せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。

　この問題については、参院選挙の時も主張しました。旧日本軍はシナの人民解放軍に化学兵器を取られたのであり、所有権はシナにあった。

　古くなったので使えなくなったから、今度は日本に処理費用を要求するなどは言語道断であり許されないことだ。媚中派の利権となっている。

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51675173.html

【中国遺棄化学兵器処理問題】

　中国は平成２年４月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請。４年４月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と一方的に表明した。

　これを受け日本は同５年１月に化学兵器禁止条約に署名、同７年９月に批准した。批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相の時だった。

　日本は旧日本軍の化学兵器廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。確かに旧日本軍が持っていたものでも、日本は所有権を放棄したもので、それを人民解放軍が引き継いで管理していた。

　それを古くなって使い物にならなくなってから、日本に処理負担を求めるなど言語道断である。しかし、この村山−河野の売国奴コンビはそれを素直に受け入れてしまいました。

　いつの間にか、謂れなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていたのです。そして、そこには利権屋政治家が群がり、朝鮮人ブローカーが暗躍したと思われます。

◆額賀氏喚問見送り　民主党腰砕け

　江田参院議長と自民、公明、民主３党の参院議員会長は３０日、国会内で会談し、参院財政金融委員会が１２月３日に予定していた額賀財務相の証人喚問を見送ることで合意した。
（読売新聞）

　結局民主党の大騒ぎは何だったのか？民主党側の証言者が逮捕された守屋前防衛省事務次官であった―という時点でもう勝負はあった。

　失脚・逮捕間近の守屋が個人的な恨みから、額賀氏を陥れようとした謀略だった。それに民主党がまんまと乗せられたということだ。証人喚問をやっても恥をかくのは民主党というお粗末さ。

　小沢代表の辞任会見といい、今回のこの喚問見送りといい、この無様さはこの政党のいい加減さをまたもや露呈してしまいました。こんな政党に巨額な助成金が払われていると思うと本当に怒り爆発だ。

　民主党の執行部は誰も責任を取らないという、とんだ噴飯ものだ。論評すべき言葉が見当たらない。

◆人権擁護法案成立めざし、自民人権調査会　幹事長ら顧問に

　自民党は、党の人権問題等調査会（太田誠一会長）の顧問に、伊吹文明幹事長ら党４役と 青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁らをあてる方針を固めた。

　党内で賛否が割れる人権擁護法案の来年の通常国会への提出へ向け、重厚な布陣で法案反対派を押さえ込む狙いがある。

　同法案は人権が侵害された場合の救済手続きなどを定めたもの。政府が０２年に提出したが、 メディア規制条項などが批判され廃案になった。 ０５年にはメディア規制を凍結して再提出を目指したが、自民党内で「人権侵害の定義が曖昧だ」 などと反対論が噴き出し、提出を見送った。

　顧問に就任する党４役の１人は「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」と、来年通常国会への再提出に意欲をみせている。

　鳩山法相１０月２４日の衆院法務委員会で「問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したい」と答弁した。

ソース：11/23朝日新聞朝刊４面（政治面）※ネットにソースなし

　このニュースに怒ったのが、保守派の伊吹文明幹事長だ。次のように厳しく批判した。

　「何の了解もなく、顧問にさせられた。よってもう会合には行かない！」

　「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ！」

　事前に何の相談もなく、本人に知らされないままに就任の話だけが広まったようです。
　伊吹氏を見直しました！党内の足並みが著しく乱れたままで人権問題調査会（会長・大田誠一元総務庁長官）が果たして、法案を提出できるのか？

　予想外の展開となりました、在日と部落解放同盟だけの人権を守り、多数派である日本人の人権が侵害されるという恐るべき法案は絶対に許すことが出来ません。

国民は歴史偽造を絶対許さないぞ! ! !

文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を

 　１２月３日、４日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。

　「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。

　虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。

　そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。

日時：平成１９年１２月４日（（火）、午前１０時半集合、街宣開始１１時

場所：文部科学省前（千代田区丸の内2丁目５、JR東京駅丸の内南口）チラシ参照

※各自プラカードを持参してください。

主催：新しい歴史教科書をつくる会
協賛：主権回復を目指す会（西村修平）

　新しい歴史教科書をつくる会も「語る」運動から「行動」する運動へと動き出しています。保守系団体の連携が急ピッチで進んでいます。


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