せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日米共同覇権でシナの海洋支配に対抗！

中日（＝シナ）新聞社が日本威嚇記事を掲載

太平洋の分割管理“提案”　中国海軍が米司令官に

　米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は１１日の上院軍事委員会公聴会で、昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。

　司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。
中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

　具体的には、中国はその気になれば「中国から１０００−２０００キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備でき、また「（昨年１月の衛星破壊実験など）宇宙における一定の支配力」を誇示していると指摘。
「世界における戦略的地位の向上」を目指していると述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031201000208.html

  最近シナ・中国共産党の主張を何かと擁護する中日新聞社が真っ先に報道しているだけに、この報道にはいかがわしさを感じます。産経新聞社がこれを報じたとすれば、これは膨張する一方の中共の脅威に対して警鐘を鳴らすという意味があるでしょう。

　しかし、最近においては真っ赤っかな朝日新聞社よりも屈中度が高いなどと称される中日新聞社だけに、これは嬉しさの余り、つい本音で書いてしまったのかも知れませんね。

　もう、米中の時代がやって来たんだよ。
　太平洋は米中が分割支配統治で合意してますよ。…どうしますか、日本の皆さん〜。

　どうも、このようなことを書きたかったのかも知れませんね。

　それにしても情けない日本です。福田康夫が首相になってからというもの、日本は舐められっ放しです。この福田首相では日本は奈落の底に転落してしまいそうです。

　左翼ブロガーの天木直人氏のブログに麻生太郎氏について書かれていました。

http://www.amakiblog.com/archives/2008/03/post_545.html#trackbacks

　日米シーパワーダイアローグ」なるシンポジウムが５日米国ワシントンで開かれたという。海洋政策研究財団と新アメリカ安全保障センターが共催し、読売新聞が後援したという。

　因みにこの海洋政策研究センターというのは、その前身が日本造船振興財団というのだから、まさしく天下り団体である。現に今の会長には大蔵省出身の元防衛事務次官秋山昌廣氏が就いている。

　そんな団体が主催するシンポジウムに私は興味はない。私が注目したのは、ゲストとして招かれた麻生元外相の講演要旨である。３月７日の読売新聞によれば、麻生氏は、太平洋の二大海洋国家（シーパワー）である日米両国は、同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだ、と提唱したというのだ。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　この上の記事ですが、これこそ我々『世界戦略研究所』が昔から主張してきた「日米共同覇権構想」と同じものと感じました。実はこの「日米共同覇権構想」とは、米国のフレッド・バーグステン国際経済研究所所長が、昭和６２年頃に唱えたものです。

　同所長は外交問題の専門誌である『フォーリン・アフェアーズ』の１９８７年春季号に掲載した論文の中で「世界経済全体の発展と安定維持に大きな責任を持つ日米両国は世界全体の利益の為に『共同覇権』を握るように」と提唱しました。

　米国単独のヘゲモニー（覇権）ではなく、日米同盟によるバイゲモニーこそが重要であると主張しました。このバイゲモニーとは同氏の新造語であり、二国による共同覇権という意味で当時は珍しいものでした。

　同氏はこの頃度々日本を訪れていましたが、残念ながらバーグステン所長の言葉に耳を貸す日本人は少なかった。おそらく麻生氏などは当時からこのような考えを持っていたのではないか。

　日本が余りにもだらしがないために、結局は最大のチャンスでもあった冷戦崩壊後の世界情勢の中で、より堅固な日米同盟を構築することに失敗してしまった。

　その結果、米国に対して太平洋の覇権の交代を迫っているのがシナ共産党・人民解放軍なのです。この米中の動向に一番敏感なのがロシアであり、ロシアは勝手なことはさせないぞとばかりに、太平洋の米国艦隊に対して戦略爆撃機を近づける牽制を行なっています。

　この提案は既にシナがその能力を持ったことを誇示し、台湾や日本をシナの属国にする戦略的発動の一環として見ることが出来ます。米国の新政権はこのシナの挑戦に応えなくてはならない。

　米国に見放されたら日本はシナの植民地になる運命しか残されていない。その意味からすれば、麻生氏の米国におけるこのような活動は高く評価されるべきです。

　日本は戦前、太平洋に多くの艦隊を浮かべ、その偉容は広大な海原に燦然と輝き、米国に互角の戦いを挑んだのです。まだ半世紀前の話です。シナ・人民解放軍などに太平洋を明け渡してはなりません。

　大陸国家でありシナが強大な軍事力を持ったとしても、海洋国家として輝ける歴史を持つ、我々日本が負ける筈がありません。

　中日＝中共新聞社ははしゃいでいるようですが、このような記事に惑わされることなく、我々は日本民族の真の力を信じて戦って参りましょう！

「対中激辛ジョーク」で政界を挑発！

小池百合子さんの刺激的な発言

    日本の女性は男性よりもハッキリとモノを言う人が増えたなどと言いますが、政治の世界では非常に分かりやすい。
　福田首相がトンチンカンな発言をしたり、小沢党首が黙して語らないシナ「毒入餃子」問題でズバリ核心を衝く発言をしたのが小池百合子自民党代議士です。

　愛知県名古屋市における講演会でこの激辛ジョークは炸裂した（昨日の夕刊フジからの紹介です）。

「自殺願望の人が農薬を口にしたが偽装農薬で死ねず、『良かった』と言ってお祝いで（中国製）ギョーザを食べたら死んでしまった」

　このようなブラック・ジョークを紹介して、シナの「毒入餃子」事件を批判したのです。これには講演を聞きにきていた人もびっくりしたでしょう。日本国民の生命の安全にかかわる重大事件で政治家は黙り込んでいる。

　それをこのようなジョークでもって切り込んでくれたのですから、さすがという他はありません。男性政治家にも是非負けずに頑張って欲しいものです。本当に何を恐れているのかと言いたい。

　このブラック・ジョークには別バージョンがあるので、それも紹介しておきましょう。同じようなものですが、こちらは偽装酒問題です。

「中国の農民が借金して種を買ったが偽物で芽が出ずに、それに絶望して農薬を飲んだがこれも偽物で死にきれず『良かった』と言ってお酒を飲んだら粗悪な偽造酒のため死んでしまった」というものです。

　小池氏は更に次のようにたたみ掛けた。

「今、北朝鮮が食料援助を求めていますがチャイナフリー（中国産原材料は一切含まれないという意味）にしてくれ」と言って来たと暴露してくれたのです。

　中国共産党が「国内で混入した形跡はない」と断言した記者会見は全国に中継された。その意味も知らずに「中国政府も前向きですね」などと寝ぼけた発言をしてしまった福田首相。

　もう、小池さんにでも首相の座を譲ったらどうだ。確かに次期総理は麻生氏で決まりという話もあるが、永田町では谷垣氏での一本化が進められているとの情報もあります。

　保守本流の復活だなどと、都合の良い言葉が先行していますが、確か麻生氏だって保守本流のはずでした。古賀誠が選挙対策本部長という立場を利用して、強引にその流れを作り出そうとしています。

　福田−小沢の大連立は福田の早期退陣でつぶれることになりますが、今後は谷垣を軸とした政界再編成の流れが浮上してきます。旧田中派と旧大平派の流れを組む人は与野党にまたがっています。

　これは有り得ない話ではないのです。鳩山民主党幹事長辺りはすぐにも乗ってきそうな案ではないか。谷垣総理に鳩山副総理などという話が飛び交っています。

　シナを脅威とみて日米を基軸とする協調体制派か―

　或いは、シナとの友好関係という「従属」への選択なのか―

　そのような中で公明・社民・共産も含んだ波乱の政界大編成が試みられることになるでしょう。政治も経済も行き詰まり、福田首相は頼みとしていた中国共産党の独裁者・胡主席の日本訪問も中止となってトドメを刺されることになるかも知れない。

　既に永田町は福田辞任を想定して動き出しており、そのような中でのこの小池百合子さんの勇気ある発言は、一つの清涼剤というか、刺激的な発言であったと思います。

 
優健美館ブログ　
http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi/

中国の民間製造ピーナッツオイル・１１品中８品が不合格

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「在日朝鮮人」通名報道

悪いことをした時は日本人通名

良いことをした時は朝鮮人本名

この報道を直ちに糺せ！

★相続税２８億円を脱税　相続税では過去最高

　不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、 相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の 疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と 四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。

　大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額と しては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。

　李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。 同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」 などと、相続財産の帰属について否認していたという。

　調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。 父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せずに計５９億３０００万円を 隠し、相続税２８億６０００万円を脱税した疑い。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080311/crm0803111138014-n1.htm

　産経新聞社と毎日新聞社は通名と朝鮮名の本名を報道しています。ところが、ＮＨＫ、読売新聞、朝日新聞の３紙は通名しか報道していません。

通名…「在日朝鮮人が日本で朝鮮名の本名以外に使うことが許されている偽名を通名と呼んでいます」

ＮＨＫ　http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00369.htm?from=top

朝日新聞　
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200803110057.html

　この通名問題ですが、何故マスコミはこの問題をいつまでも放置しておくのでしょう？
　特に今回は読売新聞までが通名だけの報道をしています。

　警察や裁判所の司法記者クラブ所属の記者に以前聞いたことがありますが、これは警察は本名と通名の二つを発表しているということです。通名だけということは絶対にありません。

　つまり、通名と本名の二つを報道するか、本名を隠して通名のみの報道を行なうかは、これは新聞社・報道機関の自由な裁量に任されているというわけです。

　しかし、これは朝鮮総連や民団との古い取り決めの慣例に従い、次のように報道規制が行なわれて来ました。

　在日が犯罪行為などの悪いことをやったとき―

　「日本人通名で報道し、朝鮮名の本名は伏せる」

　在日が何か社会的に良いことをやったとき―

　「朝鮮名の本名だけで報道する」

　これって、本当に彼らにとっては都合の良いことです。悪いことをやっても朝鮮名が出ないので、いかにも日本人がやったように見えます。対して、良いことをしたときには朝鮮名の本名なんですから、いかにも朝鮮の人は立派な人々ばかりのようです。

　以前、マスコミにはこの件で電話で取材をしていますが、その時の新聞社の返答です。

瀬戸「なぜ、朝鮮人の方は本名を隠して通名だけで報道しているんですか？」

新聞社「在日の方は普段は日本人と同じ通名で生活をされています。だから朝鮮名の本名で報道しても、何処の誰か分からないからです」

瀬戸「だったら、通名と朝鮮名の両方を並記して報道したら如何ですか？」

新聞社「以前から、そのようになっておりますので、これまで通り報道させて頂きます」

瀬戸「では、朝鮮人の方が社会的事業に寄付をされたとか、表彰を受けたというときも、日本人通名だけで報道しますか？」

新聞社「いや、それはちょっと…」

瀬戸「違いますよね？　そのときは日本人通名ではなく、朝鮮人の本名で報道していますよね？　人によったら何処の誰か分からない場合があるのではないですか？」

　ここで数分待たされて別の方が電話に出て次のように語った。

新聞社「そのような場合はご本人が本名での掲載を望まれているので、そのように報道させて頂きました」

　この会話は余り意味がありません。実は朝鮮総連や民団との裏協定で、この問題は新聞社でもタブーとなっています。詳しく証言する人はいないのですが、昔、間違って別人の朝鮮人の本名を掲載し、かなり強硬な抗議を受けて、事件の報道に際しては面倒臭いので日本人通名にしたという人もいます。

　では、何故これほどまでに「在日」はこの通名報道にこだわるのか。それはこの通名を日本で名乗るということが、彼らに言わせれば「歴史的背景の中で自分たちが勝ち取った権利である」ということのようです。

つまりは、立派な特権という訳です！

これぞ「在日特権」ということなのです！

　朝鮮人は韓国籍、北朝鮮籍の人がおりますが、両方とも祖国に忠誠を誓い誇りを持って生きているはずです。しかし、なぜ朝鮮名でなく日本人通名を名乗るのでしょう。

　無理矢理に朝鮮名を奪われたなどという主張は通りませんよ。立派に朝鮮名を名乗っている方もいますから、これはどう考えてもご都合主義であり、廃止しなくてはならない制度ではないでしょうか。

　特にマスコミはもうこのような古い慣習にいつまでも縛られているのではなく、報道機関としての本来の在り方を取り戻して欲しいものです。特にＮＨＫは民間放送局ではないだけに、今回の有り様は厳しく問われて然るべきではないでしょうか。

　脱税事件について一言だけ書いておきます。通名との関連ですが、これだけ巨額の脱税事件を起こしたということは、国籍を知ることが今回の事件の全貌を知る上で極めて重要でしょう。

　在日が何故これほどまでに金を蓄えられたのか？
　そのことと遺産相続を誤魔化したことなど、全ては国籍が日本国籍ではなかったという点を理解しないと解明できない。
　何よりも国籍を報道することが、この事件を理解する上では必要不可欠なのです。

＜活動報告＞米国大使館抗議行動！

負の精算と新たな日米関係の再構築を目指して！

　先ずはｍｉｘｉ　のマイミクの三谷Benjamin課長さんの日記からの紹介です。

　945年3月10日
東京大空襲のあった日。 東京は一面焼け野原。
残ったのは皇居くらい。 東京駅の丸の内側駅舎も被災，
４階建てを３階建てに余儀なくされた。

あれから63年。 東京は見事な復興を遂げた。
しかし，富ばかりを得た訳ではあるまい。 この間に失ったものも多い。

隣人がどんな人か，知っていますか？
困ったとき，助けてくれますか？

見た目の豊かさの中で， 失ってしまったものを取り戻すのは難しい

※短い文の中に現代の世相をチクリと刺しています。いい文章だと思いました。

　戦後の日本にとって米国の存在とは日本を旧ソ連（共産主義革命）の侵略行為から守ってくれる有り難い存在であったという指摘も間違いではない。
　もし、米国がヤルタ会談の密約を忠実に守っていれば、東北と北海道は旧ソ連の傀儡政権となって南北に日本は分断されていた。

　しかし、そうならなかった最大の理由は、戦勝国である米国がドイツとは違って日本の分割統治を嫌ったからに他ならない。対米従属体制とは日本にとっては或る意味で不幸中の幸いとも言えるものでした。

　勿論、この私の意見を受け入れ難いと考える人もいるでしょう。しかし、戦後の日本が米国の占領体制という厳然たる事実から出発しており、それは日本の敗戦という状況が創り出したものであることを否定することは出来ません。

　冒頭でこのような回りくどい説明をさせて頂いたのは、今回の運動をただ単に反米闘争の一環として行なったわけでないことを先ずご理解頂きたいためです（第二次世界大戦への怨念でもありません）。

　つまり、私は今後とも日米協調路線は必要であり、また緊迫する東アジアの状勢に対処する道として、日米共同覇権構想を強く主張してきたものですが、その考えに変化はありません。

　では、何故そう考える私が、今回の米国大使館への抗議行動を呼びかけ、そしてその行動を行なっているのか？
　それは下記のような理由からです。

　対米関係の「負の精算」と未来への日米関係の再構築の為であり、これは偏狭なナショナリズムとか、或いは民族解放闘争とは無縁なものです。そのことについて本日は述べさせて頂きます。

「負の精算」について

　東京大空襲と広島・長崎への原爆投下について、米国は日本に対して謝罪をしていません。一般の民間人を大量に殺戮したこの史上まれに見る殺戮行為を正当化している限り、この日米両国における「負の精算」は終わりません。

「日米関係の再構築」

　これは「負の精算」が行なわれ、日米が平等な立場となって、日米両国の合意が得られなければ、真の信頼関係に基づく関係を構築することなどは絶対に出来ません。

　世界平和と安定の為に日米が共同して「覇権」を握ることこそが、日米の国家にとって共通の利益であり、世界全体の利益になることを我々は考えなければなりません。

対立する二つの概念

　政・官・財の深層に横断的に流れているものは、日本の生存権をシナに任せても良いという恐るべき思考であり、それによって対米関係の清算を図るという戦慄のシナリオです。

　この流れの中には自民党主流派や小沢民主党、公明党・社民・共産などのほぼ日本の政党政治に連なる勢力が存在します。「権力」を持つその他のマスコミ、労組などもこの考えに与しています。

　対して、若い世代にはこの動きに反発し、シナ・朝鮮への屈従を受け入れることが出来ないとする新しい勢力が台頭してきました。この若い世代においてはシナ・朝鮮よりは米国こそがパートナーとして相応しいと思う人が多い。

　このような若い世代の人に特に訴えたいことは、現在の戦後の対米従属国家の末路を嘆くのではなく、この従属体制からの脱却であり、この戦後体制の大変革を行なって、米国との対等な関係を構築すること以外にはないということです。

国民の求心力を何に求めるのか

　今の政治には「国家の意思」が感じられない。また、それは「国民の意思」とも乖離していると思う。既に日本は非常時を想定して、歴史はその動きを強めている。

　現在の政党政治は非常時においては何の役にも立たずに雲散霧消することになる。そのことを見据えた戦いが我々の運動であり、祖国を救う唯一の道であると信じます。

　本日の米国大使館への抗議行動の最大の意義を、我々は対米関係における「負の精算」を改めて米国に迫り、その精算の後に必要となる平等互恵の関係を構築するための道程であると思うものです。

　本日の映像のＵＰは明日になります。演説の内容は『反日議員を落選させる会』に書いてあります。

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/668541.html

　
緊急告知

　明日、８時半より、自民党本部前で若手の活動家の皆さんが抗議集会を開催予定との連絡を受けました（日本よ何処へ管理部・有門受け）。
　お時間のある方は奮って参加して下さい。

　
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