岩国市市長選挙と反日左翼
福田政権への「審判」などではない！
左翼ブロガーや反日新聞社がしゃかりきになって取り上げているので、この選挙に関して考えてみることにします。先ずこれほど騒がれている中国産「毒入餃子」には見事にスルーしているのに、何故これほどまでに岩国市市長選挙に強い関心を示しているかです。
それはこの岩国市市長選挙が、彼ら左翼・反日勢力にとっては、自分達の最も都合の良い反米・反基地のプロパガンダとなるからです。この問題では２００６年３月１１日にも取り上げたことがあります。
左翼が主導する岩国住民投票を
不成立に終わらせよう！
山口県岩国市において、明日１２日に神奈川県厚木基地から移駐が計画されている空母艦載機の受け入れの是非を問う住民投票が実施される。この住民投票については反対の立場を取る井原岩国市長も左翼に同調していると見られている。
米軍展開の世界再編については後日触れたい。しかし、この艦載機の移駐は北朝鮮の核開発や共産中国軍の東シナ海での活発な動きを見据えてのことであり、政府は当然のことながら、仮に住民投票が成立しても、この日米合意に変更はない。
今回注目されるのは岩国商工会議所の青年部が、この艦載機移駐問題で受け入れ賛成の立場から積極的に活動していたことである。このような基地問題の場合、地域エゴが優先して、いくら国防の重要性を理解しても賛成の立場からの運動は勇気のいる行動だ。
この青年部の活動に対して共産党や社民党は陰湿な嫌がらせを続けてきた。賛成派の商店には「モノを買わない」不買運動を仕掛けていた。しかし、青年部はそのような嫌がらせにも屈せずに今日を迎えている。
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残念ながら、この住民投票を認める条例は成立してしまいました。外交防衛に関しては、これは国の専権事項です。住民の声を聞くことは大切であり、理解を得ることを怠ってはいけません。
しかし、緊急事態が発生したときには、地方自治体の首長が反対していると言っても、それは速やかに進めなければなりません。それが国家を守るということであり、それに首長は従わなければなりません。
かつて、雑誌『ＳＡＰＩＯ』で＜石原慎太郎ＶＳ小林よしのり＞という対談企画があり、「戦争と国家」について語り合っています。この時の石原先生の言葉が忘れられません。
「もし、有事となれば、都の施設を全て防衛のために使用させる」
と断言しました。
アメリカにもっと「ＮＯ」と言うべきだと常々言っていた石原先生が、反米思考を持つ小林よしのり氏に対して、その点は明確に答えたのです。つまり、思想家と現実の政治家というのは違うということです。
余りイデオロギーにとらわれた人が、地方自治体のトップに立っていると、不測の事態が起きて取り返しのつかないことになってしまう危険性があるのです。
では、この住民投票に関しての騒動の時に左翼勢力は何と語っていたのか。
共産党・社民党と極左勢力は「米軍再編粉砕！」を叫び、全国動員をかけていました。彼らは「日米帝国主義は、日米英枢軸を形成し、市場争奪の世界戦争を準備し始めた。北朝鮮・中国への侵略戦争が狙いであり…」と、いつもながらの帝国主義戦争論を振りかざしていたのです。
これは共産シナや北朝鮮の主張と同じなのです。つまり、このような運動に協力した井原勝介という人物は限りなく左翼・反日勢力に毒された人物であると言わねばなりません。
今回はここに民主党までもが同調し、反米基地闘争を前面に出した選挙戦に突入したわけです。ここでもう一度石原先生の言葉を詳しく紹介しましょう。
石原「ガイドラインだって、アメリカは完全に台湾を巡る中国相手の戦争を想定している。そこでガイドラインに協力しない自治体があったら、中国は核を持っているし、それがもとで日本が滅びるかも知れない。僕は東京都知事かも知らんけど、都の施設で一旦緩急の際には防衛に必要なものは、全部使ってくれと言うよ。自治体はやっぱり、命を投げ出すぐらいの覚悟が必要だよ」
日本の戦後社会とは、日米運命共同体の中で成り立ってきたことは今更繰り返すまでもありません。多くの国民が米ソ冷戦時代は米国を支持し、一部の左翼が旧ソ連を支持してきました。
冷戦崩壊後の東アジア情勢の中では、左翼は旧ソ連の後ろ盾を失い、今度はシナ・共産中国、北朝鮮へ加担することにおいて「反日闘争」を展開しています。
このような危険な考えに同調する井原勝介氏に対して、国家が取るべき政策は当然のごとく、これを方向転換させることであります。国家が危機に瀕したときに、シナ・北朝鮮に与する地方自治体などあってはならないからです。
外交・国防という国家の基本政策に異を唱える者に、国家が制裁「地方交付税の凍結」を与えることは当然であります。それは国家権力の横暴でもなければ何でもありません。
国家が国民の生命と暮らしを守るための最低限の行動であり、もし、それを怠ったならば、国家など存在しないも同然です。
井原前市長は「私は基地撤去を言っているわけではない。話し合いを拒否しているわけでもない」などと主張していますが、先の住民投票条例に見せた強引さは、今回当選すれば更に「反日性」を「民意」と称して前面に押し出してくるでしょう。
前回の岩国住民投票条例に参加した反日左翼は今、横須賀市で同じような活動を展開しています。
「皆さん、岩国で住民投票が行なわれ、米軍基地についてその誘致を認めない結果が示されたのはご存知ですね。私達は今、横須賀で立ち上がりました」
「まだ、横須賀市には住民投票法案がないので、先ずそれを陳情する段階ですが、この住民投票法案を作って、アメリカ軍の空母の寄港を阻止したいと考えています」
「日本とアメリカは一体となって北朝鮮に対する戦争を準備しており、臨検などによって北朝鮮を挑発しようとしています。その最も危険な最前線が横須賀基地なのです」
岩国市市長選挙には衆院議員を辞職した自民党の福田良彦（３７）氏が立候補しました。この郷土を混乱から救い出したいと訴え、また国家の危機を見据えての行動です。
新聞は福田政権への「審判」などと書いていますが、関係ありません。中国に媚びへつらう福田政権などお呼びではありません。今この選挙で問われているのは、日本の将来です。
日米協調体制を批判する人は、シナ・朝鮮問題を日本単独で対峙する方途を示していません。それは日本の将来を誤らせる結果としかなりません。
青年に告ぐ！
２月９日「反日・民団本部」前に結集し、日本人の怒りを示そう！
緊急街宣第二弾
【シナの毒入り食品で暴利をむさぼる日本生活協同組合を許すな！】
＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞
渋谷に集合！日本生活協同組合に抗議を
【これはもはや犯罪だ！日本生活協同組合本部】
生協で構成する事業連合は、昨年１１月に千葉県で購入したシナ製ギョーザで「胃が痛くなった」との苦情・抗議があったにも関わらず、その後の対応を放置、無視していたことが判明した。
もはや、これは事業所ぐるみの犯罪と言って良いぞ、日本生活協同組合！！
日時：平成２０年２月６日（水）、１１時５０分から１時まで
場所：渋谷ハチ公前広場に集合・街宣。その後、日本生活協同組合本部に抗議へ
http://jccu.coop/aboutus/profile/location/map-tokyo.html
※プラカードの持参を歓迎
【呼び掛け】
主権回復を目指す会
せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』
ＮＰO外国人犯罪追放運動
連絡：西村（090-2756-8794)有門(090-4439-6570)
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この講演会の中で、この学者先生は次のように述べていたのです。
