せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

春の訪れと日本農業

飼料価格の高騰で畜産農家に打撃拡大

　東北地方と言っても北に長く伸びているので、私が春が来たと実感したのは、福島県北部にある福島市のことです。

　
　最近は土日の活動が続いていて、戻れなかったのでお休みして今日は久しぶりに農作業の手伝いをしていました。

　しかし、本当に暖かい日でした。春が本格的にやってきた、そんな思いを強くする一日でした。
　私が物心つく頃から庭にあったスイセンの花が満開です。

　小さい頃からこのスイセンの花が春の訪れを告げるものでした。私の記憶ではもう５０年以上、同じところで同じ頃に美しい花を咲かせます。本当に自然とは素晴らしいものだと感動してしまいました。

　さて、農家の手伝いに実家に行ったときに、必ず目にする雑誌と新聞があります。
　雑誌は『家の光』で、新聞は『農業共済新聞』です。この二つを読むだけでも日本農業の知識を得ることが出来ます。

　今回は農業共済新聞からの話題を紹介してみることにします。先ず短い記事ですが中国関連ニュースを紹介しておきましょう。

★中国産野菜の輸入量が大幅に減少

　中国産野菜の２月の輸入量が、前年同月と比較して３３％減の２万８千トンに落ち込んだことが、農林水産省の発表で分かった。中国製餃子の中毒事件を契機とした消費者の中国製品離れと中国検疫当局による検査強化の実施で輸出が滞っている影響と見られる。

　加工野菜は８％減、生鮮野菜が３７％減、冷凍野菜が４３％減だった。

　また、次のようなニュースも紹介されていた。

　
★９割が農産物の原産地を確認

　ＪＡのファーマーズマーケット利用者の９割が農産物の原産地表示を確認していることが、社団法人ＪＡ総合研究所の調べで分かった。３月上旬に１０店舗で実施した。

　この結果を考えてみると次のことが推測される。消費者は賢いので中国産野菜は直接は殆どの人が買わなくなっている。
　ただ、加工された野菜の減少率が低いのは、大手食品会社が輸入してこれを使用している、或いは外食産業が依然として中国産野菜を使用して、消費者に提供しているのではないかということだ。

　原産地を確認しているのは、危ない中国産農産物を買わないためであり、それ以外には考えられない。

　消費者の考えと大手食品メーカーや外食産業の間には、まだまだ大きな隔たりがあるように思えてならない。加工食品などに関しては原材料の表示があるものを買うように心がけるべきでしょう。

　わが国の食料自給率は４０％そこそこですが、飼料に至っては一昨年の数値で２５％となっています。高い輸入依存の中で日本の畜産・養鶏は営まれています。

　昨年から原油の急騰で、燃料用エタノール向けに、トウモロコシなどが工業用に回され、飼料価格が上がっています。今年４月期の配合飼料価格は１月期に比べてトン当たり４７００円の値上げとなりました。

　この内制度で２６００円は補填されるが、２０００円は実質農家の負担になるというのです。これでは畜産農家がやっていける訳がありません。どうしても価格の変動が余りない、国産飼料に転換しなければなりません。

　農林水産省は今年は前年比で約２万ヘクタールの拡大を目指すことになっています。実はこれは昨年も同じように２万ヘクタールの拡大を目指したのに、逆に前年比で９００ヘクタール減って８９万７千ヘクタールになってしまった。

　つまり、掛け声だけではどうしようもない。日本の農業が直面している問題点をしっかりと掴んで対策を立てなければ、いくら目標を立ててもどうにもならないだろう。

　この問題は農家の個別努力では解決できない。耕作地の確保、価格の最低限の補償が必要であり、また高齢化する農業人口に歯止めをかける意味からも、新たな農業従事者の確保も考えなければならない。

　中国、インドなどが今後急速に経済発展すると、食料輸入国に転落することも考えられる。近未来の食料自給は逼迫感が強まるばかりであり、しっかりとした対策を講じなければなりません。

 「反日議員を落選させる会」

　http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/712168.html

　　　　保守愛国派ＶＳリベラル売国派

　加藤紘一「偏狭」なナショナリズム」発言に中川昭一氏が激怒

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＜語る運動＞から＜行動する運動＞へ

　我々の運動は左翼の集会・デモのように労組団体が交通費や日当を支払っての組織的動員ではありません。自らの意思で自費で参加しています。

　この参加者数は現在増え続けており、我々が千人を突破するのは、もう時間の問題でしょう。日本の大衆運動の歴史は塗り替えられる時がやって来ました。

　政党・官僚・マスコミ・労組団体などは擬似権力者です。我々こそ一般大衆が真の権力者なのです。本来の権力を取り戻す戦いに決起したのです。

　大衆こそが国家を救っている、それが今の日本です！

http://www.youtube.com/watch?v=OOP8vTLfGa8&eurl=http:

　４月の日程を現在分かる範囲でお知らせ致します。

先ずは今週末の集会・デモ・街宣の告知から

名古屋・北九州（５日）東京（６日）

☆４月５日（土曜日）名古屋
維新政党・新風・街頭定期情宣と講演会

【街頭演説】
日時：平成２０年４月５日午前１１時から
場所：名古屋駅・新幹線側で開始

【講演会】
日時：４月５日午後１時から午後４時まで
場所：名古屋市公会堂
会費：資料代１千円
参加：所定の名簿に御署名いただける方なら一般も可

・講師
村田春樹（新風国民運動委員）
日本の危機的現況に対して我々のやらねばならない事を語ります。
柘植まさじ（新風愛知本部長）
食の安全供給対策に付いて語ります。

緊急の問題として・・・
人権擁護法案・外国人参政権付与法案・在日特権・食の安全対策を取り上げます。

※
終了後、懇親会の予定

【懇親会】
場所：名古屋市公会堂　第四集会室

主催：維新政党・新風名古屋支部
連絡：新風名古屋支部長　古川英敏（０８０−１６２０−６８５７）
　　　  同事務局長　　　　　 水野吉明

☆４月５日（土曜日）　北九州

【＠北九州：人権擁護法案反対市民集会！】

　来る４月５日（土）に北九州市におきまして「人権擁護法案反対市民集会」を市民の連帯主催で実行致します。

　３月末に市民の連帯代表者が法務省その他に意見書を上申しましたので、その報告会を兼ねたいと思います。
　福岡市に続き北九州でも市民による「人権擁護法案反対」の声を上げ、福岡選出の国会議員に市民の真の声を届けましょう！
　一人でも多くの皆様のご参加をお願い申し上げます

日時■平成２０年４月５日（土）１５時より（１４時半開場）
主催■人権法案に反対する市民の連帯
場所■北九州市立商工貿易会館　６０３会議室（北九州市立小倉北区古船場町１番３５号）

※当日は午前１１時より小倉駅前遊歩道にて、人権擁護法案反対署名活動を実施致します。
　多くの皆様のご協力をお願い申し上げます。

☆４月６日（日曜日）　東京

【名称】　Ｎｏ！人権擁護法案！　Ｎｏ！外国人参政権！　名も無き市民のデモ

【日時】　４月６日（日）　１３：１５集合　１３：３０出発　１４：０５解散

【集合＆解散場所】　東池袋公園
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35%2F43%2F41.345&lon=139%2F43%2F16.264&layer=0&sc=2&mode=map&size=m&pointer=on&p=&type=

【交通】ＪＲ、地下鉄丸の内線＆有楽町線、西武池袋線、東武東上線池袋駅（東口）　

【コース】東池袋公園〜六ツ又陸橋（左折）〜（明治通）〜ビッグパソコン館手前交差点（左折）〜東口五差路（左折）〜（グリーン大通）〜公園前（左折）〜ファミリーマート前（右折）〜サンシャイン６０前〜トヨタアムラックス裏〜東池袋公園

日本人の生活を根底から破壊する悪法、人権擁護法案と国民主権の憲法に反するチベット化への布石、外国人参政権に対して、国民サイドからＮｏ！の声を大繁華街・池袋東口であげよう！

これらの法案が如何に危険か、衆目に広く知らしめよう！
人権擁護の美名の下、日常生活にどんな混乱がもたらされるか訴えよう！
集え！　同志

【連絡先】　緑山雄山こと宗安力（０９０−９２７５−０３６９）
　　　　　　　invincible_ro@hotmail.com

　※私は↑の集会・デモに参加します。

☆４月８日（火曜日）　酒井信彦先生の連続講座

第二回　【シナ侵略主義と日本の未来】
−シナ人の侵略は民族的法則性にある−

日時：平成２０年４月８日（火）１８時半開始

場所：文京区区民センター　資料代：千円

☆４月１３日　チベット殉難死者に対する献花

　喪服を着て（代表者と希望者）、菊の花を持ってシナ大使館にチベット人犠牲者を弔うために献花に出向きます。デモや集会とは違います。静かに大使館前に花を置きましょう。

☆４月１５日　　ｍｉｘｉ「人権擁護法案反対の日」

（西村修平氏と村田春樹氏の人権局呼び出しに関する対談）

　法務省人権擁護局に「民族差別」「人種差別｣発言で呼び出しを受けた両名が、「人権擁護法案」の恐怖を実体験から話をします。生中継で視聴者の参加も可能。

　
☆４月１６日　憲政会館・民団「外国人参政権よこせ集会」

　この民団主催の集会にパチンコ・マネーに汚染された国会議員が多数参加予定です。皆さんで集まって罵声を浴びせましょう。その顔をネットの生中継で晒し挙げましょう。５時から憲政会館前で集合し始めます。集会は５時半より開始される予定。

　
☆４月１７日　宇都宮裁判所シナ人凶悪事件・極左弁護士糾弾

　現地裁判所で３時より始めます。東京の下記会合には出られません。二班に分かれます。私と西村さんは宇都宮です。

　　　　　　
☆４月１７日　若者が語る「行動する」運動
〜動かなければ、変わらない〜

日時：４月１７日（木） １８：３０〜２０：００　 （開場１８：００）
会場：文京区民センター　２Ａ会議室
　　　  都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅　徒歩１分
　 　　 東京メトロ丸の内線　後楽園駅　徒歩３分
　　 　 ＪＲ水道橋駅　徒歩７分

費用：無料 （カンパ箱を設置します）　

　現在、日本は多数の問題を抱え、亡国の危機に晒されています。
　しかし、一方で＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞をスローガンに掲げ、実際に行動することによって、そうした危機と戦う運動が繰り広げられてもいます。
　「『行動する』運動」に触れる中で、独自の戦いも繰り広げ始めた新進気鋭の若手運動家達が、その意義と手段、結果について語ります。
　現状を変えたいけれど、どう動けばいいのかわからない…そんな方への最初の道標がここにあります。
　日本を変える志を持つ皆様の御来場を心よりお待ち申し上げます。

内容：◆講演（いずれも仮題）
　　　　・「『行動する』運動」の意義（弁士：黒田大輔）
　　　　・デモの準備〜決行、その他ノウハウの具体例（弁士：宗安力）
　　　　・「行動」による戦果（弁士：渡辺　裕一）
　　　 ◆展示　デモ許可証、道路使用許可証など
　　　 ◆質疑応答

弁士紹介：
黒田大輔　　日本を護る市民の会 　代表
宗安力　 　　名も無き市民の会 　代表
渡辺裕一　　千風の会 代表

☆４月２０日　朝日新聞社を包囲しましょう！
〜皆さん、是非集合してください！〜

　朝日新聞社前において、敷地内には入らずに道路上や地下鉄入り口付近において、朝日社員と思われる方に、一人一人話をかける運動です。

☆４月２２日　反シナ・デーと反創価学会シンポジウム　

　反シナ・デーは４時よりお茶の水駅頭で行ないます。
　その後、下記反創価学会シンポジウム会場に移行致します。反創価学会の初の集会となります。
　大学講師・研究家などの専門家をお呼びしています。

http://mixi.jp/view_event.pl?id=29510390&comment_count=7&comm_id=1526207

　
☆４月２５日　御茶ノ水警官突き落とし裁判（東京地裁）

　『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は東京地裁前にて１２時より街宣、１時からの裁判を傍聴、この後夜行バスで長野に向かいます。現地では西村修平さんらが長野市内で北京五輪抗議デモの予定。

　夜行バスによる長野ツアーに参加ご希望の方はお知らせ下さい。３０人位であれば、独自に観光バスをチャーターすることも考えています。予算は食事費を含めて５０００円以内とします。

☆４月２６日　大阪胡錦涛来日反対抗議デモ（予定）

　　　　　　同　長野北京五輪聖火式典抗議行動

　既に創価学会が大動員をかけているそうです。
　また、学会青年部は反対派排除のために動員されたとの情報もあります。創価学会青年部との直接的な初の衝突も考えられます。

　
☆４月２９日　胡錦涛来日阻止抗議デモ（渋谷）

　これまでの＜行動する＞活動の集大成として呼びかけるものです。「福田政権打倒」のスローガンも掲げます。大きく盛り上げましょう。

福田内閣はやめてくれ！　第５弾

金銭感覚がゼロ？大丈夫なの・・・

【政治】福田首相、ＯＤＡ増額に意欲　国別順位後退受け

　福田康夫首相は３日、自民党外交調査会長の山崎拓前副総裁らと官邸で会談、日本の２００７年の 政府開発援助（ＯＤＡ）実績（暫定値）が国別順位で世界５位となり３位から後退することに関し 「深刻な状況だ。そろそろ反転攻勢の足場を築かないといけない」と述べ、 ６月に政府がまとめる「骨太の方針」へのＯＤＡ予算増額盛り込みに意欲を示した。

　山崎氏らは５月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に絡み、 アフリカへのＯＤＡ予算を増額すべきだとする調査会提言を手渡した。

（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040301000331.html

　わが国が他国への援助を継続することは大切でしょうが、もう身の程というものを知らねばなりません。
　ＯＤＡで日本が５位になったからと言って何が問題なのでしょう。

　このようなＯＤＡがどれだけ世界の人から感謝され、日本の国益に繋がったのか？そのことに対する明確な説明など聞いたことがありません。

今日付け＝日本の財政赤字《地方を含む長期債務残高＝概算値》

★★★１１９３兆　９１３３億円★★★《国民一人当たり９５５万円》　

　もう、このような状況なのです。
　他所の国のことを考えている暇があったら、この日本という国家のことを真剣に考えて欲しいものです。
　どうも、今の為政者達は何も考えていないようで心配というか、怒りを覚えます。

　地方においては長い不況のトンネルから抜け出せないでいます。そのような不況に苦しむところにこそ、我々の税金は使うべきであって、もうＯＤＡのような何に使われているのか分からないお金は止めるべきです。

　また、何故天文学的に増え続ける膨大な赤字に対する手を打たないのでしょう？
　今すぐにやらなければならないものに、次のようなものが挙げられます。

１．多過ぎる公務員のリストラと減給

２．無駄な公共事業の廃止

３．天下りの廃止

４．特殊法人や外郭団体の廃止

　しかし、これも福田首相ではまったく期待できない。
　何せ、このように（↓）発言する人ですから。

【政治】 福田首相 「君達の給料はすべて税金」「公務員は不景気でも倒産する心配ない。安心して仕事を」…キャリア新人に訓示

　福田康夫首相は２日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで 開かれた国家公務員合同初任研修の開講式に出席した。「キャリア組」と呼ばれる Ｉ種に採用された約６６０人を前に訓示し、「偉い人や政治家のためではなく、国民の ために仕事をする気持ちをしっかり持ってほしい」と述べた。

　首相は最近の年金記録問題などを挙げ、「国民のことを今まで考えていなかった 弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。また「民間人とは 違う立場にいる。給料も仕事も生活もすべて税金だ」とも述べ、「国民に奉仕する」 公務員としての自覚を繰り返し促した。

　ただ、「一生公務員でいられる保証がある。景気が悪くなっても倒産する心配も しないで済むことは大変なメリットだ。安心して、仕事に打ち込んでほしい」との
　軽口も飛び出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080402/plc0804021810008-n1.htm

　しかし、今、公務員に「国民に奉仕」するという考えが本当にあるのでしょうか？

＞「国民のことを今まで考えていなかった 弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。

　国民はもう既にそのことを見抜いています。国民のことなど考えずに自分達だけのことを考えてきた結果が今日の姿なのです。そのことを厳しい言葉で示さなければならない立場の人間が、下記の言葉ですから呆れます。

福田迷語録

「公務員は不景気でも倒産する心配ない。安心して仕事を」

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福田内閣はやめてくれ！　第４弾

「竹島」も「尖閣列島」も所有権を放棄？

ソース：世界日報(韓国語)「日、新教科書‘独島領有権’削除”産経報道
http://www.segye.com/Articles/NEWS/INTERNATIONAL/Article.asp?aid=20080323001449&subctg1=&subctg2=

日本の新教科書「竹島領有権削除」〜福田首相の意中反映

　（東京）日本政府が今年発行する新しい教科書で独島領有権関連の内容を削除する、という方針を決めたことがわかった。

　日本は去年まで発行した中学高校教科書では「独島は日本の固有領土」と記述して来た。

　日本の文部科学省が去る21日、衆院文部科学委員会で公開した2008年版学習指導要領改正案によると韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する独島(日本名、竹島)と尖角列島に関する内容が削除されたと産経新聞が22日伝えた。

　このような新しい教科書の方針はアジア外交を重視する福田康夫総理の意中が反映されたと見られる。福田総理は就任以来、安倍晋三、小泉純一郎前総理と違い、韓国、中国との関係強化を外交目標に掲げて摩擦を避けている。

　この上の記事のベースになったのが、下の産経新聞社の記事です。

【政論】「領土」なき亡国の学習指導要領
 
　
　どうやら文部科学省の役人たちにも「学習指導要領」が必要らしい。

　文科省は１５日、小中学校教育の指針と内容の基準を示す学習指導要領改定案を公表したが、教育の中でしっかり取り上げるべき「領土」を、お忘れのようだからだ。

　改定は約１０年ぶりとなったが、郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を教育の目標として盛り込んだ改正教育基本法が安倍前内閣時代に成立して以来、初の要領見直しである。当然、同法の精神は領土教育に反映されるべきだろう。

　ところが改定案では、中学校社会科で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」と記述されただけ。韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島に一切触れていない。

　文科省の高橋道和・教育課程課長は、「指導要領は大綱的な基準であり、重要な項目しか書けない。従来通り北方領土を代表的な領土問題としてとりあげた。要領になくても、竹島と尖閣諸島に触れている教科書はある」と言う。

　しかし、竹島、尖閣諸島の双方について記述している日本の中学教科書は「数冊程度」（自民党中堅）だ。韓国の国定教科書（中学社会科）では竹島（韓国名・独島）に関し１ページも詳説しているのにである。

　北方領土を領土問題の「代表」と決め込み、竹島と尖閣諸島は外す−。官僚に領土問題の重要度や優先順位を判断する権利があるのか。

　平成１７年３月に中山成彬文科相は国会で「北方領土の教科書記述を充実させるとともに竹島・尖閣諸島がわが国固有の領土と明記するよう学習指導要領を改善したい」と表明したが、この始末だ。背景には中韓両国への過剰な政治的配慮のにおいも漂う。モノ言わぬ姿勢は相手に増長を許すだけだ。

　「隣国によって１平方メートルの領土を奪われながら、膺懲（ようちよう）の挙に出ない国は、やがては領土をまったく失って国家として存立することをやめてしまうだろう」

　１９世紀のドイツの法学者、イエーリングは著著『権利のための闘争』で、こう喝破した。

　領土の大切さを子供たちに正面から教えずして、国の未来はあるのか。福田内閣の責任は重い。（高木桂一）

関連の産経報道
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080222/edc0802220041000-n1.htm

　どうも福田首相が続いて行くと日本は固有の領土まで失ってしまいそうです。福田（敬称略）の頭の中には領土などという観念がまったくないのでしょう。

　産経新聞社の記者が引用した文章の中に難しい言葉がありました。

　膺懲（ようちよう）という言葉ですが、これは征伐するという意味です。

　ここで暴支膺懲（ぼうしようちよう）という言葉を紹介しましょう。

　戦前に主に使われた言葉ですが、米英に対しては鬼畜米英と言いましたが、シナ（支那）に対しては、この暴支膺懲という言葉が使われました。

　暴虐な支那を懲らしめるという意味ですが、チベット人への弾圧を続ける支那に対して、この暴支膺懲という言葉をぶつけてやりたいものです。

　「通州事件」という数百人もの日本人居留民が無残に虐殺された事件がありましたが、この頃からこの暴支膺懲という言葉が使われるようになったと記憶しています。

　国家意識を持っていない駄目な政治家が多いが、この福田という男はその中でも代表的な人物だ。自国の領土を子供達にしっかりと学ばせない、そんな指導者があるだろうか。

　もう、この福田は本当に何を考えているか分からない。何も竹島のことについても、子供達に嘘を教えろと言っているわけではない。真実を教えるべきだと言っているだけだ。

　その真実さえ教えないようにするというのだから、驚きを通り越し愕然とするしかない。本当に何とかならないものか…古今東西の歴史を見ても領土問題が戦争へと発展した、この歴史の鉄則を福田は知らない。
　
竹島は日本の領土だ！

尖閣列島も日本の領土だ！

　ところで、何でこんな重要な問題をテレビは放映しないのでしょう。

産経新聞社の報道

大きな波紋を投げかける可能性

シナ・中共独裁政権にとっては大きな衝撃

　
北京五輪開会式　皇族の出席見送り　政府方針「不安定要因多く」 
 
　中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。

　中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。

　この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。

　一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。

　中国は昨年１月、当時の王毅駐日大使（現外務次官）らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年４月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた。

　北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に（集まった）各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘（しようへい）を進めている。

　両陛下は平成４年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」（河野洋平衆院議長）との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」（閣僚経験者）側面は否定できない。
さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。

　北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。

●＝「深」のさんずいを「おうへん」に

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080402/plc0804020108000-n1.htm

　このニュースは現在のところ産経新聞社のみが報じているようです。ネットの検索では産経にだけ出ていました。これは産経のスクープなのか？今後の他社の報道を注視したいと思います。

　産経一紙のだけの報道となれば、必ずしも決定されたものではないということも考えられます。まだ政府の公式見解は発表されていないので、産経がこれを一早く報道したことは非常に意義のあることです。

　この問題ではシナ・中国共産党政府から天皇陛下もしくは皇太子殿下の開会式への出席の要請が寄せられていました。当初、政府はこれを受け入れる方針でした。

　しかし、昨年末に起きた「毒入餃子」による日本人を狙った無差別テロ事件や今回のチベット武力弾圧などによって、宮内庁などから先ず「国民世論に配慮しなければならない」との声が上がった。

　政府といえども皇太子殿下の五輪開会式への出席となれば、皇室を政治利用をしたとの厳しい批判を浴びることは確実で、事態の沈静化を願いながら、外務省を中心に水面下で進めてきた。

　しかし、事態は益々悪化の方向を辿っており、今月はシナ・中国共産党の外相がこの件で最終的な打ち合わせのために訪問の予定だった。余り直前の発表は失礼ということで、今回産経新聞に政府筋の人間が意思を漏らしたのではないか。

　勿論、外務省も承知の上であり、これは屈中・福田政権が官僚組織から見放されたということを意味するものです。シナに媚びる福田首相自身の巻き返しも考えられるが、今回の産経新聞社の報道は、その動きに歯止めをかけたと言えるでしょう。

　このニュースを北京政府がどのように見るかですが、これはかなり衝撃的に伝わることでしょう。アジアでは日本は大きな存在感を持つ国家であり、シナとは隣同士です。

　天皇陛下や皇太子殿下は日本の君主として、世界中の人々が認める日本国の最高権威であり、その皇室関係者が北京五輪に出席をしないとなれば、シナ・中国共産党の面子は丸つぶれとなります。

　この件については今後、朝日新聞社や中日新聞社などが、まったく逆の論調を掲載する可能性もあります。つまり、天皇陛下や皇太子殿下の御訪中を求める社説が書かれるかも知れません。

　政治家の発言などにも注目ですし、テレビの解説者やコメンテーターなどの発言も注目していきたいと思います。今回の産経新聞社が報道した、この記事の波紋は大きな広がりを見せるかも知れません。

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