経済事犯を追う（１）
東証一部上場企業・パスコ（株）を舞台に
２０億円商品取り込み詐欺事件
現在民事裁判で争われているモノを、このように詐欺事件と報じるには理由があります。
もし、この詐欺事件という表題でパスコ（株）が私を告訴すれば、当然受けて立つことになりますが、このパスコは大手警備保障会社のセコムが６９％の株式を持つ実質的な子会社的なのです。
ご存知のようにセコムには多くの警察関係者が天下りをしており、業務的にも密接な関係があります。よってこの事件はこれを取り上げ、報道することは「警察に狙われるよ」ということで忠告を受けました。
しかし、永年このような経済事犯の取材と追及をしてきた自分にとって、これを見過ごす訳にはいきません。
よって、この事案をこれから連載していきたいと思います。
第一回目はこのブログで書きますが、このブログは政治思想を取り上げて来たので、今後は他のブログに移行して、リンクをするなりして興味のある皆様には読んで頂きたいと思います。
実際、この事件が如何に民事裁判という形をとっていても、刑事事件の要素が強いかは私がパスコ（株）とセコム（株）へ既に提出した質問書の回答書でも明らかです。
今回はその重要な部分のみを掲載します。
セコム（株） 回答書 平成１９年１１月１日
また、本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。
代表取締役社長 原口 兼正
パスコ（（株） 回答書 平成１９年１１月５日
ご指摘の通り、本件は民事、刑事にわたり法的手続きに入っておりますので、貴社の取材には協力することができませんのでご了承願います。
代表取締役社長 杉本陽一
何故、この事件がこれほど重大な事件かと言えば、それは両社の有価証券報告書に記載されています。それを紹介しましょう。
連結財務諸表に関する注記事項
偶発債務（訴訟関連）
当社は平成１７年１０月３１日、（株）三井住友銀行に対して、２．０１０．２２８千円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。
（株）三井住友銀行は第三者に対して貸し付けを行い、その担保として第三者の当社に対する機器販売売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張しているためです。
しかし、ながら弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、当社の主張は認められるものと確信しております。
２０億円ものお金が（株）三井住友銀行より請求受けていることが分かります。パスコがこの２０億円の裁判に敗訴すればどうなるか。株式投資をやっている人には説明はいらないでしょう。
誰に聞いても、「今すぐ売りなさい」に決まっています。
これから徹底追及する前に、ここで明らかにしておきたいことがあります。
パスコは民事・刑事両面にわたって進めていると回答しています。
セコムはパスコから告訴していると報告を受けています―と回答しています。
これって皆さん、何かヘンだと思いませんか？
先ず、民事が先行していることです。普通であれば社内で不正が発覚したら先ず刑事事件で告訴が先です。その結果を待ってからの民事訴訟というのが一般的です。
何故ならば、刑事事件で個人の犯罪であって会社は関係ない、となれば民事上は非常に有利と思われるからです。
ところが、どうも逆でこの人物は会社から給料も出ていたし、裁判所にも出廷して話しています。重大なる犯罪という割には逮捕されなかったのでしょうか？
ここで法律の専門家に訊いてみました。
「パスコ側が先に民事事件で訴えていますね。民事が先行する事件でしかも、民事事件の核心を握る人物の刑事告訴の結果が後回しにされるなど考えられません。まぁ、そのようなこともあるのでしょうが、本当に告訴がなされ、受理されたのでしょうか？」
このことに関しては両社ともに答えようとはしていません。
なお、このパスコ側の弁護士事務所は次のようになっています。
東京都中央区銀座２丁目１０番６号 銀座山岸ビル２階
仙谷・石田法律事務所 弁護士 石田 省三郎
おやおや、仙谷という人は、ひょっとして、この人物でしょうか？
仙谷由人 民主党議員
この人ならば以前紹介しています。以下、引用。
民主党の再建は先ず＜極左勢力＞を党内から追放する事から始めることだ。
＜革命的共産主義者同盟革マル派＞に潜入され、牛耳られています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50012470.html#comments
応援クリック御願いします！
右派SNS『国民の総意』
