民主・社民は反対しない「人権擁護法案」
「人権擁護(弾圧)法案」推進派の狙い（２）
自民党保守派だけが反対・民主は沈黙！
人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元 経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。
一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。
「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」 集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案へ の猛烈な批判が吹き出した。
「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）−。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803101955003-n1.htm
昨日のこの集会に参加したブログの読者も多かったと思います。昼の米大使館前の抗議活動に参加して頂いた名古屋からの３名もこの集会に参加をされたようです。
集会は５００名の定員のところがすぐ満席となり、帰った人も多かったと聞きましたので、非常に多くの方が関心を持って足を運ばれたのではないでしょうか。
私は現在、『維新政党・新風』の副代表をしており、自民党の議員に要望書を手渡すという形式の集会には遠慮を申し上げました。新風は議会に議席を有してはいません。
よって、このような問題に関してはまったく蚊帳の外であり無力な存在です。残念ですが、これは仕方のないことです。しかし、私は在野にあって声を挙げてきたこれまでの方針を貫くつもりでいます。
これを一過性の運動としてはなりません。なぜ、一旦は廃案になったものがここで甦ってきたのか？
私は昨年夏の参院選挙の時からそれを国民の皆様に訴えてきました。
選挙期間中は更新ができなかったので、下記のエントリーを選挙期間中に出し続けていました。
７月３０日の朝、あなた方はこのような新聞記事を目にするかも知れない。
「民主党大勝利、自民党大敗」
これは日本にとっては最悪な選択である。民主党には部落解放同盟、日教組、自治労、在日朝鮮人組織などの支援を受ける候補者がたくさんいる。朝鮮・支那の支配がより日本に顕著になって現れるでしょう。
創価学会と部落解放同盟、在日朝鮮人組織が結託して人権擁護法案、外国人参政権法案が再び浮上することになります。
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人権擁護法案と外国人参政権法案が浮上することは避けられず、この法案が成立することによって日本は危機的な状況に追いやられることになります。
その私の予想は残念ながら的中してしまいました。今回、自民党の良識派が戦っていますが、衆院解散によって民主党が政権を握れば、これを阻止することは不可能でしょう。
自民党でこの法案の取り扱いを巡ってこれだけ対立が起きているのに、この問題での民主党の動向はいまいちハッキリしません。前回、民主党はこの「人権擁護法案」に強く反対しました。
法の制定そのものには反対ではありませんでしたが、民主党は「メディア規制」があることで明確に反対の意思を示しました。マスメディアを味方につけるという戦略があったのかも知れません。
今回、再提出される「人権擁護法案」にはマスコミの批判をかわすために、メディア規制の削除が検討されています。しかし、まだ決定しているわけではありません。
産経、読売、毎日新聞社の３紙はこの「メディア規制」の削除に関係なく反対である旨の社説を掲載して、この「人権擁護法案」が必要ないと主張しました。
人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ（２月１８日付 読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080217-OYT1T00655.htm
【主張】人権擁護法案 再提出の必要があるのか （２月１５日 産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080215/plc0802150323002-n1.htm
社説：人権擁護法案 公権力の侵害救済策が先だ（２月１４日 毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080214k0000m070140000c.html
人権擁護法案に問題点続々 言論活動を著しく制約（１月２４日 産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080124/stt0801240033000-n1.htm
※読売のリンクが切れていました。しかし間違いなく社説に掲載されています。
朝日新聞社だけはまだ態度を決めかねているようですが、どうも「メディア規制」削除を条件に賛成派に転じるようです。実は民主党などの野党もこの朝日新聞社の考えに同調しています。
自民党が「人権擁護法案」を再提出すれば、国会では成立する見通しとなってきました。自民党の保守派の人達だけが、党内でどれだけ頑張って先送りにさせるかに全てがかかっています。
福田首相の名言は「私は人の嫌がることはしない」ということのようですから、是非ともここはその政治信条を曲げることなく、「人の嫌がる法案の成立」は止めて頂きたいものです。
この戦いは自民党の保守派の国会議員に任せて事足りる問題ではありません。この法案がなぜ批判をかわしてまで、再提出されたのか？その背景を見る時に、これは広範囲な国民運動を展開する以外に阻止することは出きないという結論に至ります。
我々は現在その力量を持ち合わせてはいません。しかし、必ずや国民の期待に応えるだけの存在となります。我々は今そのことを真剣に考え行動しています。
＜語る運動＞から＜行動する運動＞の提唱はその為であり、それを実践していくことによって、我々は大きな政治的存在になることを皆様にお約束をしたいと思います。
昨日１０日、米国大使館抗議活動
ドガログ
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee136901.flv
YouTube版
前編
http://jp.youtube.com/watch?v=eaCAhBk5MII
後編
http://jp.youtube.com/watch?v=DqQR5NXg87I
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Posted by the_radical_right at 09:00│
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中国当局、デモ実施のチベット僧を拘束
2008年03月11日 22:28 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/politics/2362786/2724036
北朝鮮核問題、米朝代表がジュネーブで会談へ
2008年03月12日 01:05 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2362844/2724903
米中央軍司令官が辞任
【ワシントン１１日時事】イラク、アフガニスタンの軍事任務を管轄している米中央軍のウィリアム・ファロン司令官（海軍大将）が１１日、辞表を提出し、ゲーツ国防長官は受理した。ファロン司令官は、対イラン政策をめぐってホワイトハウスと意見の食い違いがあったとする報道が流れていた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008031200070
櫻井よしこ氏招き勉強会 外国人地方参政権で民主推進派
「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（岡田克也会長）は１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き、国会内で４回目の会合を開いた。
櫻井氏は、外国人への選挙権付与に反対の立場から「特別永住者の歴史的経緯を考慮し、日本の国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化する必要がある」と主張した。また「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と指摘した。
これに対し、岡田氏は「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で２、３世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120043001-n1.htm
東シナ海ガス田問題 中国高官「裁判なら日本が勝つ」 不利認める (1/3ページ)
2008.3.12 01:30
共同開発の対象海域などをめぐり日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘し、国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが１１日、分かった。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したという〜
訂正します。
橋本大阪府知事 ×
橋下大阪府知事 ○
橋本大阪府知事は同和利権を糺すつもりはないようです。
【同和問題】
−−大阪の高校、大学の同和奨学金は申請すれば全員が返還免除を受けられるという特別扱いが続いている。直ちに廃止すべきでは（共産党、堀田文一府議）
「議会議決を経た返還免除規定に基づき適切に処理している。議決の意思を受けて行政が執行しており、特別扱いではない」
−−議決があっても問題があるものは見直すのが橋下知事の仕事では（同）
「議会制民主主義では議会議決に行政は拘束される。議決の無視は行政の横暴。共産党が主張を通そうとするのなら、多数派になってから意見してほしい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080311/lcl0803110051000-n1.htm
＞＞「過去最高額の相続税28億6,000万円を脱税 大阪市の不動産会社社長姉妹2人を逮捕 」
こういう事件を通名で報道しておいて、税金を払っているから在日にも参政権をあげようという反日売国アサヒる新聞はほんとにふざけている。
日経新聞と毎日新聞は、実名報道を次のようにしています。
> 「東海商事」社長、李初枝容疑者（64）＝同市生野区＝ら2人を相続税法違反の疑いで逮捕
> ほかに逮捕されたのは4女で「光南興業」社長、李淑子容疑者（55）＝同
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080311AT5C1100Y11032008.html
> 不動産・金融会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者（６４）＝本名・李初枝＝と妹で、同区桃谷４、会社社長、石井淑子（よしこ）容疑者（５５）＝本名・李淑子＝の計２人を、相続税法違反容疑で逮捕した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/m20080311k0000e040055000c.html
まとめると、産経新聞・日経新聞・毎日新聞が実名報道で、ＮＨＫ・朝日新聞・読売新聞が通名報道です。
過去最高額 ５９億円遺産隠し
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/d20080311000068.html
> 逮捕されたのは、大阪・生野区の金融会社「東海商事」の社長や関連会社７社の役員を務める清水初枝容疑者（６４）と、これらの会社の役員を務める妹の石井淑子容疑者（５５）の２人です。
ＮＨＫは、通名報道です。
人権弾圧擁護法案を推進する太田誠一氏のブログにコメントを書き込もう! ●注意反映が遅いです●
http://www.election.ne.jp/10829/43190.html
５９億円遺産隠しの疑い 大阪の姉妹逮捕 ２８億円脱税 2008年03月11日14時12分
http://www.asahi.com/national/update/0311/OSK200803110057.html
> 大阪市生野区の不動産賃貸会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者（６４）＝大阪市生野区＝ら２人を相続税法違反（脱税）容疑で逮捕
> 他に逮捕されたのは清水容疑者の妹で別の不動産賃貸会社長、石井淑子容疑者（５５）＝同区。容疑を認めているという。
朝日新聞も、通名報道で、実名報道をしていません。
北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm
外交部副部長「ギョーザ数個で日中関係は壊れず」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0310&f=politics_0310_003.shtml
マスコミの過剰なくらいの反日国賛美、日本虐待放送は
日本人のしなくてもいい反省を促し、これに耐えることによって
他国を理由もなくバカみたいに咎める醜い外国人よりも、
日本人がより洗練、成熟された人間になれるのではないかなぁ
と逆に良い方向に考えてみたりしてます・・・
しかしやっぱり、されどやっぱり偏向報道するマスゴミは許せません。
最近はもうテレビなんか見てません。
人権擁護法と外国人参政権を推進するカルト公明党創価学会実態情報
http://www.asyura.com/sora/bd12/msg/694.html
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1011.html
http://www.geocities.jp/nada123jp/film.book.6.html
大阪の姉妹逮捕、相続５９億円隠す…脱税２８億円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00369.htm?from=top
> 不動産会社社長・清水初枝（６４）、四女で同、石井淑子(よしこ)（５５）（いずれも大阪市生野区）の両容疑者を相続税法違反容疑で逮捕
読売新聞は、通名を報道し、実名を報道していません。
大阪市生野区は在日朝鮮・韓国人犯罪の巣窟となっている。前出の生野区内・在日不動産屋の相続税脱税事件がＮＨＫにより本名隠蔽報道さたが、テレビ朝日の報道では、ＪＲ鶴橋駅近郊の商店街で、偽ブランドバッグの販売が在日朝鮮・韓国人及び韓国本国人によって、半ば公然と行われており、もう既に、ここは日本ではない様な雰囲気である。大阪府警はこれら不逞韓国・朝鮮人を徹底的に取り締まってもらいたい。当然ではあるが犯罪者は財産没収の上、本国へ強制送還してもらいたい。
瀬戸先生、昨日は、東京大虐殺への抗議運動、本当にお疲れ様でした。
私は、仕事帰りに要請受付国民集会に参加しましたが、それはもう本当に大盛況でした。
この勢いが今日の自民党調査会へ良い意味での圧力になればいいな、と感じました。
＞「私は現在、維新政党・新風の副代表をしており、自民党の議員に要望書を手渡すという形式の集会には遠慮を申し上げました。」
先生憎しの輩はネット上で誹謗中傷していますが、このような苦肉の事情があったのですね。心中お察し致します。
＞「※読売のリンクが切れていました。しかし間違いなく社説に掲載されています。」
↓実はこのような動画がありますので、参考にして頂けたら幸いです。
「人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ 読売社説」
http://jp.youtube.com/watch?v=byjc2EwA3SI
日本のマスコミは世界最低！
一部の憂国を憂う政治家を除く政治家、省庁、官僚も最低！
別件ですが、
「過去最高額の相続税28億6,000万円を脱税 大阪市の不動産会社社長姉妹2人を逮捕 」
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00128790.html では、
> 逮捕されたのは、大阪市生野区の不動産会社社長・清水初枝こと、李初枝(イ・パルチ)容疑者(64)ら2人。
となっていますが、ＮＨＫ昼のニュースでは、通名（日本人風の氏名）しか報道していません。
相変わらず、事実を隠蔽するＮＨＫ。
民主が辻元氏支援へ 大阪１０区で候補擁立せず
http://www.asahi.com/politics/update/0311/OSK200803100086.html
今、ＮＨＫ総合で「世界遺産」って番組やってるよ。今度は北朝鮮賛美。
北朝鮮、ピョンヤン、高句麗古墳だって一生懸命褒めてる。
先日は韓国済州島を「自然の宝庫！ここの住民は素朴で素敵です」と放送していた。
済州島から日本に逃げ込んできた朝鮮人どもが日本に住むどれだけの何の罪のない日本人を虐殺暴行し恐喝してきたか。土地を朝鮮人らに集団で強奪されたか。彼ら在日の過去の犯罪、ＮＨＫは未だ一度もまともに放送してはいないのだ。
この他に、姜や白や辺などといった反日で在日の朝鮮工作員を積極頻繁にＮＨＫはＴＶに起用、さらにBoAや東方神起といった韓国人歌手を優遇し、韓国ドラマに韓国アニメを不当に高く買い付け日本で放送、子供らの洗脳教材に利用。
また、キムチ鍋や韓国宮廷料理、ついに韓国刺繍の特集番組まで我々に強要。露骨な特定の国に偏っている。異常。
拉致も竹島も、もうＮＨＫはなかった事にし韓国賛美に夢中だ。
＞法の制定そのものには反対ではありませんでしたが、民主党は「メディア規制」があることで明確に反対の意思を示
＞実は民主党などの野党もこの朝日新聞社の考えに同調
しっかし民主党っていうのはホントにダメダメですね。
放送法の改正でも民主党が（捏造放送した場合の）行政処分を削除しろと自民に迫って、結局削除になったのではなかったか。
マスゴミにいい顔したり、バラマキちらつかせたり、目先のウケばっかり。そんな民主党と同調してるのが朝日みたいなマスゴミなんだろう。
反日勢力の狙いは人権委員会による日本国民の言論弾圧です。
これは世界の常識ですが、中国共産党が設立された理念は日本侵略です。
人権擁護法案が可決されれば、その他用意されている多くの売国法案に対する反対運動の声が人権委員会によって合法的に抹殺されます。
実態を知らずに数の理論で動く、金魚の糞を思わせる国会議員は後の祭りにならぬように自分で考える力を持って欲しいと願うばかりです。
白人の白豪排他差別主義のオーストラリア人、中華思想の支那やその属国韓国朝鮮になめられ日本支配までされている今の日本人。
もういい加減、日本全国規模で、日本人が一致団結し、かなり大規模な抗議活動をみんなでやる時期に来たようだ。
なめんなよ凸
追記
マスコミの度重なる放送法違反行為は目に余る。
特に我々日本人の怒り、意見を全く報道もせず、在日朝鮮人や韓国大統領の日本人への恐喝恫喝を垂れ流すマスコミ。
果たして我々に必要か？
あれだけ安倍首相には叩きまくりながら、これだけの事件があるのに福田首相には全くインタビューも追及もしないマスコミ。
私達の『国民投票』はどこにいったのかね？
日本の事をいつから在日韓国人や韓国大統領が決める事になったのか。
戦争になったら喜んで韓国人を殺しに行く。もはやこれは我々日本国家へ韓国が侵略支配宣言したのも同じだ。
昨日の深夜０時のＮＨＫニュースにて、「韓国大統領が同胞である在日韓国人の長年の念願である日本国家の在日参政権を正式に要請。会談した公明党の太田議員も実現させたいと了承した」とＮＨＫは韓国旗を出し在日参政権が決定になったかのごとき世論煽動報道をした。ついにＮＨＫが本性を現しよった。
この参政権は我々日本国民の主権問題だ。憲法にも明記されている。
普段は「憲法を守れ！」と報道しているＮＨＫ。矛盾だ。
この参政権は自民党や民主党議員の中にも反対が多数いる。しかしＮＨＫは一切その事実は報道しない。
さらに私達日本国民の主権侵害について、肝心の「日本国民の意見」は一つたりともＮＨＫは報道しないってどうよ？もはやＮＨＫは外患誘致、言論弾圧の犯罪行為よ。
韓国大統領の命令で動く議員は逮捕追放すべき。
内政干渉する韓国。一体何様？
教科書口出し、靖国禁止、憲法改正阻止に竹島拉致。
もう侵略、戦争よ。
人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
2008.3.10 産経ニュース
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている〜
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm
Posted by 韓国の国家人権委員会お寒い実態 at 2008年03月11日 03:27
