2007年12月03日

交流活発化によって進行する朝鮮化!

======ネットの記事から======

江原道知事 鳥取県と交流再開宣言
 鳥取県は30日、韓国・江原道の金振※(キム・ジンソン)知事が同日、道庁での記者会見で鳥取県との交流再開を宣言したことを発表した。
 これを受けて、平井伸治鳥取県知事は今月中に江原道を訪問する。
 竹島問題をきっかけに2005年3月以来中断していた両県道の交流は、2年半ぶりに再開されることになり、米子−ソウル便の搭乗率向上にも弾みがつきそうだ。
 平井知事は「金知事に心から敬意と感謝を表する。両県道議会、民団、日韓親善協会をはじめ交流再開に向けて尽力いただいた関係者に感謝したい」とコメントした。
 交流再開宣言は同日、江原道国際協力室の金鳳吉(キムボンギル)室長が電話で県文化観光局の衣笠克則局長に伝え、「12月中にぜひ江原道にお越しいただきたい」との金知事から平井知事にあてたメッセージを添えた。
 衣笠局長によると、金室長は交流再開に向けて動向を重視していた道議会議員全員から了解を得られ、記者会見でもマスコミの反応が良かったことを説明したという。
 報告を受けた平井知事は鉄永幸紀県議会議長らに連絡。県議会の代表者らとお礼のために12月中に江原道を訪問することを決定した。
 衣笠局長は「平井知事の熱意が伝わり、知事同士の信頼関係が構築できた。交流再開は民間の交流の拡大につながり、ソウル便に大きな影響を与える」と期待した。
 鳥取県と江原道は1994年に友好提携を結び、職員の相互派遣などに取り組んできたが、05年に島根県議会が「竹島の日」条例を制定。
 鳥取県議会も竹島問題などの解決を求める意見書を採決したことを受け、金知事は交流事業の無期中断を表明していた。

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読者からのメールご紹介

 竹島問題の解決へ何一つ進展していない今、何故交流を再開するのか、その必要性が本当にあるのか疑問です。

 交流再開を望んでいるのは観光業界だけで目先の利益を追求しているだけのように思えます。県知事も観光業界の票と利権が欲しいのでしょうが、余りにも考え方が短絡的で少しも現実を直視しているとは思えません。

 朝鮮からの観光客が何をしようが、それでも商売の為に我慢するつもりなのでしょうか。
 後々これがどういう結果を齎すか考えないと、竹島だけではなく鳥取までもが乗っ取られるのではないかと思います。

 竹島を占拠されて好き勝手な事をしている国と交流再開を始めるなど完全に舐められる事になります。現実に交流を止めたのは朝鮮の知事のほうであり鳥取には何の非もありません。それなのに“代表者らとお礼のために12月中に江原道を訪問する”とは一体どういう事なのか、何故此処まで“お願いします”的な態度に出るのか理解に苦しみます。

 元々の始まりは「竹島の日」条例を制定。鳥取県議会も竹島問題などの解決を求める意見書を採決したことを受け、金知事は交流事業の無期中断を表明したという事なので「12月中にぜひ江原道にお越しいただきたい」と言われる前に先に日本に呼びつけた方がこの後の展開に有利に働いたと思うのですが?

 それに「金知事に心から敬意と感謝を表する。両県道議会、民団、日韓親善協会をはじめ交流再開に向けて尽力いただいた関係者に感謝したい」などと言うコメントを鳥取側が先に発するべきでは無く、朝鮮側からのコメントを待つべきだったと思います。

 日本より少しでも優位に立つ事を目的にしているような国民性なので絶対に下手に出る事は避けなければいけないのですが、もう時既に遅しという感じです。
 鳥取県は朝鮮にやられ放題ですが、もう鳥取県だけでは解決出来ないような気がします。

 このまま外国人参政権が成立してしまったら鳥取県が一番最初に朝鮮化するのではないかと思うほど、朝鮮勢力の力が県全体に及んでいるように思います。

 鳥取県知事が交流再開に積極的な事を考えると、その可能性が無いとは言えないのではないでしょうか。
 交流再開によって朝鮮化への道が一歩近付いたような気がします。
(以上)

管理者の視点

 外国人参政権法案の実現によって、日本が韓国によって乗っ取られる…。
 これまで再三にわたって指摘されてきたことだが、竹島・領土問題とリンクさせれば、その危険性がいかに現実味を帯びたものであるかが分かろう。

 まず、国レベルでの「竹島の日」制定は一切の可能性を失い、島根県が制定した「竹島の日」も廃止に追い込まれるよう圧力がかけられることは間違いない。

 他県の県議会における竹島問題の解決を求めるような意見書もまず採択されない。

 次に韓国人の往来が著しい「対馬」を名実ともに韓国領として認知させるべく動きが加速するだろう。
 その次は、いよいよ本土に照準が合わせられる。


 日本国内に存在する不法滞在外国人の中で、韓国人がダントツ1位を占めるというのに、この事実を尻目に韓国との観光促進ばかりが提唱されるのは摩訶不思議だが、外国人参政権が実現すれば、こうした事実を基に、観光促進に異論を差し挟むことさえ敵わなくなる。

 観光、留学を名目にした交流活発化によって韓国人の来日はより容易となり、今でさえ街中に韓国語表記が溢れ返っているというのに、各自治体や公共施設における施策はより韓国人向けのものとなることを求められるに違いない。
 これが、いわゆる「多文化共生」というやつだ。

 外国人参政権法案の実現によって亡国化が進行するのではなく、外国人参政権法案の実現によって、あらゆる「日本侵略工作」とのリンクが完成し、亡国化の最終段階に到達する。

 在日朝鮮人が存在し、不法滞在外国人の中で韓国人が多数を占め、観光・留学・就労などで今後さらに韓国人の流入・増加が予想されるが、何も韓国人が多いわけではない。

 逆に言えば、日本国民の総数から見れば微々たる数であろうとも、良識ある国民が声をあげはじめれば事態は好転し得る。

 もう日本人は「交流」という、まやかしの言葉に翻弄されてはならない!

 民族としての矜持を捨ててまで、とるべき「友好」だの「交流」に然したる価値は見い出せまい!

 福田康夫首相は「共生」をスローガンとしているが、これは元々は在日本大韓民国民団が提唱した理念である。
 それを、いかなる思惑があるにせよ日本国の首相が用いるなどは、この一事を以って国家の異常性をあらわしていよう。

 かつて維新は既存の体制や価値観に抗う気概を持つところから始まった!

 現在の社会を支配する価値は概ね、「平和」や「共生」「交流」「友好」であると思う。
 これらの理念に真っ向から抗うからといって、それが即ち争いを望んでいることを意味しない。

 多くの国がそうであるように、参政権をはじめ国民として当然の権利行使及び義務・責任の履行を主張したからといって、それが即ち平和や共生、交流、友好を否定することにはならないはずである。

 主権は飽くまでも我々日本国籍を有する者にあり、その絶対条件を有しない者に主権を与えないとしても、それはごく当然のことに過ぎない!

 その「ごく当然のこと」を履行する為に怒り、憤り、時にサヨク反日勢力に激しい罵声さえ浴びせる国民運動に人々が集いはじめていることに広範なご支持とご理解を求めるものだ。
(文責・侍蟻こと有門大輔)

※本日は瀬戸弘幸が出張中のため、代わって筆をとりました。

お知らせ

 注文を受けたりんごは本日出荷を全て終えました。小玉が少なかったので、注文したサイズより大き目なものが届くと思いますが、お値段は注文したサイズのお値段と致します。

 請求金額と送金口座は後日メールにてお知らせします

 大玉のみ注文を受け付けています。

 2段詰め、24玉、28玉、は運賃込みで6000円

 1段詰め、12玉、14玉、は運賃込みで4000円

 2段詰め 32玉 は運賃込みで5000円

 

  国民は歴史偽造を絶対許さないぞ! ! !

文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を

  12月3日、4日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
 良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。

 「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。

 虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。

 そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。

日時:平成19年12月4日((火)、午前10時半集合、街宣開始11時

場所:文部科学省前(千代田区丸の内2丁目5、JR東京駅丸の内南口)

※各自プラカードを持参してください。

主催:新しい歴史教科書をつくる会
協賛:主権回復を目指す会(西村修平)

 新しい歴史教科書をつくる会も「語る」運動から「行動」する運動へと動き出しています。保守系団体の連携が急ピッチで進んでいます。

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2007年12月02日

文部科学省前に結集しましょう!

沖縄戦・集団自決軍命令問題!


 沖縄の人が先の大戦において多くの被害を蒙ったのは事実であり、集団自決もあった。しかし、それは旧日本軍の軍命によって行なわれたわけではなかった。

 その間違った事実だけが正されることもなく、これまで教科書などに記載されてきた。そのことに対して文部科学省の検定官が質そうとした。当然のことであり、純粋な気持ちからの行動でした。

 これまで教科書に何と書いてあったか…。

 「沖縄戦の末期、離島では旧日本軍部部隊長の命令により、住民が無理やり集団自決させられた」

 しかし、この文科省検定官はこの記述に疑問を感じた。

1.「旧軍の命令」と言うが、それを断定する資料はいまだに未発見である

2.著名な作家が反対を提起、それに対する明確な証拠を提示しての反論がない

3.現に裁判中で互いに主張の相違があること

 これらの疑問を意見として述べたに過ぎない。各社の教科書の著者はこれを受け入れて記述を改めることになった。

 その後の動きはもう皆さんもよくご承知のように、左翼勢力とマスコミによる連携によって、「11万人集会」などがデッチ上げられました。そして、この当然な記述の改正は葬られようとしています。

 著名な作家とは曽野綾子さんであり、彼女は「軍命令の実証はない」と言明し「政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるならば、現実を冷静に受け入れるべき」(産経新聞・正論10月23日)と書いている。

 つまり、今回の騒動を厳しく批判している。この騒動は事実を歪め、捏造した報道によって、真実にふたをしようとしている。この流れが左翼と反日勢力によって作り出されていることを恐れる。

 この動きを止めなければならない。そのためにこそ我々は立ち上がらなければなりません。
 『新しい歴史教科書をつくる会』は、この現状に相当の危機感を持っています。

 藤岡信勝先生自らが『主権回復を目指す会』への共闘を申し込んでこられたとも伺いました。どちらが先ということより、藤岡先生らが直接文部科学省の前で集会を開催することに至ったことは劇的な変化です。

 新しい歴史教科書をつくる会は2007年5月に藤岡先生が会長に就任しました。この会の創設段階から加わっており、これからの動きが特に注目されてきました。

 藤岡先生達が進めてきた日本の歴史を糾す運動は全国的にも大きな支援の輪が広がっていました。この新しい歴史教科書をつくる会と我々が共闘して立ち上がることの意味は、今後の保守運動の画期的な転換期を迎えることを意味するものです。

 『主権回復を目指す会』と『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない市民の会』『せと弘幸blog』は、これまで4者で提携しながら運動を進めてきました。

 今度はそこに『新しい歴史教科書をつくる会』も合流することになれば、この活動は飛躍的に伸張することになるでしょう。我々は多くの保守系団体と手を結び、左翼・反日勢力と対決し全力で戦うことを皆様と共に誓いたいと思います。

 破廉恥極まりないインチキ作家・大江健三郎!

 イカサマ本を売りつける岩波書店!

 捏造報道を性懲りもなく繰り返す朝日新聞!

 我々はこのような反日ネットワークに戦いを挑み、これに必ず勝利します!
 このような輩を完膚なきまでに糾弾し、叩き潰して見せます!

 4日の文部科学省前の叱咤激励集会には、時間的に左翼の抗議集会と重なることが判明しました。我々の側も左翼どもに負けないくらいの動員でこれを蹴散らしたいものです。

 共に戦いましょう!

国民は歴史偽造を絶対許さないぞ! ! !

文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を

  12月3日、4日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
 良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。

 「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。

 虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。

 そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。

日時:平成19年12月4日((火)、午前10時半集合、街宣開始11時

場所:文部科学省前(千代田区丸の内2丁目5、JR東京駅丸の内南口)

※各自プラカードを持参してください。

主催:新しい歴史教科書をつくる会
協賛:主権回復を目指す会(西村修平)

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Posted by the_radical_right at 17:28 │ mixiチェック

2007年12月01日

シナ化学遺棄兵器・額賀喚問・自民人権調査会

シナ遺棄化学兵器・額賀喚問・自民人権調査会

◆防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる
(産経 07/11/30)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711302059042-n1.htm


 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。

 この問題については、参院選挙の時も主張しました。旧日本軍はシナの人民解放軍に化学兵器を取られたのであり、所有権はシナにあった。

 古くなったので使えなくなったから、今度は日本に処理費用を要求するなどは言語道断であり許されないことだ。媚中派の利権となっている。

 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51675173.html

【中国遺棄化学兵器処理問題】

 中国は平成2年4月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請。4年4月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と一方的に表明した。

 これを受け日本は同5年1月に化学兵器禁止条約に署名、同7年9月に批准した。批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相の時だった。

 日本は旧日本軍の化学兵器廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。確かに旧日本軍が持っていたものでも、日本は所有権を放棄したもので、それを人民解放軍が引き継いで管理していた。

 それを古くなって使い物にならなくなってから、日本に処理負担を求めるなど言語道断である。しかし、この村山−河野の売国奴コンビはそれを素直に受け入れてしまいました。

 いつの間にか、謂れなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていたのです。そして、そこには利権屋政治家が群がり、朝鮮人ブローカーが暗躍したと思われます。

◆額賀氏喚問見送り 民主党腰砕け

 江田参院議長と自民、公明、民主3党の参院議員会長は30日、国会内で会談し、参院財政金融委員会が12月3日に予定していた額賀財務相の証人喚問を見送ることで合意した。
(読売新聞)

 結局民主党の大騒ぎは何だったのか?民主党側の証言者が逮捕された守屋前防衛省事務次官であった―という時点でもう勝負はあった。

 失脚・逮捕間近の守屋が個人的な恨みから、額賀氏を陥れようとした謀略だった。それに民主党がまんまと乗せられたということだ。証人喚問をやっても恥をかくのは民主党というお粗末さ。

 小沢代表の辞任会見といい、今回のこの喚問見送りといい、この無様さはこの政党のいい加減さをまたもや露呈してしまいました。こんな政党に巨額な助成金が払われていると思うと本当に怒り爆発だ。

 民主党の執行部は誰も責任を取らないという、とんだ噴飯ものだ。論評すべき言葉が見当たらない。

◆人権擁護法案成立めざし、自民人権調査会 幹事長ら顧問に

 自民党は、党の人権問題等調査会(太田誠一会長)の顧問に、伊吹文明幹事長ら党4役と 青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁らをあてる方針を固めた。

 党内で賛否が割れる人権擁護法案の来年の通常国会への提出へ向け、重厚な布陣で法案反対派を押さえ込む狙いがある。

 同法案は人権が侵害された場合の救済手続きなどを定めたもの。政府が02年に提出したが、 メディア規制条項などが批判され廃案になった。 05年にはメディア規制を凍結して再提出を目指したが、自民党内で「人権侵害の定義が曖昧だ」 などと反対論が噴き出し、提出を見送った。

 顧問に就任する党4役の1人は「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」と、来年通常国会への再提出に意欲をみせている。

 鳩山法相10月24日の衆院法務委員会で「問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したい」と答弁した。

ソース:11/23朝日新聞朝刊4面(政治面)※ネットにソースなし

 このニュースに怒ったのが、保守派の伊吹文明幹事長だ。次のように厳しく批判した。

 「何の了解もなく、顧問にさせられた。よってもう会合には行かない!」

 「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ!」

 事前に何の相談もなく、本人に知らされないままに就任の話だけが広まったようです。
 伊吹氏を見直しました!党内の足並みが著しく乱れたままで人権問題調査会(会長・大田誠一元総務庁長官)が果たして、法案を提出できるのか?

 予想外の展開となりました、在日と部落解放同盟だけの人権を守り、多数派である日本人の人権が侵害されるという恐るべき法案は絶対に許すことが出来ません。

国民は歴史偽造を絶対許さないぞ! ! !

文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を

  12月3日、4日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。

 「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。

 虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。

 そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。

日時:平成19年12月4日((火)、午前10時半集合、街宣開始11時

場所:文部科学省前(千代田区丸の内2丁目5、JR東京駅丸の内南口)チラシ参照

※各自プラカードを持参してください。

主催:新しい歴史教科書をつくる会
協賛:主権回復を目指す会(西村修平)

 新しい歴史教科書をつくる会も「語る」運動から「行動」する運動へと動き出しています。保守系団体の連携が急ピッチで進んでいます。


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Posted by the_radical_right at 16:45 │ mixiチェック