せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

青年に告ぐ！

マトモな社会を取り戻そう！

　政党、マスコミ、生協、労組などに所属する人達は、本当にマトモなのでしょうか？
　シナ・中国産の「毒入餃子」問題で、肝心なことは何も分からずに時間だけが過ぎています。

　何ら国民の安全と生命を守る施策が行なわれていません。今も堂々とスーパーマーケットや生協では中国産食品が販売されています。そのような食品は残留農薬の検査が行なわれていません。

　どのような農薬に汚染されているか、もう皆目見当さえつかないのです。野菜だけでなく、ついに中国産の加工冷凍サバからも農薬が発見されました。

中国で加工の冷凍サバから「ジクロルボス」…５２品目を回収
２月１８日２０時４２分配信　読売新聞

　香川県さぬき市の水産物製造販売会社「香西物産」は１８日、中国の工場で加工された業務用の冷凍サバ「炙(あぶり)トロ〆鯖(しめさば)スライス」（２００グラム）の切り身から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が、食品衛生法の基準の１４倍にあたる０・１４ｐｐｍ検出され、同工場が加工した冷凍サバ商品５２品目の自主回収を始めたと発表した。

　同社によると、検出されたのは昨年６月５日製造で、神戸市の水産物卸売会社を通じて計２２５０パック輸入し、すべて回転ずし店など外食チェーンに販売した。同じ日に製造された商品の大半は、すでに全国の回転ずし店などで消費されたとみられるが、同県は「健康被害の心配はない」としている。 

　先に生活協同組合も多くの中国産食品から「メタミドホス」が発見されたが、微量なので人体に影響はないなどと、とぼけた発表をしていますが、今回も同じようなことを平然と役所は発表しています。

　そんなに国民に「メタミドホス」を食わせたいなら「人体に影響のない微量のメタミドホスやジクロルボスが含有されています」と表示させたら良いだろう。

　シナ・中国に媚びる亡国福田政権の顔色ばかりを伺って、国民の命を守らなければならない厚生労働省や各自治体の厚生課・保健所などは、まったくの役立たずの存在と化してしまった。

マスコミもいつまで傍観しているつもりか？

　何を恐れて真実を報道しようとしないのか。既にシナの国営報道機関はキャンペーンに乗り出している。このままでは日本人犯行説に置き換えられてしまいそうな勢いです。

中国メディア、ギョーザ「安全」報道過熱　当局の意向か

　中国メディアによる中国製冷凍ギョーザ中毒事件の報道が増えている。１６日の国営中央テレビは１５日に製造元の天洋食品工場内を内外メディアに公開したことを放送し、新聞各紙も「中国側に問題はなかった」とする記事を連日掲載している。発生当初は沈黙していたが、安全性を強調したい中国当局の意向を受けているとみられる。

　「これほど面倒な消毒や所持品検査をやっているのだから、何者かが異物を持ち込むことはできるはずがない」。純白の作業服とマスクを着けた中央テレビの記者は１６日のニュースで、公開された作業場の管理の厳しさを伝えた。

　１６日付の新聞各紙も、徳島県知事がギョーザの袋から検出された有機リン系農薬成分「ジクロルボス」が店内で使われた殺虫剤だった、と１４日に発表したことを一斉に報道。北京青年報や晨報などは１面に「“問題ギョーザ”は中国と無関係」という見出しで掲載した。

　１４日付の各紙は、日本生活協同組合連合会が中国の調査団に提供したギョーザ１０袋から農薬成分が検出されなかったという国家品質監督検査検疫総局の調査結果を紹介した。

　同総局が１３日の会見で、中国側での農薬成分の混入の可能性を強く否定してから報道量が急増しており、各記事には「ギョーザ事件は食品の安全問題でなく、個別の事件」とする同総局の見解が紹介されている。
http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY200802160224.html

　シナ政府は今回の「毒入餃子」問題はあくまでも日本国内において引き起こされた、日本と中国の友好関係を望まない人間の犯行と決め付けたいのでしょう。

　このような報道に対して、これをなぜ真っ向から批判しないのでしょう？
　国民の生命と安全をほったらかしにして、血道をあげているのが「外国人参政権法案」や「人権弾圧法案」です。

　今、全力で取り組むべきは、そのようなくだらない法案に精を出すことではない筈だ。一体何ヶ月このままにしておくのか、ウヤムヤになることを望んでいるとしか思えない。

今や政党と政治家は国民の敵となった。

　国民の生活よりも、シナ・中国利権が大切とばかり、その維持を優先し、国民の生命を危険に晒しても何とも思っていないのだ。もう、こんな政党やマスコミ、企業、組合などには何を期待しても無理ということなのでしょう。

 本日は何の日

　●強制収容を忘れない日

１９４２年（昭和１７年）の今日、ルーズベルト大統領によって、アメリカに住む日系アメリカ人が強制収容所への転住を余儀なくされたことに由来する。日系アメリカ人はこの日に集会を行い、人種的偏見による悲劇が再び起きないように訴えている。

■シナ・中共の食品テロを糾弾するデモ行進

＜証拠隠滅を図った生協を国民は許さない！＞

日時：平成２０年２月２４日（日）１３時半集会、１４時デモ出発

場所：渋谷・宮下公園：ＪＲ渋谷駅（ハチ公広場口）地下鉄は７、９出口
（デモコース：宮下公園〜渋谷区役所〜公園通り〜ハチ公前、約４０分）

※プラカードご持参の協力を
※雨天、降雪決行

主催：主権回復を目指す会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
協賛：せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』　在日特権を許さない市民の会
連絡：西村（０９０‐２７５６‐８７９４）有門（０９０‐４４３９‐６５７０）

ブログ・ランキング！

石原都知事発言に沈黙する反日勢力

石原都知事「日本が第２次大戦起こして植民地が独立」

　石原慎太郎東京都知事（７５）は１４日、ＡＦＰ通信とのインタビューで「日本が第２次世界大戦を起こしたからアジア国家が西欧の殖民支配から解放された」と主張した。

　また、これにより白人が支配したすべての植民地国家が独立を争取することができたと強調した。〜 「フランスがインドシナ半島侵略に対して、またオランダがインドネシア植民地支配に対して謝罪したことがあるのか」とし「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪する意味はない」と述べた。

　また「日本は国家的自負心を喪失している」とし「日本人は自分の家族や町内、職場しか考えないから自らの力で国家を変えることができない」と指摘した。このために北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができるとも述べた。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96063&servcode=A00&sectcode=A00

Posted by 久しぶりの石原節 at 2008年02月15日 23:31

　続いて都知事は日本が自国の保護に積極的になれなければ米国や中国の植民地となることもあり得ると主張した。

　「日本人は日米同盟に不満があるが、同盟関係の変化には拒否感を持っているし、軍事力の強化も願っていない」と批判、「日本が十分な武器を持てば米軍を領土内に駐屯させなくてもよくなる」と発言した。

　中国に対しては「日本が、領土を広げようとする中国の欲望に賢明に対処しなければ、中国五星紅旗の６番目の星になることもある」と述べた。

Posted by 久しぶりの石原節 at 2008年02月15日 23:32

〜石原都知事の発言〜国内マスコミは意図的にシカトしてます。
〜これだけの発言をするには、それなりの動機がある〜

★「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪する意味はない」

★「フランスがインドシナ半島侵略に対して、またオランダがインドネシア植民地支配に対して謝罪したことがあるのか」

★「日本は国家的自負心を喪失している」

★「日本人は自分の家族や町内、職場しか考えないから自らの力で国家を変えることができない」

★北朝鮮のミサイル発射のような外部の挑発だけが日本人の目を覚ますことができる

★日本が自国の保護に積極的になれなければ米国や中国の植民地となることもあり得る

★「日本が、領土を広げようとする中国の欲望に賢明に対処しなければ、中国五星紅旗の６番目の星になることもある」

Posted by それなりの動機 at 2008年02月15日 23:42

　この石原都知事の発言に朝日新聞や左翼反日勢力・在日朝鮮人などは現在までのところ沈黙しています。これまでだったら大騒ぎをするのに、この静けさは一体どうしてなのでしょう？

　やはり、ずばり核心を突いた発言だったからでしょう。特にシナ・中国の植民地になる可能性に言及したことで、朝日新聞などは萎縮してしまったようです。

　シナ・中国の忠実な下僕である朝日新聞にしてみれば、これまでは中国批判などは一切許さないという態度でした。だから、中国脅威論を述べる政治家は徹底的に攻撃対象とされたのです。

　しかし、今回のこのこれまでより、一歩踏み込んだ発言に沈黙しているのには理由があります。「毒餃子無差別テロ事件」などによって、日本国民が、このシナ・中国の脅威にようやく気がつき始めたのです。

　つまり、今この時点で石原先生の発言を批判することは、自らを不利な立場に追い詰めてしまうことを朝日新聞社は心配したのです。それほどにシナの脅威は国民に広く知れ渡ってきたということでしょう。

　在日米軍の存在は日本を守るためと、もう一つは日本が米国にとって相応しくない政権の成立を阻止するという二つの目的を持っています。日本が独自の核武装をすることになれば、米国やシナ・中国は黙ってはいないでしょう。

　日本が本当に主権を回復し真の独立国家となるためには、国民の毅然たる決意と覚悟が求められます。それに応えることの出来る日本人を一人でも多く結集することが我々の戦いであると思っています。

　旧ソ連が崩壊したときに、日本は真に独立するチャンスを迎えながらそれを果たせませんでした。その逆に連合国の軍隊を追い出し、東ドイツを併合したのはドイツでした。

　旧ソ連の崩壊は、日本とドイツという敗戦国が、米国の経済力をもしのぐ力を身につけたために、これに慌てた米国・英国・フランスなどによる国際的な連携による工作活動でした。

　旧ソ連の崩壊とその後の建て直しのために、どれほどの日本の援助が注ぎ込まれたか、そしてその見返りを日本は求めなかった。ドイツはしっかりとその見返りを手にしたというのに。

　米国にものを言うべき最大のチャンスを潰した政治家を、今改めてここであげつらう必要はないでしょう。
　あのときに米国に何も言わなかった政治家が今ごろ、親中・媚中派として、能書きをたれている姿を見るにつけ、この日本の政治家の能力のなさを嘆くしかないのです。

ブログ・ランキング！

応援クリック御願いします！

「人権擁護法案」に反対する「市民ＯＦＦ会」の開催について

　東京・名古屋・大阪をネットで生中継

　ｍｉｘｉにおいて、本日２月１５日「人権擁護法案」反対の日記を書くイベントが行なわれます。前回の１月１５日にも多くの方が参加されました。このイベントの企画はROM人さんで、 合言葉は、「毎月15日は人権擁護法案反対の日」というものです。

　http://mixi.jp/view_event.pl?id=27107655&comm_id=126599

　明日、１６日は今晩日記を書くだけでなく皆で集まって、この希代の悪法に如何に対処して行くのかを、それぞれの立場で述べましょうーということで、私の方で東京・名古屋・大阪の会場を手配させて頂きました。

　各会場とも１３時からの入場で、１６時まで借りています。名古屋は既に告知しているようにお一人１０００円の入場費を頂きますが、東京・大阪の会場においても同程度のカンパをお願いしたいと思います。

　なお、手元不如意の方も遠慮なくスタッフに申し出て下さい。出来るだけ多くの皆様の参集をお待ちしています。皆さんと共に大いに盛り上げたいと思います。勿論、ｍｉｘｉに加入していない人の参加も大歓迎します。

　今回私は名古屋に出席させてもらいます。名古屋には午前中の１０時まで入ります。新幹線駅側において、「人権擁護法案」「外国人参政権法案」などに反対する街頭演説会を開催します。

　午後からは名古屋の会場におきまして、スティッカムを通して東京・大阪会場と結んでご挨拶をして、皆様との交流を深めたいと思います。

　■名古屋会議室　６階　第１５会議室

　東京会場では「主権回復を目指す会」の西村修平代表、「在日特権を許さない市民の会」桜井誠会長。「外国人参政権に反対する会」の村田春樹さんに出席をお願いしています。

　それぞれの会がこの「人権擁護法案」にどのように取り組むのか、その阻止活動へ向けた取り組みをお話して頂きたいと思っています。ＮＰＯ外国人犯罪追放運動の有門大輔代表は東京会場で皆様を待っています。

　■ＴＫＰ秋葉原第１会議室　

　大阪会場においては、このイベントの呼びかけ人であるＲＯＭ人さんが出席されます。また、私のマイミクである保守本流の論客みやこＨ２０邂逅さんも出席されるようです。

　こちらの会場は責任者のブロガーさんがおりますので、何か分からないことがあれば声をかけて下さい

　はらぺこおばけ（あきつさん）

　http://syokunoanzen.cocolog-nifty.com/blog/　　

　■エビスビルＡＡホール本館　７Ｆ　Ｅ室

住所：大阪府大阪市中央区淡路町３丁目２番９号

アクセス
・地下鉄 堂筋線「淀屋橋駅」１１番出口より徒歩６分、同「本町駅」１番出口より徒歩６分
・地下鉄 堺筋線「北浜駅」６番出口より徒歩６分、同「堺筋本町駅」１７番出口より徒歩６分
・大阪市営地下鉄 中央線「本町駅」１番出口より徒歩６分

※下記アドレス参照
http://www.aa-hall.com/guidance/map.html

　また、会場に行けない人はスティッカムでご覧下さい。当日このブログにステッカムの画像を表示したいと思います。

方法はスティッカムのIDを取得していただきご自宅からご参加ください。　http://www.stickam.jp

日米協調体制と沖縄少女暴行事件

　本質を見誤ることなく冷静に対処すべきだ。

　沖縄県における米軍海兵隊員の１４歳少女暴行事件を、エントリーで取り上げないので、あたかもこの事件を容認しているがごとき書き込みが他の掲示板などでなされています。

　反論する程ではないにしても、放置しておくと誤解を招くので、本日は敢えてこのことに触れておきます。なぜ、取り上げなかったかは、この事件は少女に興味を抱く変質者の犯行であったからです。

　また、同時に被害者少女の側にも、男性の誘いを受けて、バイクに乗ってこの男性の部屋に上がり込むなど、その行為には少なからぬ問題があると感じたことも事実です。

　つまり、このような破廉恥事件を俎上に挙げて、これを外交・防衛問題にまで拡大させることに違和感を覚えたということです。しかし、反日左翼側は、これを最大のチャンスとばかりに報道しています。

　左翼ブロガーは次のように書いていました。

　従って、アメリカ兵犯罪防止のためには、すべての海兵隊の日本からの撤退がなされるべきです。

　さらに、アメリカ兵犯罪を振り返ってみると、犯罪を犯しているのは海兵隊員ばかりではありません。アメリカ軍基地が置かれてアメリカ軍が駐留する所では必ずアメリカ兵犯罪が起こっています。

沖縄に限らず、佐世保でも横須賀でもまた岩国でも起こっています。また、日本に限らず韓国でもフィリピンでも起こっています。

　こう考えてくれば、アメリカ兵犯罪を根絶するためには、アメリカ軍基地の撤去・縮小を求めざるを得ないことになります。アメリカ兵犯罪のもたらす重大な結果を真剣に考察し、本当にその根絶を願うなら、この道に踏み出す以外にないのです。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　我々がシナ・中国人の犯罪者が後を絶たないので、全ての中国からの入国者は禁止すべきであると主張したら、この左翼ブロガーは賛同して頂けるのでしょうか？

　米軍基地を撤去して、日本が単独で東アジアの激動する状況下を生き延びて行くには、どうするべきなのか。そのことへの答えを左翼は「憲法９条を守る」「無防備宣言」だと言っています。

　このような認識しか持ち合わせていない人達には、もう何を言っても無駄でしょう。彼ら左翼はシナの人民解放軍の日本進駐を望んでいるだけなのです。

　さて、私は現在は「親米反支那」の国家防衛戦略を打ち出していますが、かつては「反米愛国・抗ソ救国」というスローガンで政治活動をしていた時期もありました。

　その時々の世界の情勢を見ながら、親米であったり、反米であったりしたのです。この戦略の変遷を悪いとは思ったことはありません。冷戦時代は親米であり、冷戦崩壊後の一時期は反米路線を取りました。親米に舵を切ったのは、シナ・中国の脅威が台頭してきたからです。

　また、米国の政治事情にも深く関わっています。クリントン民主党政権の時は反米での論陣を貫き、ブッシュ共和党政権になってからは、「日米共同覇権構想」を打ち出しました。

　米国の次期大統領に民主・共和のどちらがなるかによって、またその主張を変えることがあるかもしれません。それは全て国益を見据えての結果であります。

　日米協調路線の是非を問う。

　平成７年（１９９５）１２月１日　「巻頭言」

　以下に紹介するのは、米国海兵隊員による少女暴行事件が起きた時に、日米同盟はどうあるべきかを論じたもので、当時私が編集長をしていた「政財界ジャーナル」に書いたものです。

　このかなり前の論文を紹介する意味は、今回私が沈黙をして暴行を容認しているなどと、一部で煽っている連中に対しての反論です。また、純粋に日本のナショナリズムに目覚めた若者へのメッセージでもあります。かなり長い文章なので、一部だけを紹介します。

　日米安保は米国の＜国家利益＞が優先

　沖縄で起こった米国海兵隊員らによる日本人少女暴行は、あらためてわが国が未だに米国の植民地国家から抜け出ていない現実を国民の前に赤裸々に晒すことになった。

　半世紀前の敗戦は日本の全面的降伏という現実があり、日本は米国の占領体制下におかれた。その後サンフランシスコ条約で独立を果たしたことにはなったが、現実的にはそれは名ばかりで半植民地状態に置かれてきたのだった。

　その象徴的な存在が在日米軍であり、米軍は日米安保条約によって日本に駐留しているが、それは日本を守るためだけはなく、それは米国の国家利益に必要不可欠のものであったからなのです。

　米国は自らの＜国家利益＞を守るためには、日本を他国からの侵略から守ることもあるが、またその逆に自らの＜国家利益＞を損なう恐れが少しでもあれば、日本を見捨てることも十分に考えられるのです。

　※この認識は今も変わりません。だからこそ、その日米同盟の新たな構築を叫んできたのです。

　東アジアで起きる不測の事態

　旧ソ連が崩壊しても、東アジアには幾つもの危機的状況の噴出が予想される。その最大のものが北朝鮮の核問題と、まだそれほど問題になってはいないが、中共の軍事拡張路線です。この二つの国家には共通点があります。

　西欧デモクラシーを否定した共産主義イデオロギーの独裁政治体制であること。共に軍事拡大路線を突き進んでいること。その軍事的な力を背景に対外的な交渉を常に有利に運ぼうとしていることなどです。

　・・・・・・略・・・中共はこれまで最大の仮想敵国を旧ソ連としてきましたが、そのソ連が崩壊後も軍拡を続けています。これは自国への脅威がなくなったにも係わらず軍拡を目指す狙いは一つしかありません。それが周辺地域に対する「覇権の確立」にあるのは間違いないのです。

※このような近未来の予測を立てたのが今から１３年前のことでした。それから私の戦略的思考は変化はありません。日米協力による「日米共同覇権構想」でシナの東アジア戦略に対抗することです。

　今回の事件は不埒な海兵隊員の暴行事件であり、被害に遭われた少女、その両親の受けた衝撃は大きかった。また地域社会に与えた不安も深刻だったと思います。しかし、だからと言って日米同盟体制を揺るがすことがあってはならないことも確かなことです。

　お知らせ

　明日の東京・名古屋・大阪を結ぶ「人権擁護法案」反対交流座談会につきましては、詳しいことは夕方からのエントリーでお知らせします。

ブログ・ランキング！

応援クリック御願いします！