せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

＜活動報告＞シナ凶悪犯・宇都宮地裁

　シナ人凶悪犯罪者の遺族が栃木県に対して、５０００万円もの賠償請求を起こした裁判に行ってきました。平日の忙しい中を２５名ほどの人が集まってくれました。我々の予想を上回る人数でした。

　シナ人のこの損害賠償裁判を引き受けている反日左翼勢力を支援する連中も１０数名いましたが、圧倒的にこちら側の人たちの意気が勝っており、左翼反日勢力は裁判が終わるとコソコソと逃げ出すように散って行きました。　

シナ毒入餃子事件の最新ニュース

　故意の混入可能性を否定＝生産から輸出に問題なし−中国検疫総局が会見・北京

　【北京１３日時事】中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副局長は13日午後、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について北京で会見し、「生産から輸出までの過程で問題はなかった。故意の混入の可能性はほとんどない」と改めて述べた。その上で、待遇不満を原因とした従業員の内部犯行説について「推測にすぎない」と否定した。（時事通信）

　日本側では従業員の内部犯行で決着を図るのではないかという観測があったが、この１３日午後の発表でそのことは消えた。まだ完全に消えた訳ではないという説もあるが、その可能性はこれで極めて低くなった。

　こうなると、ではこの「毒入餃子」はどのようにして作られたのか？これが最大の謎として残ってしまう。あくまでもシナ・共産党政府は、国内における「メタミドホス」の混入を認めないだろう。

　つまり、日本の販売店の店頭において、何者かによって混入されたという“日本人犯行説”に持っていきたいのだろう。しかし、開封前の商品から「メタミドホス」が発見されたという、日本側の発表にはどのように応えるのか。

　懸念されていたことが起きるかも知れない。日本生活協同組合がシナ・中共政府調査団に命じられるがままに提出した未開封の商品である。その商品を検査した結果「メタミドホスは発見されなかった」と居直ることです。

　予想されていたこととは言え、これで日本側が窮地に立たされることになることは間違いありません。中国共産党政府が頑強に否定すれば否定するほど、日本国民に不信感が広まっていくことになります。

　さて、気になるニュースがありました。ここで紹介して考えてみることにします。

　中国製ギョーザ：メタミドホス検出　千葉で回収の１３袋

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件に絡み、日本生活協同組合連合会は１２日、千葉県内で回収された「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ギョーザ）」１３袋のギョーザから、新たに有機リン系殺虫剤メタミドホスを微量検出したと発表した。濃度は０．０６〜０．０１ｐｐｍで連合会は「健康への影響はない」と話している。

　１３袋はすべて０７年９月８日に製造され同県千葉、船橋、松戸、習志野、柏各市の生協組合員が「ちばコープ」から共同購入した。「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」では、同じ製造日の９袋からメタミドホスが検出されており、今回で計２２袋となった。

（毎日新聞　２００８年２月１２日）

　中国製ギョーザ：メタミドホスの残留基準見直し　厚労省

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で問題になった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について厚生労働省は１２日、これまで海外事例などを参考に暫定的に決めていた残留基準の見直し作業に入った。国の食品安全委員会に一日摂取許容量の評価を求め、意見を基に新たな残留基準を設定する。

　メタミドホスは国内未使用の農薬であるため、残留基準はキャベツ（１ｐｐｍ）など一部の野菜でしか定められていなかった。０６年５月、監視対象の農薬を増やしたポジティブリスト制度導入を機に多くの食料品に暫定基準が設けられたが、今回、ギョーザ事件でメタミドホスのデータ収集が進んだため、改めて基準を再考することになった。冷凍ギョーザで使われていた主な野菜の暫定基準は▽ニラ０・３ｐｐｍ▽ハクサイ２ｐｐｍ▽ニンニク１ｐｐｍ。

（毎日新聞　２００８年２月１２日）

　
我々に「メタミドホス」を食わす気か！

　この上の二つのニュースです。事件は高濃度の「メタミドホス」による重大な健康被害でしたが、そのような高濃度ではなくとも、この有機りん系農薬が検出されたことです。

　これは野菜に付着した残留農薬である可能性が高く、中国産の野菜はこの農薬に汚染されている可能性があることを物語っています。検査を全て行なえば、全ての野菜から検出されるのではないでしょうか。

　そして、次のニュースです。

　「メタミドホス」の残留基準を見直すとは、一体どういうことなのでしょう？これって、ひょっとしたら、我々国民にシナ・中国産の「メタミドホス」に汚染された野菜を食べさせようということなのでしょうか。

　福田政権は我々日本人に「毒入り野菜」を食べさせようと企んでいます。

　わが国では農薬として認められていません。

　使用が禁止されている毒物なのです。

　それをどうして、残留基準の見直しなのか？

　国民の生命と安全をどう考えているのでしょうか。この国はもう狂っていると朝、書きましたが、本当に狂っている政治家、官僚、マスコミ人によって我々は殺されようとしています。

　中国政府でさえ、猛毒として使用を禁止しているものが、

例え微量だって日本人が口にすることを認めるというのですか？

　それほど日本人は愚かではない。ふざけるにも程がある。

「食の安全より胡錦涛」の大罪

「毒入りギョーザ」事件の核心

　この上のタイトルは今週発売号の『週刊ポスト』に掲載された見出しです。今回の「毒入餃子」事件の発生から、今日までの政府の対応ぶりはまさに、国民に背を向けたシナ・中国共産党擁護の一言に尽きます。

　そのことに関して週刊ポストがその背景を鋭くえぐっています。福田康夫という男にとっては、日本人の食の安全よりは、シナ・中国共産党の独裁者のほうが大切だという訳です。

　日本人も感じていますが、今や世界中からも笑い者にされています。どこの国であっても、このような「毒入り食品」で全国的な被害が出れば、これは直ちに「輸入禁止措置」を行ないます。

　また、相手国に捜査関係者や専門家チームによる調査団を派遣し、厳重に抗議すると同時に資料の提出は勿論のこと、工場内への立ち入り検査も要求します。

　日本でも２００３年５月にカナダ、同年１０月に米国でＢＳＣ（牛海綿状脳症）の牛が発見されると翌日に輸入禁止の措置を取りました。そして調査団を派遣したのです。

　日本は友好国である米国に対しても、このように敏速な行動を起こしています。しかし、今回はどうでしょう。中共は日本にとっては敵性国家なのです。

　米国に対してはあくまでも仮の想定で、そこまでやったのです。米国でその後ＢＳＣで被害が人間に及んだという話はありません。今回は実際に重大かつ深刻な被害が出ているにも係らずこの有様です。

　福田康夫総理の口から今回の「毒入餃子」事件で、シナ・中共への抗議の声を皆さん聞いたことがありますか？

　「先ず、原因をよく調べたうえで対応すると思います」

　「原因が分かってから対応することが大切なんでしょうね」

　これがわが国の総理大臣の言葉です。危機感をまったく抱いていません。まるで他人事、関係御座いませんという態度に終始しています。

　舛添要一厚生労働相は食品衛生法８条「輸入禁止措置」を求めることも有り得ると国会でも答弁していた。それが出来ないのは福田総理が押さえ込んでいるからでしょう。

舛添大臣は福田内閣に辞表でも叩きつけたらどうか？

　胡錦涛の来日を優先し、そのことばかりに気を遣う総理大臣の下では、国民の生命・安全など守れる訳がなかろう。

　今の福田内閣には最初からこの「毒入餃子」事件に対して、これを解明し解決する意思が感じられないできました。本来なら、このことは誰の目にも明らかなので、マスコミが追及すべきでした。

　しかし、テレビ局はお眠りを決め込んで報道を止めてしまいました。この国はもう狂っています。国民生活が危機に瀕しているのに、そのことを放置してシカトしているのです。

　中国共産党にとっては、この「天洋食品」が杜撰な工場管理で、このような事件を起こした事実を何とか隠したい。北京五輪の選手への食品供給もこの工場が行なう予定であったとされる。

　中国の工場がでたらめな衛生管理をしていることが明るみになれば、オリンピックの中止を勧告する権限を持つＷＨＯ（世界保健機関）が調査に乗り出す最悪の事態も考えられた。

　中国共産党はそれを恐れ、最高指導者の訪日延期をほのめかしながら、福田総理に日本側が動かないように命じたのです。福田総理はその中国側の命令に忠実に従ったということなのでしょう。

＜語る＞運動から＜行動する＞運動へ

　日時：平成２０年年２月１４日（木）、１０時頃集合

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「人権擁護（弾圧）法案」反対活動

　人権弾圧法案の動きが活発化しています。
　自民党の古賀誠は配下の太田誠一にハッパをかけて、今国会への法案上程を目指しています。
　状況はかなり切迫しており、「外国人参政権法案」より、こちらが先に国会に提出されようとしています。

　明日１３日には自民党本部で自民党人権問題等調査会が開かれますが、この調査会が先ずどうなるかです。自民党内の反対派がこれを阻止するのには力不足とも言われており、事態は深刻さを増しています。

　さて、ｍｉｘｉで１月１５日に続いて２月１５日にも「人権擁護法案」反対の日記を書くイベントが行なわれます。

http://mixi.jp/view_event.pl?id=27107655&comm_id=126599

　ROM人 合言葉は、「毎月15日は人権擁護法案反対の日」

２月15日にmixi公開日記で

「人権擁護法案反対」 の日記を書きましょう！

今回は金曜開催で翌日が土曜日なのでおもいっきりイイテレビはありませんが mixiも隠せないほどの、圧倒的多数の日記を書きましょう！

よろしくお願いします！

１月15日のイベント参加者は299名！
１月27日のイベント参加者は214名！
１月18日、イベント立ち上げ時現在コミュ参加者4444名！
これをもっと増やせるよう、広報よろしくお願いします。

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　この日記を書く１５日の翌日、東京・名古屋・大阪において、３大都市圏を結んでの交流イベントを企画しました。

　http://mixi.jp/view_event.pl?id=27213241&comm_id=126599

☆お知らせ

食料自給率と商社・メーカー・生協の立場

簡単にはいかないシナ利権構造！

　シナ・中国産の「毒入餃子」問題が我々に示したものは余りにも大きい。今日はシナ・中国の食品テロ事件の原因追及という観点から離れて、何故これほどまでにシナに依存することになってしまったのか―、そのことについて言及したいと思います。

　今日、日本で食する冷凍食品や加工食品のシナ依存を推進したのは、これは商社・メーカー・生活協同組合などであり、彼らが営利優先で国民の安心と安全をまったく無視したことにあります。

　何故、商社やメーカー、生協が日本への輸出を血眼になってきたか、それはシナ大陸における食品加工や冷凍食品の委託生産加工が非常に安いコストでやれたからです。

　商社とメーカーそして本来は営利追及にのみ奔走してはならない生活協同組合までもが、このシナからの輸入を最大のビジネス・モデルとして奔走してきたのです。

　これは何も食品業界に限ったことではありませんが、特に食品業界は他の業界を見ても飛び抜けていました。その結果、国内にシナ・中国産の食品が溢れる結果となりました。

　このビジネスを推進してきたのは、商社やメーカー、生協だけではありません。それを裏で援護してきたのが自民党や民主党などのシナに媚びる政治家達でした。

　彼ら親中国派と呼ばれる政治家は、このような商社、メーカー、生協などと深く結びつき、その利権構造の中に組み込まれてきたわけです。彼らの親中国姿勢とはまさにそのような商売上から発していたのです。

　昨年、民主党の小沢一郎党首は総勢５００人という大型の訪中団を組織して訪れていますが、この目的もこのようなシナ大陸における日本企業の進出を斡旋することにあったと考えられます。

「中国食品利用せず」７５％

　これは昨日の新聞で明らかにされた共同通信の世論調査の結果です。シナ・中国食品離れが急速に進んでいることが分かります。自給率がこれほど低下しているわけですから、当然これを機に自給率を高めるために努力すべきです。

　しかし、それはそう容易いことではありません。それが先に紹介している日本資本主義の異常なまでのシナ大陸への進出と依存、それを利権構造として、その収益の一部をかすめとる親中国派と呼ばれる政治家の存在…。

　まさにこれが大きな原因として、日本の食糧自給率を低下させ続けてきたのです。この利権構造をぶち壊さない限り、自給率を高めることなど出来ません。

　自給率アップを求める国民の声に、このようなシナ利権に汚れた連中が必死になって立ちはだかり、邪魔をすることは明らかなのです。日本の食糧自給率を高めることは、政治変革なしには出来ないことなのです。

　我々はメーカーに対して、直接交渉してこのようなシナ・中国依存を止めるように働きかけを行なわなければなりません。政治や行政、マスコミが役に立たない以上、我々が自ら立ち上がるしかありません。

　ＪＴ（日本たばこ産業）は本業のたばこ市場が縮小傾向にあるので、食品を事業の柱に育てる戦略を描いていましたが、大きくつまづくことになりました。

　ＪＴの２００７年の売り上げは４兆７千７００億円ですが、タバコの売り上げはそのうち４兆４千億円です。食品事業の割合はまだまだ少ないのです。

　今なら、まだ間に合います。この反省を生かして、シナから全面撤退を決め、国内の食料自給率に貢献する道を選択するなら、素晴らしい企業に立ち直れる可能性を持っています。

　生協のような捜査妨害、証拠隠滅を図る生活協同組合は、もう解体して頂くしかありませんが、ＪＴのような企業にはこれを機に、日本の商社、メーカーが進めてきたビジネス・モデルを採らないように強く要請したいと思います。

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