2007年12月17日

経済事犯を追う(3)

経済事犯を追う(2)

東証一部上場企業・パスコ(株)を舞台に20億円商品取り込み詐欺事件

本当に刑事告訴はなされたのか?

  セコム(株)    回答書    平成19年11月1日

 また、本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。

                     代表取締役社長 原口 兼正

 (株)パスコ  回答書     平成19年11月5日

 ご指摘の通り、本件は民事、刑事にわたり法的手続きに入っておりますので、貴社の取材には協力することができませんのでご了承願います。

                      代表取締役社長 杉本陽一

 前回も紹介しましたが、この回答書を見る限り、パスコ側は自社の社員を刑事事件で警視庁に告訴をしたようにも思える内容となっています。しかし、私は告訴をしたが、受理がされていないようにこの回答から感じています。

 本来であるならば、何月何日に警視庁に告訴したと書くべきであり、また上場会社の社員がこのような20億円もの取り込み詐欺事件で告訴されれば、これが新聞報道されない筈がないからです。

 いくら親会社がセコムであったとしても、新聞社の記事を出させないように工作するなどは不可能です。週刊誌にも書かれていないということは、これは告訴をしたと言っているに過ぎないと思います。

 その証拠と思われる文書を紹介しましょう。

 私の手元に(株)パスコ側が裁判を提起する前の丁度1ヵ月前の平成17年9月30日に作成した警視庁捜査二課宛の告訴状があります。

 被告訴人は同社の社員のM氏となっています。また容疑は有印私文書偽造とその行使です。

※私はこの告訴状は虚偽の疑いがあると判断しているので、実名はここでは掲載いたしません。尚、本当に告訴がされ、取り調べを受け処分がなされたのであれば、それが判明したときに掲載します。

 さて、次の文書が極めて重要です。

 「今回の件で私的な利益を得るとか、利益供与を得るとか、そのようなことは考えたことも、又その事実もありません。勝手な判断ですが、会社のためになればと思ってやったことです」

 これは(株)パスコの名前の入った用紙に、先ほどのM氏が書いて会社に提出したものです。その日付がこの告訴状の後の日時となっています。

 警視庁に告訴した後でこのような文書を会社側が受け取って、しかも、第三者に手渡すとはどういうことなのでしょう。

 さて、決定的な文書が手元にあります。裁判所の記録の写しです。

 これは裁判所における証人等調書です。M氏が証言したのは平成19年7月23日となっています。警視庁に告訴された後の日付です。本人が堂々と裁判所で会社側に都合の良いことを証言しています。

 しつこいようですが、再度セコム(株)の回答書を見てみましょう。

 本件については重大なる刑事事件にあたるとして関係者を警視庁に告訴していると報告を受けております。警視庁の捜査により事実が明らかになり、本件について責任のある者が、法に従って処罰されることを期待しております。

 これは謎ですね。ここで私の推理ですが、この社員は個人的にこの重大なる犯罪を行なったのではなく、会社の指示もしくは会社に報告しながら、今回の事件を起こした。

 つまり、これは会社ぐるみの犯行であり、それを個人の犯罪のように見せかけるために、警視庁に告訴したということにはしているが、実際は受理されてもいなかった。

 セコムほどの会社が重大なる刑事事件にあたるとしながら、実際には逮捕もされず、裁判にも出廷しており、また本人はクビにもならずに最近まで給料さえ支払われていたというのです。

 次回に続く―。

 当エントリーに関係のない投稿で結構です。下記の教科書検定などの投稿を歓迎します。

お知らせ

●教科書検定制度を守れ!第4弾
沖縄戦「集団自決」異例の再検定 文科省の責任を重ねて問う緊急集会

【趣旨】
 文科省が十二月初旬、教科書会社の訂正申請に対して、検定意見は撤回せず「軍命令」という断定的な記述は認めないとする「指針」を示したのは、全国の有志国民の良識と行動がそうなさしめたとはいえ、その限りで評価すべきだ。

 しかし他方で、集団自決に至る「複合的な背景、要因」の詳しい記述を求めるなど、再度の訂正申請を求めている。これは実質的な検定意見の撤回であり、そうなれば、むしろ軍の強制を根拠づける記述となることは明らかだ。

 自決で散華された方々、遺族、当時現地の軍関係者、沖縄県民、そして日本国民及び日本国の名誉を守る道、そして検定制度を守る道は、ただひとつ、再訂正申請を承認しないことだ。その最終決着は間もなく下される。我々はその内容に応じ、文科省のみならず福田政権そのものに対して、不退転の決意をもって意思表示をする。

日時:十二月二十日(木曜)午後一時〜二時

会場:衆議院第二議員会館 第一会議室

主催者:教科書検定への政治介入に反対する会(小田村四郎代表)
千代田区平河町二丁目一六の五の三〇二
高池法律事務所気付

登壇者:小田村四郎、中村粲、藤岡信勝ほか

連絡先:〇八〇―五〇八六―二九六五(藤本)
     :〇九〇―七七二五―六二五六(福永)

ブログ・ランキング!

応援クリック御願いします!

  

Posted by the_radical_right at 15:45 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗 

小平闘争「在日天国を絶て!」

活動報告「小平闘争・在日を絶て!」

在日への福祉給付金支給は特権付与だ!

7daab060.JPG4c385fd3.JPG  昨日は小平市において『在日特権を許さない会』(略称:在特会)が行なっている、在日特権を許さない市民運動に参加をさせて頂きました。
 どのような趣旨に基づく活動なのかにつきましては、桜井誠会長のブログに詳しく書いてあるので、下記でご覧ください。

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10060615488.html


 昨日は50人近い人達がチラシ配布に参加を頂きました。このブログの呼びかに応じて、初めて参加した人もおりました。チラシ配布はしたことがないので、皆さんのお話を最後まで聴きます―ということで寒風の中を熱心に聴いてくださいました。

 本当にありがとう御座います。この闘争はこれまでの日本の悪い流れを断ち切るだけの力(エネルギー)を持つものであると確信しました。それが私の昨日の運動に参加しての感想です。

 在特会・市民連合VS在日・創価・民主・左翼という構図が浮き彫りとなるでしょう。

 決して大げさではありません。自民党や保守系組織にもこの問題では釈然としないものがあるようです。しかし、残念ながら地域のしがらみの中で、それを口にすることの出来ないもどかしさがあるように聞きました。

 しかし、若い人達で構成される在特会はそのようなものとは無縁です。まったく新しい勢力としてネット上で参加者を募り、街頭にも積極的に出てきています。

 これまでにない新しい運動のスタイルを確立していくものと思います。それは主張が明確であることが、市民の共感を得やすいという点にも表れています。

 私も小さな子供を連れた若い奥さんに話かけられました。

 「通りすぎていく人は、皆さん何かと忙しい人達で、立ち止まって聞いている余裕がない人達です。チラシを受け取りにくい人もいるでしょう。だから、演説の中で年金を積み立てていない外国人に何故福祉年金なのか?そのことを合間合間になるべく多く入れて訴えてください」

 これまで、このようなご意見は余り頂いたことがありませんでした。強制連行や歴史認識も外国人参政権も大切ですが、先ずはこの「年金の掛け金を払ってこなかった在日へ何故福祉給付金を支給するのか?」という、その問題を強調して欲しいとの要望でした。

 保守派や右派の活動が、どうしても歴史認識や外交や国防などの生活にかけ離れたものになっていると、これまでも指摘されてきたところです。しかも、それは地域社会とは縁のない所での訴えでした。

 しかし、今回の運動は年金という庶民の生活に直結するレベルにおいて、この問題点を訴えることができます。請願が在日朝鮮・民団によって行なわれ、それを背後で手引きしたのがエセ宗教の操り人形の公明党。

 社民・共産・ネットワークなどの諸政党はこの請願に何の問題意識を持つこともなく、また自民党も公明党に騙されて、これを全会一致で可決してしまうというお粗末さを露呈しました。

 小平市には2000名の在日がおり、朝鮮大学もあってその居住者の多くが筋金入りの反日朝鮮人です。この小平市においてはもう既に日本人は肩身の狭い思いで暮らしているとも言われています。

 小平市における我が陣営の闘争は、これまでの日本の悪い流れをここで断ち切り、日本を在日や反日勢力から守れるかどうかの祖国の運命を賭けた戦いでもあるのです。

 小平市の小林正則市長は、この在日特権付与の請願を公明党と一緒に推進しています。来年度からこの在日特権が正式に動き出すのです。この問題が多くの市民に知らされることなく、決定してしまう今日の地方議会・行政について、今後も小平市民に訴えていかなければなりません。

 また、この問題は小平だけの問題ではありません。全国の地方自治体において請願決議が採択され、実施されている所も多いと聞きました。こられの自治体においても徹底的な調査と地元住民と連帯した運動の構築が急務となっています。

お知らせ

 在日特権を許さない市民の会が22日の土曜日に開催する保守フェスティバルで、私が講師としてお話をしますが、また空き席があるようなのでご希望の方は在特会にメールで申し込むか、私宛にメールで知らせてください。

 内容ですが、第一部「保守の変革を求めて」第二部「民主党は国を滅ぼすのか」となっていますが、最初に挨拶をさせて頂いて、後は参加者との間でディスカッションを中心に進めていきたいと考えております。

 終了後は会場付近の居酒屋で、皆さんの懇親会を開催する予定なので奮ってご参加ください。17:30から2時間の予定です。

参加申込はこちらからお願いします。
http://www.zaitokukai.com/modules/regist/event/071222_hoshu.php

トークショーとゼミ式講義は当日飛び込みでも参加できますが、参加者多数の場合は入場をお断りすることもございますので、予めご了承ください。

イベント詳細は以下のURLからご確認ください。
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=95

ブログ・ランキング!

応援クリック御願いします!

  
Posted by the_radical_right at 09:39 │ mixiチェック │外国人参政権問題・在日 

2007年12月15日

活動報告 柏市国際交流講演会

活動報告 柏市国際交流協会講演会

シナ中共党の工作員・朱建栄糾弾活動

56e98508.jpg
《写真》
会場入り口付近で国際交流協会の面々と揉み合いに

 千葉県柏市に同市から年間800万円も補助金を受けている『国際交流協会』なるものがあります。
 この協会が昨晩、柏市中央公民館で中国出身の学者・朱建栄を呼んで講演会を開催しました。

 私達はこの講演会はシナ共産党工作員である朱建栄による、日本国民への洗脳工作の一環であるとして、これに対する抗議活動を行ないました。

 先ず講演会が始まる1時間前の5時より正面玄関前において、横断幕を掲げ『主権回復を目指す会』代表の西村修平氏から、今回の講演会に反対する活動の趣旨の説明を受けました。

 この国際交流協会の池田会長は、日本の領土である尖閣諸島について、日本の領土であるとの明言を避けたというのです。日中友好を掲げ運動するならば、先ず以ってこちら側の原則は明確にしなければならないでしょう。

 日本国の領土である尖閣諸島が、何処の国の領土であるかもハッキリと答えられないような団体が開く「日中関係の現状と将来」などは、到底インチキ臭いもので容認など出来ません。

 講演会が始まったので、我々も入場しようとしたら阻まれました。協会側は「前以って申し込んでいないと入場できない」などと言い始めましたが、市から多額の補助金を受け、公共施設を利用した講演会に入場を拒否するなど断じて許せません。

 すったもんだした挙句、我々の主張が通って、我々の側15人ほどが中に入りましたが、中はガラガラでした。既に先着予約を受けており、空いている席がないなどの嘘をついていたのに、本当によく言うよ―です。

 「日中関係の現状と将来」という題名でした。

 「驚異的な経済成長の陰で、食料品の安全問題、所得格差、環境破壊などを引き起こしている、中国は日本にとって『脅威』なのか。健全な日中関係は望めるのか」

 講演会での朱建栄の話は西村さんが録音したそうなので、そちらでUPされると思います。ここでは詳しくは触れませんが、一言で表現するなら、都合の悪いことは話をしないで、良いことだけ、自分達に都合の良いことだけをしゃべっているという感じでした。

 最後に質問を受けるというので挙手しましたが、我々の陣営では『外国人参政権に反対する会』の村田春樹さんの質問だけが認められました。その質問に朱建栄はまともに答えられませんでした。

1.朱先生は中国の政治体制を開発独裁ということで、国民所得の低い時には仕方がないことで、民主化には時間がかかると言いましたが、では同じようなインド、フィリピン、インドネシア、ベネズエラなどでは民主的な選挙が行なわれ政権交代がなされてきたではないか?

朱建栄の答えの解説 

 韓国や台湾がかつては軍部の独裁や一党独裁であったことだけを強調し、他の国に対しての具体的な説明はまったく要領の得ないものでした。

2.中国の毛沢東は米国や旧ソ連から原爆を落とすぞと脅されて、自衛のために原爆を保有したと朱先生は先ほど言いましたが、では日本は北朝鮮に脅されています。米国からも見放されたら、日本も核武装してもよろしいですか?

朱建栄の答えの解説

 北朝鮮の核実験の例を出して、国際社会はこれを阻止するために動いた。中国政府も制裁決議に賛成した。…このようなことを述べていた。つまり、日本が核保有を宣言したら北朝鮮のようになるよと言いたかったのでしょう。

3.日中国交樹立の時も、戦後30年近くは「南京大虐殺」については何も言ってこなかった。教科書にも書かれてこなかったのに、何故急に言い始めたのか?

朱建栄の答えの解説

 これが本当にバカバカしい主張であり、また長々と話していたので、私の質問の時間がなくなってしまいました。おそらく意図的に時間をかけて、次の質問者に質問させないようにしたのでしょう。

 後日西村さんにUPしてもらいたいと思いますが、毛沢東−周恩来時代はそのようなことを言ってこなかった事実は認めています。その理由は日本に対するそのような戦争犯罪の追及をすべきでないという大人の判断であった―とそのような理由でした。

 では何故、江沢民の時代に大々的になったのか?

 この答えが凄かった。

 
自民党の野中広務などが中国に来て謝罪をしたり、日本兵がその事実を認めているのに、一部の日本人が「南京大虐殺などない」と言い始めたので、これはいかんということで中国政府は忘れないように言っているのです。

 講演会が終わった後で、私が朱建栄に近づいて話をしました。既に西村代表が抗議をしているところでした。

 私は次のように言いました。

 「先ほど、過去を乗り越え未来に向かって日中が国際的に共同して責任を持つべきだと言ったが、日本が国連の常任理事国になろうとした時に中国は真っ先に反対したではないか」

 これに対して朱は「中国は反対などしていない。反対したのは韓国でしょう。証拠を出してください」と開き直った。反対の正式表明はしていなくとも、数々の妨害工作なら証拠がたくさんある。

 中国政府が官製デモまで組織して、日本の領事館に石をぶつけたのは、もうお忘れのようです。あの行為こそ、まさしく日本の常任理事国入りを阻むために行なったことは明らかです。

 朱建栄は「フランスとドイツは戦争までしたのに今理解し合ってビザもなく交流が拡大しています。日本と中国もそうなるべきです」などと話をしていたが、このような嘘に惑わされてはいけません。

 ドイツとフランスには共通の理解し合える基盤があるのです。

★自由を尊重する

★民主主義を尊重する

★基本的人権を守る…の3つです。

 シナ中共にはそれがまったくない。だから仲良くなどできない。そのことを分かっていながら誤魔化そうとするから、下手な芝居じみた話しか出来ないのです。

 今回のような活動は重要であると感じました。何も知らずに洗脳工作に陥ってしまう人を思いとどまらせる効果と、日本人の中にシナ共産党に反対する勢力が存在することを知らしめたからです。


ブログ・ランキング!

応援クリック御願いします!

  
Posted by the_radical_right at 23:46 │ mixiチェック │特定アジア(中国・歴史認識) 

朝日社説の言い訳

運動の成果が着実に表れる!

【朝日新聞社説】

南京事件70年、私たちも30万人はいくらなんでも多すぎると思う

 ―数字の争いを超えたい ー

http://www.asahi.com/paper/editorial20071215.html

 70年前の12月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。

 南京事件である。南京大虐殺とも呼ばれる。その様子を記録し、展示する現地の大虐殺記念館が2年がかりで改装され、一般に公開された。
(略)
 日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。

 私たちも30万人はいくらなんでも多すぎると思う。だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ。

 事件から70年を経たが、日中相互の反発やわだかまりは縮まらない。和解へ歩み出すことの難しさを痛感する。

 殺戮(さつりく)の状況は、現場にいた日本軍の兵士らも日記などに書き残している。日本政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認めている。

 数字の探求は専門家に任せるべきだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 片腹痛い―という言葉がありますが、この朝日新聞の社説はまさに苦々しくあり、また滑稽そのもので笑止千万ではないでしょうか。

 我々はこれまで朝日新聞社の前で5回にわたって、糾弾活動を行なってきました。

http://shinpuren.jugem.jp/?eid=241

 沖縄集会における11万人集会の参加者数虚偽報道を糾すためです。この朝日新聞社前の糾弾活動において、弁士は沖縄虚偽報道だけではなく、朝日新聞社の報道してきた「南京大虐殺30万人」にも厳しい批判を展開してきました。

 毛沢東や周恩来さえも口にしなかった「南京大虐殺」は、朝日新聞社が先に言い始めてから、��小平・江沢民がそれを利用する形で増幅されていったのです。

 この「南京事件」の捏造がバレるのではないか。そのような恐れを朝日新聞社が抱き始めたことの表れではないでしょうか。しかし、それにしてもまだまだいい加減な記事を載せています。

>日本の専門家の間では、数万人説や「十数万から二十万人」説などがある。

 「よく言うよ!」です。それを反日学者や評論家に言わせ、大々的に報じて来たのは、どこの誰か。

→
それは「反日朝日新聞社」だ!

>私たちも30万人はいくらなんでも多すぎると思う。

>だが、一部では虐殺自体を否定する暴論まで語られている。
>新記念館に掲げられた数字は、そうした日本の論議への怒りを表してもいるようだ
。

 この社説は本当に狡猾な朝日新聞社の体質丸出しですね。

 30万人が虚偽の数字だと思うなら、堂々と社説で掲げればよさそうなものを、それをしない理由と言い訳に終始している。その言い訳が「虐殺を否定する暴論」とは語るに落ちたと言わねばなりません。

 私は前回、朝日新聞社の前で演説しましたが、それは朝日新聞社の大先輩の人達の声を紹介したに過ぎません。
 故細川隆元先生が当時のシナ大陸にいた朝日の記者に尋ねたところ、一人も虐殺の話を聞いた者はいなかったと証言したのです。

 朝日新聞社の大先輩記者が全て否定した「南京大虐殺」を現地に行った事もない、見たこともない朝日の記者がデッチ上げたのです。もう、これは隠しようもない事実であり、真実なのです。

 我々の活動の成果が表れてきたようです。朝日新聞社内部にも動揺が広がり始めているとの内部情報ももたらされています。我々は攻撃の手を緩めることなく、今後も糾弾活動を続けます。

 自分達が嘘をつき、散々中国共産党を煽ってきたくせに、今更他人事のように責任逃れですか。

 もう、あなた方の「アサヒる」は、とうにバレているのです。国民に詫びて真実を報道するまで、我々の戦いは続きます。

関連記事 「南京事件70周年・虐殺記念館」
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/443341.html


ブログ・ランキング!

応援クリック御願いします!

  
Posted by the_radical_right at 10:28 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

日本の治安は崩壊!

社会基層の溶解と劣化(4)

日本の治安は崩壊

 長崎スポーツクラブ発砲事件 
 
<佐世保発砲>26歳女性と男性が死亡、5人けが 犯人逃走
 14日午後7時すぎ、長崎県佐世保市名切(なきり)町の会員制スポーツクラブ「ルネサンス佐世保」に散弾銃とみられる銃を持った男が押し入って銃を乱射し、胸を撃たれた同クラブの女性アルバイト従業員、倉本舞衣さん(26)が死亡、30代の男性も死亡した。このほか女児2人も足などにけがをするなど、男女計5人が重軽傷を負った。男は現場から徒歩で逃走した。
(毎日新聞より)

 暴力団同士の抗争事件が激化する一方の九州において、それを上回るほどの凶悪な事件が発生しました。この事件で先ず驚いたことは、犯人は迷彩服を着て犯行に及んだということです。
 
 このような戦闘服のいでたちで銃を乱射するなどということは、暴力団の世界でも余り例のないことです。これはアメリカなどではよく見られるケースであり、犯人は外国人との第一報もあり、米軍の関係者なのでしょうか。

 多数の一般の人に対して発砲しています。しかも、女性・子供にも平気で銃口が向けられたわけで、犯人の異常性を感じます。どのような人物なのか?正直言って怖いというのが先ず第一印象です。

 左翼マスメディアは盛んに米軍関係者の犯行をにおわしています。凶器も散弾銃や自動小銃などと様々です。犯人がどのような人物にしても、このような事件が引き起こされたことを我々は深刻に捉えなければなりません。

 今回の事件に暴力団組織は関係ないにしても、やはり、暴力団の事件が相次いでいることと無関係ではないはずです。そのような事件を封じ込めることが出来ない現在の弱体化した治安体制が影響を与えていると思います。

 九州の暴力団の抗争事件は、北朝鮮との覚せい剤の取引などで財力を持った暴力団同士の抗争であり、これは長年そのような資金源を絶てないできた警察の責任でもあります。

 この暴力団の分裂した一方には、首都東京に進出し、その覚せい剤の取引で得た巨額な闇資金で、風俗業界や水商売に進出し、急速に力を増大させている組織もあります。

 これを九州地方のみの抗争事件ではないと見なければ、とんでもないことになってしまうのです。日本の警察庁の威信を賭けて闇組織の実態解明を進めなければならないと思います。

 我々はこの国の現状をしっかりと把握し、どうすべきかを真剣に考える必要に迫られているのです!

:朝の追加記事 

 犯人は最初伝えられたような米軍関係者や、ましてや体の大柄な黒人だったなどの情報は嘘でした。この事件がおきた時の第一報がいかに無責任なものであったかの反省になるのではないでしょうか。

 マスメディアはそのような断定した報道はしていないと言うでしょうが、それを臭わせる報道があったことは事実のようです。実際に外国人という言葉がたくさん報道にも表れていました。

 私なども佐世保、米軍基地、迷彩服、銃乱射などの報道で、「もしかして…」という不安を一瞬抱きました。もし、この悪い予感が的中していたら、日米関係にとって致命的なことになっていたでしょう。


ブログ・ランキング!

応援クリック御願いします!

  
Posted by the_radical_right at 00:10 │ mixiチェック