「在日民団」憲政会館集会を監視しましょう！
１６日午後５時に憲政会館に集結を！
明日の「人権擁護法案反対」の西村修平氏＆村田春樹氏の対談生中継の中でも、最後に呼びかけがあると思いますが、明後日の１６日、民団は憲政会館において「参政権よこせ！」の集会を開催します。その情報がネット上にありましたので紹介しておきます。
永住外国人の地方参政権を求める４・１６緊急東京集会
関係者 各位
表題の件で、以下の要領でイベントを実施いたします。
本イベントには、元内閣官房長官の野中広務さん、格闘家の前田日明さん、前高知県知事の橋本大二郎さん、劇作家のジェームス三木さん、大川興業総裁の大川豊さんなど幅広く賛同を頂いております。
◆永住外国人の地方参政権を求める４・１６緊急東京集会
日 時：２００８年４月１６日（水）１８時〜２０時（開場１７時半）
場 所：永田町 憲政記念館 大講堂（〒100-0014 千代田区永田町1-1-1）
内 容：主催者挨拶・基調報告・ゲストスピーカーからの発言
外国籍住民からのアピール
国会議員、都議会議員からのアピール
主 催：在日本大韓民国青年会中央本部
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境
民団地方参政権獲得専門委員会
後 援：在日本大韓民国民団関東地方協議会
賛 同：国会議員（東京選出議員ほか）
都議会議員
市議会・区議会議員
市民団体・労組・個人など
韓国に続いて日本でも外国人地方参政権を！
いま日本には、在日コリアンをはじめさまざまな国籍の外国人住民２０８万人が暮らしています。最高裁は１９９５年、永住外国人などへの地方参政権付与は合憲であると判示しました。
そして１９９８年には、国会に永住外国人の地方参政権法案が提案されました。しかし、それから１０年になりますが、まだ在日外国人の地方参政権は実現していません。
いっぽう韓国では、２００４年、定住外国人の住民投票権を認める住民投票法を定め、０６年には政府が「居住外国人支援指針」「居住外国人モデル条例案」を各地方自治体に示し、０７年７月１８日からは「在韓外国人処遇基本法」が実施されました。さらに０６年５月３１日には、韓国に住む１９歳以上の日本人を含む永住外国人が、地方選挙で初めて一票を投じました。
これは、アジアでは初めてのことです。また韓国に住む日本人は「在外国民」として日本の国政選挙権を、「外国籍住民」として韓国の地方選挙権・住民投票権を行使することができるようになったわけです。
ところが、日本で生まれ育った在日コリアンなど永住外国人は、日本での地方参政権すら保障されていないのです。日本に暮らす外国人のうち、在日コリアンなど特別永住者４４万人のほか、すでに一般永住者も３９万人となっていて、その数は増加しています。
日本において、これら永住外国人の地方参政権を実現することは２１世紀の日本と韓国、アジアの未来にとって、とても大事な課題です。
また４月２０日、２１日に訪日する韓国の李明博大統領は永住外国人の地方参政権実現を求め、繰り返し日本政府要人に強く要望をしております。
今こそ外国籍住民の地方参政権を実現しましょう！
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在日韓国青年会中央本部
金宗洙TEL 03-3453-0881 ／FAX 03-3453-2326
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このような文面をファックスで本部より関係者に流しているようですが、デタラメなことばかりを書いています。
特に最高裁が在日韓国人の求める参政権を合憲としたなどというのは真っ赤な嘘です。
もう何回も指摘していることなどで、繰り返しになりますが、この詭弁に関してはしっかりと反論しておかねばなりません。
Ｑ５ 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？
Ｑ 先の最高裁判決（平成７・２・２８）は、永住外国人に対して、地方自治体レベルに限り選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策に委ねられているとしています。憲法判断についての終審機関である最高裁が付与しても構わないとしている以上、永住外国人に地方参政権を付与しても問題はないのではありませんか。
Ａ 最高裁判決は、それに続く箇所で、あくまで立法政策の問題であり、たとえ参政権を与えなくても別に憲法違反の問題は生じない、ともいっています。
また、その判決ですが、最高裁判決とはいっても、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与が禁止されないとした部分は、あくまで「傍論」（判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明）にすぎず、判例としての効力を持ちません。
しかも、この「傍論」の部分は、どう考えても「本論」と矛盾しており、これが最高裁判決であるとは信じられません。というのは、判決は「本論」部分において前にも述べたように、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が国に在留する外国人に対して…選挙の権利を保障したものということはできない」としているからです。
つまり判決は、地方レベルも含めて選挙権が権利の性質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であるとしている（ちなみに英文では「固有の権利」をinalienable rightつまり「譲り渡すことができない権利」であるとしています）わけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/zainitisas.htm
村田春樹氏からも先程緊急アピールが出されました。紹介しておきます。
外国人参政権に反対する会全国協議会の村田春樹です。
４月１６日（水）午後６時、国会議事堂近くの憲政記念館において
大韓民国民団及び周辺反日日本人団体主催により「永住外国人に地方参政権を！決起大会」が開催されます。
勿論、売国国会議員多数が来賓として招聘されています。
民主党は彼らの要求に迎合し２０日（日）に予定されている李明博大統領来日にあわせて１７日（木）に法案を提出するかもしれません。
１０年前、平成１０年１０月に公明民主両党が法案を提出し二日後に来日した金大中大統領が日本政府に要求（内政干渉）して道筋をつくりその後平成１２年のあわや成立にもつれ込んだことが想起されます。
ピンチです！ 再びこの流れを作らせてはなりません。
愛国者各位はプラカード持参の上憲政記念館前にご集合ください！
この民団の集会にはパチンコ・マネーに汚染された国会議員が恥ずかし気もなく顔を見せる筈です。そのような売国奴議員に対して、我々は心の底から怒りの声を挙げたいと思います。
怒りの声、罵声でも構いません！
そのような言葉が似合う輩が参集するのです。皆さんで罵声を浴びせましょう。
日本国民でもない韓国人に、日本の運命を委ねるなどという愚かな行為を糾弾するのは、我々日本国民にとっては当然の権利であります！
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※お知らせ
支援者の皆様のカンパが寄せられています。ありがとう御座います。東京からの一台だけでなく、名古屋からもバスを出すことを決めました。現在名古屋の支援者が段取りをしています。名古屋からの方につきましてはそちらを利用して頂き現地で合流としたいと思います。
長野バス・ツアーで東京からのバスは定員４５名の大型バスとなります。名古屋の方が抜けますので余裕が出ました。皆さん奮ってご参加下さい。２５日１１時ころに東京駅を出発致します。費用の件ですが、カンパも募っていますので、お一人３０００円以下に抑えられそうです。今後の状況次第ではもっと安価になることも考えられます。
現在のところ３２名の方が参加を希望されています。尚、女性はその内４名ほどです。どうかご参加希望の方はお早めにお申し込み下さい。また、参加したいが手元不如意との方に関しては遠慮なくメールにてご相談下さい。
長野市職員が北京五輪抗議活動を妨害
徹底抗議にこの職員が詫びる（映像紹介）
http://bakunin.exblog.jp/7696371/
