性を指摘する人がいました。

 いくら何でも考え過ぎではと思っていましたが、現実にこのサイトを見ると勝手に保存するウィルスなどがあるということには驚きました。政府・与党や野党、そしてこれを推進する行政機構は、このような点について果たしてこれを想定しているのでしょうか。

 正に問題はその点にあると思います。私自身はこの児童ポルノ法案が、即児童を性の対象者にするような性癖のある人達への防止には直接は結びつかないと思っています。

 しかし、子供を持つ親などの気持ちを考えれば、そうすることによって少しでも安心出来るというのであれば、これは中々正面から反対を唱えることは難しいのが現実だろうと思ってきました。

 だからこそ、日本ユニセフや創価学会・公明党などが推進していても、大きな反対の声が挙がらなかったことも事実です。また、反対すれば「では、貴方は児童への性犯罪に賛成するのか?」というレッテル貼りをされてしまいます。

 更に、反対するなら「性犯罪を防止する対案を示せ!」とやられる訳ですから、その意味でも反対し難い世論が形成されていったことも事実でしょう。

 しかしながら、この単純所持に関して、このようにウィルスを伝播させられて、まったく関係のない人が罪を被せられる危険性があるということも事実なら、この点は明確にしておかねばなりません。

 もし、この児童ポルノ作製ウィルスが故意に送りつけられ、それに感染し児童ポルノの写真が数枚パソコンに取り組まれてしまう。

 そして、通報され警察の取り調べが行なわれたときに、余りパソコンのウィルスなどに詳しくない人間でも、それが悪質なウィルスの仕業であることを立証しなければならなくなります。

 正直言って、そのようなことが素人に出来るのでしょうか?
 証明することが出来なければ、間違いなく性犯罪者のレッテルを貼られて一生を棒に振る可能性も否定できません。

 ネットで色んな検索などをすることに、これまで以上に神経を使う必要性が出てきます。常に注意を払わねばならなくなります。本当に困った事態となるかも知れません。

 ネット接続への牽制、実はそれこそが目的であると考えるのは考え過ぎでしょうが、対策が講じられなければ、本当に事態は深刻であると思います。

 データがパソコンで保存されていただけで、問答無用で逮捕され、それがウィルスであることを証明出来なければ有罪とされるかも知れません。

 児童ポルノというのは、一種の錦の御旗のような感じがします。表現の自由や財産権までが侵害される恐れがあるということになります。

 児童への性犯罪を防止するという観点には異論はありませんが、今回このような問題が指摘されている以上、これを完全にクリアしない限り、この問題に全面的に賛成する訳にはいかないと思いました。

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「天下は悪に亡びずして愚に亡ぶ」(田中智学)

「天下は悪に亡びずして愚に亡ぶ」(田中智学)

 知らないことより、知ろうとしないことが愚である

 動けないことより、動こうとしないことが愚である

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 拙い行動よりも、それをあざ笑うことが愚であり、他人の主張・行動を扱き下ろし、自らが優れているなどど勘違いするなどは愚の骨頂である。

 動いていない者に動いている者を批評する資格などない。人の主張・行動を批評するならば、自らが手本をしめしてみろ!

 国民よ!評論家モドキの愚者にはなるな!行動者となれ!

 拙くとも、ささやかでも行動せよ!

http://hp.kutikomi.net/toukaishibu/?n=diary1&oo=6


 田中智学先生についてはこちらをご覧下さい

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%99%BA%E5%AD%B8

 『日本国体学会』が発行している「国体文化」という月刊誌を毎月読ませて頂いております。
 その4月号「昭和の日」特集号に、「昭和天皇を追慕し奉る」という題で駒井達生氏が書いた一文の中に、この冒頭で紹介した言葉がありました。

 この格言をネットで調べると『東海通信』が4月7日付で取り上げておりました。今の日本は正にこの田中智学先生のお話したように「愚」によって、滅びようとしているように思えてなりません。

 我々はどうあるべきなのか?
 本日はそのような思いを抱く人に是非聞いて欲しい講演会が開かれます。

 cbd9682d.jpg
 『維新政党・新風』の前代表であり、現在は常任幹事会議長の魚谷哲央氏の講演会です。

 詳しくはこちらで紹介しています。事前の申し込みが必要なので、メールを入れてからご参加下さい。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51918748.html

 維新政党・新風の掲げる基本的な立場とは、日本国の自主独立に他なりません。日本の戦後とは戦勝国の支配体制の中にあるわけで、だからこそ経済大国で世界第2位の地位になっても、政治的な立場はまったく軽いものでしかありませんでした。

 自らの国を自らの手で守らなければならないと訴えてきたのに、一向に耳を傾けようとしない国民が大多数であります。
 戦後の平和ボケというか、国家の防衛を語ることさえも悪であるかのような風潮に支配されてきました。

 このような戦後の社会を「愚」と言わずして、どのような言葉を以って表現すれば良いのか、その言葉を私は知らない。

 わが国の中には、骨の髄まで「平和幻想」に冒されてしまった人たちがいます。このような人たちは何故、今が平和なのかについて「平和憲法があるから平和なのだ」などという、正に愚にもつかない理由を平気でのたまう。

 このような人たちにとっては何故、平和なのか分からないし、また分かろうともしていない。しかし、このような人たちが有難がってきた戦後社会もようやく終わりを告げるときがやって来ました。

 今、静かながらも国民の一部は目覚め始めています。「愚」が「悪」をはびこらせ、そしてやがて亡んでしまうことを知ったからに他なりません。

 戦わなければ「平和」など守れません。
 そのことに多くの国民が気がつき始めた今こそ、この愚かなる社会を覆す時でもあります。
 その確かな一歩一歩を我々は力強く踏み出し始めたところでもあるのです。

 もう、この社会を変えるには維新の道しかありません。若い世代には維新と言うよりは革命という言葉のほうがピッタリ来るのかも知れません。

 そこで様々な意見はあるでしょうが、今後ネット上ではもう一つの言葉として新しい造語も使用することにしました(投稿欄で見かけたものです)。

維新=保守革命と命名したいと思います。

勿論、主役は我々「ネット市民」です。

 日本でいち早く、この社会の「愚」に気づいて、これを<行動する>ことによって打破しようと立ち上がったのが我々なのです!
 皆さん、自信を持って更に前進しましょう!

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講演会開催のお知らせ

戦略・情報研究会 2008年度京都第1回講演会

〜イスラエルに学ぶ、国際社会でのつき合い方〜


日時: 5月24日(土)15:00〜17:30(開場14:30)

内容: 講師基調講演 ⇒ 質疑応答&全体討論(会後、講師交え懇親会)

場所: 中京青少年活動センター(ウィングス京都3F)和室
   (京都市中京区東洞院通六角下ル御射山町262、
   TEL:075−231−0640
   
http://www.mmjp.or.jp/nakagyo/ 
   阪急京都線「烏丸」駅/ 京都地下鉄烏丸線「四条」or「烏丸御池」駅下車徒歩5分)

講師: 三宗 司郎 氏(イスラエル国名誉領事、建築家)

参加費: 1000円(学生無料!!)

定員: 40名(定員になり次第申し込み締切)

【講師プロフィール】
◆ 三宗 司郎(みつむね しろう)氏
―― 1946年4月23日生まれ。1969年神戸大学工学部建築学科卒業、1971年3月神戸大学大学院工学研究科建築学専攻修了(工学修士)。
   1971年4月〜1974年12月 株式会社東畑建築事務所。1975年1月 株式会社昭和設計入社、1998年2月〜2006年1月 代表取締役社長、2006年2月〜2007年1月 会長、2007年2月〜2008年1月 相談役、2008年1月末日 株式会社昭和設計 退職。また2006年12月株式会社アトリエべー開設、代表取締役社長。
   2006年7月 イスラエル国名誉領事(近畿地区:在大阪)、2006年12月 神戸に名誉領事館を移転開設。


■申し込み・お問い合わせ先■ 久野 潤(戦略・情報研究会 代表)
kunojun@amethyst.broba.cc
[当日] 090-2933-8598、
kunojun@ezweb.ne.jp

  
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2008年05月22日

中国マフィアの浸食

中国人マフィアの日本浸食

東京の繁華街(池袋)を拠点に勢力拡大

 
みかじめ料要求し暴行 不良集団ドラゴン幹部ら逮捕

 東京・池袋のカラオケ店で、店長に暴行して重傷を負わせたとして、不良グループ「ドラゴン」の幹部ら4人が逮捕されました。

 朴松鋒容疑者(29)ら17歳の少年を含む中国人の男4人は今年1月、仲間とともに、豊島区西池袋のカラオケ店で、店長の男性を椅子で殴るなどして全治1カ月の重傷を負わせた疑いが持たれています。朴容疑者らが率いるドラゴンのグループは去年10月、このカラオケ店に「みかじめ料」を要求していて、断られた腹いせの犯行とみられています。

 現在、池袋北口に点在する200店舗ほどの中国人系の店をネットワークで結んで、東京中華街をつくる構想が持ち上がっています。こうした店に「みかじめ料」を要求していたとみられ、警視庁は恐喝容疑でも追及する方針です。

産経新聞5月22日


 長野市内における聖火リレーの際に、シナ人留学生を煽っていたのは、シナ人学生グループに付き添っていた眼光の鋭い、体格の良いシナ人でした。この明らかに留学生と違う黒服の一団こそ、シナ大使館が動員したマフィアと見られます。

 彼らシナ・マフィアの一団は長野市でシナ留学生のガード役として雇われていましたが、弱いと見た日本人婦女子や年輩者に対する暴力行為を指示していたのが目撃されています。

 このようなシナ・マフィアは現在、日本の繁華街において急速に力を伸ばしており、日本のヤクザに話をつけ、縄張りを借りる形で勢力を拡大しています。

 かつては新宿の歌舞伎町が彼らシナ・マフィアの巣窟でしたが、警視庁の歌舞伎町浄化作戦で追い払われ、埼玉、神奈川、千葉などに移り住んでいました。

 ここへ来て、また東京に舞い戻り池袋などを中心に動きを活発化させています。

 今回、警視庁がこのようなシナ・マフィアの一味を逮捕したことは、4月26日の長野暴乱で力を誇示したシナ・マフィアに対して危機感を抱いたことによるものと思います。 

 これを契機にシナ人マフィアのような犯罪組織の実態を解明するために全力を挙げてもらいたい。日本のヤクザに代わって台頭してきた、このようなシナ人犯罪組織を野放しにしておくならば、彼らはシナ大使館とも通じており、極めて危険な存在でもあるのです。

672e8029.jpg

長野・聖火リレーにて怪しい中国人の男たち 







 この長野市において数多く見られた黒服の一団について、一体何者であったのか?
 警察当局も沈黙しているし、マスコミも真実を伝えてはいません。

 しかし、どう見ても彼らが真っ当な仕事をしているような堅気の人間には見えませんでした。この点については国会で松原仁先生が追及しています。

松原仁議員 長野聖火リレーで暴れた支那人留学生・マフィアと警察の対応について質問 1/4
http://www.youtube.com/watch?v=RUfr_skPyR0&feature=related

松原仁議員 長野聖火リレーで暴れた支那人留学生・マフィアと警察の対応について質問 2/4
http://www.youtube.com/watch?v=x2oGP7omvQY&feature=related
 
松原仁議員 長野聖火リレーで暴れた支那人留学生・マフィアと警察の対応について質問 3/4
http://www.youtube.com/watch?v=9zLawYPxAZY&feature=related
 
松原仁議員 長野聖火リレーで暴れた支那人留学生・マフィアと警察の対応について質問 4/4
 

 このようなシナ・マフィアの問題は、日本の警察は徹底的に壊滅作戦を敢行して頂きたい。また、我々国民もどのような形で協力が出来るのか。そのことも真剣に考えていかなくてはならない時に差しかかっているのです。
 
シナ中国人犯罪者指名手配犯

 <本日の活動報告> 反シナデー御茶ノ水
 

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