せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2007年10月05日

衝撃速報！「ＡＥＲＡ」最新号

衝撃情報！小沢一郎隠しマンション

　
そこに住んでいる韓国人女性秘書と

謎の中国人女性達。

☆ちょっと先取り情報

　明日発売号の週刊『ＡＥＲＡ』、そこに衝撃的情報が掲載されている。

　「小沢一郎と都心マンション」という表題になっている。これまでも当ブログでは何度か書いてきた問題です。これが今夜入手したＡＥＲＡ－アエラに掲載されてあった。

　この記事を読まれた方は、この記事の中に「ネット運動家・瀬戸弘幸」という名前を見て驚かれることでしょう。この週刊誌は朝日新聞社発行である。

　朝日新聞社が私を「ネット運動家」という肩書きで紹介した。本当はジャーナリストとして紹介して欲しかった。(笑)

しかし、名前が登場しただけで、ここは良しとしたいと思います。

　参院選挙後、小沢一郎こそその正体を暴かなければならない人間であると、そればかりを思ってきました。安倍前首相との政界一騎打ちの状況で、なんとしても小沢に打撃を与えたかった。そして安倍前首相に勝って欲しかった。

　しかし、突然の安倍前首相の辞任、まさに茫然自失でした。この記事も世間には出ないで終わってしまうのかと心配しました。

　でも、今となっては安倍前首相も去り、福田自民党が勝っても、小沢民主党が勝っても、どうでも良いこととなった。

　とは言っても、この記事が出たことは大きな衝撃となって永田町を走り抜けることでしょう。

　選挙後、「せとさん、あなたは何をしているの？」と言った声に、これで少しは応えたことになるのではないでしょうか。

　私の名前がＡＥＲＡに登場したことは、これは忖度【そんたく】して頂くこと以外に私から申し上げることはありません。

　私も「ネット運動家」とは紹介されていますが、自分では「ジャーナリスト」であると自負して生きているからです。

ブログ『反日議員を落選させる会』より

小沢党首の韓国人秘書は何者？
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/128223.html

小沢一郎の巨額資産
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/271333.html

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Posted by the_radical_right at 21:20 │ mixiチェック │我々の闘いの軌跡

政党は徒党的で利己的

政党は徒党的で利己的

　国会が本格論戦開始も低調

　鳩山氏が「福田内閣は民意を受けていない」として早期の衆院解散・総選挙を求めたのに対し、首相は「今政治に求められていることは、解散についてうんぬんすることではなく、国民の不信の声を真摯（しんし）に受け止め、不安にきめ細かく対応していくことだ」と述べ、否定した。首相は「重要な政策課題について一つ一つ、野党の皆様と誠意を持って話し合いながら国民の負託に応えたい」と述べ、野党との「話し合い路線」を改めて強調。「批判の応酬に終始するのではなく、国民のためにより良い結論を出していくことが国民の負託に応える道だ」と述べ、民主党の対決姿勢をけん制した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一昨日の毎日新聞より

　本格論戦と言っても、考え方が天と地ほどの違いがあれば、論戦はまったく噛み合わず、ただ自分達の主張を繰り返すのみで終わってしまう。現在の民主党の姿に、かつての自社対決時代を思い出す。

　かつての日本の政党政治は日本国民にとって不幸だった。自民党は米国、社会党は旧ソ連というように冷戦構造をそのまま国内政治に持ち込んでいた。

　このような政治の対立の中では会話など成り立つ筈がない。最初から最後まで闘争であったわけです。社会党が政権を取るということは、それは日本が社会主義国・ソ連型の政治を選択することだった。

　それ故に社会党は国民の支持を得られずに「万年野党の座」を甘んじて受けなければならなかったのです。冷戦終結後にかろうじて政界の混乱に乗じて村山社会党党首が総理の座に就いたが、それは自民党の狡猾な戦略に組み込まれたからに他ならなかった。

　では、今の民主党と自民党の対決を見ていくことにしたい。まるで時代が冷戦期に戻ってしまったようだ。昨日の参院選での論戦でもやっていたが、民主党は「テロ特措法」については、政府の提出するいかなる法案についても話をする気はないとしている。

　つまり、対話の拒否であり不毛な対決路線の復活です。

　かつてはイデオロギーを至上のものとして、それを政治行動学上の唯一の規範としていた。それが日本の野党の姿であった。

　では、現在の野党民主党の規範とは何であるのか？現状の対決路線を支えるものが、この鳩山氏の発言にもあるように早急な解散総選挙を求める姿である。

　何が何でも、自分達が優勢であるうちに解散に追い込み、政権を獲って日本の政治を牛耳りたいという、その政治的な野望を持つ、小沢一郎の野心によって対立軸が形成されている。

　テロ特措法の延長を訴えた１１カ国の駐日大使の言葉に耳を傾けることなどなかった。国家の利益、すなわち国益が守れるのか―といった論議を避け、ひたすら解散にだけ追い込もうとする。

　このような現在の政治状況を国民はどのような目で見ているのでしょうか。私は冷めた目で見ているのではないかと判断しています。ここ最近の人気ブログ・ランキングの政治分野における低調さもそれを裏付けているように思えてなりません。

　最近は安倍内閣が突然の辞任を発表した頃から見ると、徐々に減り続け、一日辺りの訪問者数は２０００人以上の激減ぶりです。これは私のブログだけではなく全体的な傾向となっています。

　これは右派系のブログにだけに見られる傾向ではなく、左派系も含めて全体的な傾向にあります。天木直人氏の最近の主張は傾聴に値する素晴らしい記事がたくさんありました。

　あえて取上げることはしませんでしたが、私は天木氏の意見も素晴らしいものがあったと率直に思いました。なぜ、民主党が会話を拒否して対決路線に走ってしまうのか。

　先の自民党総裁選挙においても、安倍前首相の「戦後レジーム脱却」路線はあっさり否定され、無節操とも思えるほどに一旦は福田一色となってしまった。最後に良識が示されたが、それは保守大衆の必死の訴えに耳を傾けざるを得なかったからだろう。

　日本の現在の政党が、果たして日本という国家を誤ることなく導くことが出来るのか。国民は日本の政党を牽引車たり得ると判断しているのであろうか？

　それは「ＮＯ！」となってしまったのではないでしょうか。

　簡単にそれを言い表すとすれば、一つの言葉しか頭の中には思い浮かばない。

　それは今日の自民・民主この二つの大きな政党の、その最大の欠陥は、その徒党的性格にある。

　徒党を組む事自体が悪い事ではない。その目的とするものが、極めて利己的であり、己の権力を得んがためのものでしかない。

　思想信念に基づいて理想とする国家観を抱き、それに邁進して日本の将来を語る姿などまるで感じられない。自民党には保守理念がなく、民主党には国家観さえ感じられない。

　もう、国民の多くが見離しつつあるのではないか。現代の日本をリードする資格を持たない。その権威のひとかけらも感じさせないほどに堕落した政党に今国民は嫌悪感さえ抱き始めたことでしょう。

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Posted by the_radical_right at 07:44 │ mixiチェック │政局・動向

2007年10月04日

村山亡国政権・慰安婦基金問題

村山亡国政権の慰安婦基金を追及！

女性のためのアジア平和国民基金を裁判で糾弾

　自社さきがけ亡国村山政権時代に設立されたのが『財団法人・女性のためのアジア平和国民基金』なるものです。この財団法人は役目を終えたとして、解散手続きに入っています。

　現在の代表は村山富市ですが、その肩書きは代表清算人となっています。この財団法人に対して、日本国民の一人として憤りを禁じ得ないとして、この財団が不当に支出した金額を国庫に返還させようと訴えたのが石川県在住の憂国の士・諸橋茂一さんです。

　我々が現在白紙撤回を求めている「慰安婦を強制的に連行した」とする、あの歴史を捏造した「河野談話」が発端となって、このような財団法人が創られ、我々国民の貴重な税金が無駄に支出されました。

　女性のためのアジア平和国民基金とは、旧日本軍による慰安婦強制連行を日本政府として認めた「河野談話」そして第二次世界大戦において日本がアジアの国々を侵略したことを日本政府として謝罪する「村山談話」を根拠として設立され、元慰安婦と称する各国の女性らに国費を使った多額の保証金を拠出したものでした。

　平成１９年７月５日、東京高等裁判所第１５民事部８１３号法廷にて「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（代表者精算人・村山富市元首相）を相手取った訴訟の判決が下され、浜口浩裁判官は原告の訴えを退ける判決を下しました。

　この判決を不服として今回、原告の諸橋茂一氏は主に以下のような理由から損害賠償請求等の訴訟を起こした。それが昨日１０月３日に行なわれたので、私もその支援に東京地裁に立ち寄り、激励をさせて頂きました。

　今回の訴訟の主な内容をここで紹介いたします。

被控訴人　財団法人女性のためのアジア平和国民基金　代表者精算人　村山富市

控訴人　　諸橋茂一　

控訴理由（控訴理由書より抜粋）

●（前略）　当時、特別職国家公務員・官房長官という立場にあった河野洋平が発表したことは「刑法第１５６条違反」（同条の趣旨である「公務員は行使の目的で、虚偽の文書等を作成してはならない…」に違反している）である。同時に、河野洋平が「河野洋平」を発表したことは、憲法第第１５条第２項違反（同条の趣旨である「公務員は（国民）全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない…」に違反している）の可能性も高い。

　今のところ事項という解釈で、辛うじて刑事被告人となるのを免れているだけである。まったく言語道断である。

　ただし、河野洋平は刑法第１９３条違反（「公務員は、その立場を利用して国権を濫用してはならない…」に違反している）並びに憲法第１５条違反で刑事被告人となる可能性がある。併せて、刑法第１５６条違反についても、時効の解釈の見直しによっては、刑事被告人となる可能性がある）。

●村山富市は、彼が首相の地位にあった平成７年８月１５日、意図的なのか、それとも不勉強なるが故なのか断定しかねる部分はあるが、国民大多数の賛同を得たわけではないにも関わらず、彼の独断で「わが国は過去の一時期、国策を誤り、アジアを侵略し、アジア諸国民に多大な損害と大きな苦痛を与え誠に申し訳ございませんでした…」という趣旨のいわゆる「村山談話」を発表した。

そのことは「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない…」という憲法第１５条第２項に抵触する可能性がある。また「公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行なわせ、または刑法１９３条（職権濫用罪）にも大きく違反する可能性もある。併せて、虚偽の「河野談話」を根拠として、約５０億円の国費を濫用したことは、刑法２４６条の詐欺罪にも抵触する可能性がある。

●被控訴人はまったく虚偽の「河野談話」を基にして設立され、「（一番多かった日本人慰安婦はまったく無視して、日本人元慰安婦に対する聞き取り調査等、日本人元慰安婦に対する詳しい調査、検証を実施することなく）日本人元慰安婦以外の外国の慰安婦と称する人たち２８５人に対して、何の裏付けも取らず、何の検証もせずに、その時々のわが国首相のお詫びの手紙まで添えて、約５億６，５００万円を支払ったのみならず、何と、それらのお金を支払う為の組織として村山富市が代表となってつくった本裁判の被控訴人たるいわゆる「アジア女性基金」を維持、運営する為に、約５０億円もの国費（国民の血税）を濫用した。

それらのことは「すべての公務員は国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という憲法第１５条第２項に違反するだけではなく、刑法第１９３条に抵触する可能性も大きい。被控訴人が事実をまったく無視して、非常に歪んだ歴史観並びに虚偽の「河野談話」を基にしてそのように多額の国費を濫用したことに対して、控訴人は強い憤りを抑えることが出来ない。

この怒りはまさに天を衝くほどのものがある。このことを考える度に、控訴人は怒りに体が打ち震え、仕事も手につかず、夜も眠れぬ日が多々ある。控訴人の怒り並びに精神的苦痛は何ものにも例えようのないほどに大きなものである。

以上のとおり、被控訴人は憲法並びに刑法に大きく違反する可能性があることを実行して、国家並びに我々の父祖の方々の名誉を大きく損なうと共に国益を大きく損なったことを深く反省し、濫用した国金の一部を国庫に返納すべきである。

前述の通り、控訴人の精神的苦痛並びに仕事が手につかない経済的損失は非常に大きなものがある。控訴人は小なりと言えども会社の社長、経営者である。中小企業にとっては非常に厳しい経済情勢の中で、控訴人の仕事とは直接関係の無い本裁判の為に、多大な費用とエネルギーを割くような余裕は本来まったくない。

しかし、このまったく馬鹿げた慰安婦問題並びに河野談話及び村山談話のことを考えると、日本人としての大きな怒りが強く脳裏を突き抜け、前述の通り仕事もまともに手がつかず、夜もまともに眠れぬ状態である。以上のような事由、事情により、被控訴人は控訴人に対して（控訴人のこの大きな精神的苦痛等に比べるとあまりにも小額であるが）被控訴人の精神的苦痛に対する慰謝料を１０万円支払うべきである。

「アジア女性基金」がこれまで行なってきた事は、わが国の国益を大きく損なっただけではなく、我々の父祖の方々の名誉を大きく損ない、尚且つ、そのことは我々の子孫に対しても、まったく不必要な贖罪意識と負い目を抱かせ続けることになる。

被控訴人が「アジア女性基金」設立の根拠となったいわゆる「河野談話」並びに「村山談話」の内容があくまでも事実だと主張するのであれば、控訴人が被控訴人代表たる村山富市に対して送った本年の３月２１日付けの内容証明に記載した各質問事項並びに本控訴理由書に対して、それぞれ証拠資料を示して説明すべきである。

前項について、被控訴人が証拠資料を示して適切な説明、回答が出来ないのであれば、被控訴人はいわゆる「村山談話」を本法廷において白紙撤回すべきである。同時に、わが国の国益を大きく損なったことと我々の父祖の方々の名誉を大きく損なったことについても、本法廷において国民に深く謝罪すべきである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　かなり長い文章なので、その一部だけを抜粋して紹介させて頂きました。控訴審といっても、審理は昨日１日のみで結審となりました。裁判官が諸橋茂一さんに対して、質問を二つだけして終わってしまったのです。

　裁判官は諸橋さんが慰謝料を１０万円だけ求めていることを執拗に質問しました。これは諸橋さんがそのお金を欲しがっているわけではなく、これはこのように訴えるのが裁判では常道なのです。

　ただ、国庫に対する返還を求めるだけでは、裁判所としては受け付けない場合が多い。やはり、個人に対する賠償も兼ね備えているからこそ、受け付けるのであって、あくまでもこの裁判の本質は国庫への不当支出金の返還にある。

　この慰謝料問題について尋ねられた諸橋さんは「強い憤りを感じ、精神的な苦痛を受けたことに対するもの」と説明していたが、裁判官はそれは個人個人の受け止め方で、人それぞれである―などと返答していた。

　しかし、であるならば、左翼が起こす裁判は何なのか！

　彼ら左翼は「総理大臣が靖国神社に参拝したことで、耐え難い苦痛を受けた」といつも訴えている。私はそのような裁判を一度目にしたことがあるが、裁判官は同情的な言葉をかけていたのが忘れられない。

　すなわち、「国民には思想・信条・信仰の自由が認められており、一国の総理がそれを勘考することなく、行なった行為でそのように感じたことは理解の範疇とする」などというとんでもないものだった。

　今回の事件も当時の村山総理によって、行なわれたもので、我々国民の側からすれば、虚偽の河野談話によって進められたこのような所行に強い苦痛を受けて当然のことだった。

　どうも日本の裁判所は我々愛国者に冷たく、売国奴達には異常に優しいと感じないわけにはいかない。

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2007年10月03日

次期さいたま市長選挙情報

首都圏政治問題『埼玉編』③

　＝さいたま市長選挙に向けて＝

　先ず、この企画をほぼ１ヵ月お休みしてしまったことを皆さんにお詫びします。安倍前総理の突然の辞任や自民党総裁選挙などがあって、取材も進まず、延び延びになってしまいました。

　この埼玉、千葉、神奈川などの首都圏の様々な問題に取り組むことは、やはり参院選での戦いの反省から来ています。憲法・国防問題などをいくら訴えても、地域に密着した政治活動をしていなければ有権者には相手にされません。

　それを痛感したのが夏の参院選挙でした。自らが次回どうのということではありません。今後どのような候補者が立候補して戦うにしても、地元でそれを支援する組織がなければ選挙になどなりません。

　つまり、その地域、地域の諸問題に積極的に取り組んでこそ仲間を増やし、それを基盤に政治活動も行なえるわけです。我々右派の陣営にはそれが決定的に欠けていました。

　現在、それでは何ができるかと問われれば、おそらく何もできないでしょう。そこで少なくとも先ずは地域が直面している課題や今後の選挙展望などをお伝えすることから始めたいと思ってきました。

　千葉県においては産業廃棄物の不法投棄と行政当局の怠慢さを３回に渡って糾弾してお届けしてきました。埼玉県においては前回は上田清司知事の誕生と政治情勢について書かせて頂きました。

　埼玉県では県知事選挙も終わり、次の大きな選挙と言えば、これはさいたま市の市長選挙ということになります。まだ２年ありますが、ここに照準を絞って今後お伝えしていきます。

　前回のさいたま市長選挙は２００５年に行なわれましたが、投票率は３５％という低投票率でした。これは現職である相川宗一市長が絶対的に優勢と見られていたからです。

　相川宗一（無･現）

135,553票（当選）

　中森福代（無･新）

121,735票

　沼田道考（無･新）

63,880票

　しかし、結果はこのようなものでした。これは実質的には相川市長が敗北したも同然の結果でした。中森福代さんは自民党の県議でしたが、この選挙では自民・公明は相川現市長支持で揺るぎない万全の体制を敷いていました。

　中森氏は衆院埼玉１５区からの出馬を目指して動いており、この市長選挙出馬には唐突な感じを受けた有権者も多かった。しかし、結果は表の通りで、相川市長にしてみれば危ない選挙だったのです。

　この結果の総括的なものは後日行なうとして、今や最大の注目は「ポスト相川」候補が誰になるのかが、それが多くの市民が知りたい情報ではないでしょうか。

　相川市長本人も自らの不人気は知っており、次の出馬はないと考えられています。しかし、利権屋集団として名高い相川会（後援会）は、次回も相川市長の出馬を視野に動き出しています。

　相川市長にもう一歩と迫った中森氏はこの年に行なわれた解散総選挙で自民党の比例北関東ブロックで当選を果たしています。本人は現在どのように考えているのかは、まだ余り話題にはなっていないようです。

　それではどのような人物の名前が現在挙がっているのかをここで紹介していくことにしましょう。

　相川市長が引退をするにしても、その後釜には自らがコントロールしやすい人物を据えることは確実です。その意味では一番有力なのは民主党の武正公一代議士ですが、相川市長が実は信頼していないという声もあります。

　利用価値があるということで、これまで武正議員を支援してきたが、市長のポストを譲る場合は、そのメンバーの中からは除外されるであろうというものです。

　一番考えられるのは実務ができる官僚を据えて、自分が裏でコントロールしようと企むのではないか。そのような声が取材では圧倒的でした。つまり余り知られていない人物を中央から呼ぶということです。

　中森・武正両代議士の他に名前が挙がっている人をここで取り敢えず紹介しておきます。

　あと現状で把握している出馬予定者は

１．田口禎則（元浦和レッズ選手、市議・県議経験者。今回の統一地方選には出馬せず）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%8F%A3%E7%A6%8E%E5%89%87

２．原田健太（さいたま市議、民主党所属、現在２期目、前回統一地方選では13000票を取り、トップ当選。東大出身であるが、酒癖が悪く、飲食店などでホステスをしつこく口説いたりするそうだ）

　これは男性なら誰でもそのような傾向はあるだろうが、やはり度が過ぎるということなのかも知れません。酔っぱらうと道端で寝るなどの奇妙な行動も見受けられるそうだ。
　参院選の駅頭でも酔っ払って転倒しかかったなどの話も聞いた。民主党やさいたま市議の中では評判が悪かった。

http://www.senkyo.janjan.jp/bin/candidate/profile/profile.php?id=26213

　あと旧大宮市からも候補者が出るのではないかと思われます。いずれにしても、まだ先の話ではありますが、このさいたま市の市長選挙には今後も集材を続け、出来ることならこの選挙へ我々も関与できればと思い現在活動中です。

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2007年10月02日

韓国人映像作家の取材

韓国人映像作家の取材

　昨日、韓国人映像作家・高命成さんの取材を受けました。
　メールではジャーナリストとなっていましたが、差し出した名刺は映像作家でした。まだ３０歳代の若者と私は感じました（年齢を訊くのを忘れてしまいました）。

　在日の方ではなくネイティヴ韓国人の方で、日本での生活は長く、仕事で度々日韓間を往来しておられるようです。日本語も流暢で漢字も読めると言っていました。最初にあった印象はそれほど悪いものではなく、最後まで冷静に語り合えたと思います。

　時間は１時間半くらいに及んだのではないでしょうか。彼の質問に一つ一つ時間をかけて丁寧にお答えしたつもりです。難しい言葉を使わずに簡潔に説明させて頂きました。

　質問の内容についてですが、主なものを挙げておきます。

１．在日に対してどう思われるか？

　この点に関しては３０年以上も前の私の青年時代から５５歳になった今日までの人生を振り返りながら、なぜ、私が今現在「在日」に対して昔より厳しい目を向けるようになったかを説明させて頂いた。

２．日本人社会の「在日差別」について

　これについてもかつてはあったかも知れない「在日」差別が、現在の日本社会においては克服されてきた事実を述べ、しかし、「在日」側があくまでもそれを認めずに主張するので、日本人の反発が起きてきている旨を説明しました。

３．特別永住制度の廃止について

　この制度がある限り、「在日」が特別扱いを受けることになり、そのことが問題を深刻化している。この問題は我々の世代で解決を図りたい。５年～１０年で政治的に解決されることを望んでいると答えた。

４．特別永住制度がなくなった場合、「在日」はどうなるのか？　特に日本社会に生活基盤を持つ「在日」の今後の処遇について

　基本的には永住権まで剥奪されるわけではなく、特別な存在でなくなるだけで、また日本に帰化することもできるので、直ちに生活基盤を失うことはない。

５．戦後まもなく行なわれた「在日」の帰国事業について

６．北朝鮮からの脱北者への取り扱いや難民について

７．今後の取り組みなどについて

　このような事柄について、私の意見を述べさせて頂いた。およそ１時間半に渡ってだから、言いたいことは全て言い尽くしたと思います。

　彼のこの取材の目的とその意図は、話をする内に確実に私に伝わりました。そのことについては、そのような意図を見抜き反論を加えたつもりです。

　しかし、彼は非常に冷静な人物で、余り自分の意見を言うことはなく、質問する側として、私の話を聞きしっかりと受け止めてくれたと感謝しています。

　さて、今回の取材テープがどのように使われるかは知りません。こちら側も収録させてもらいました。先ず彼がどの部分をどのような媒体で発表するのか、それを待ちたいと思います。

　こちら側も公開することを条件として受けているので、いずれ公表します。しかし、一応は礼儀として先ず取材した側が公表した後にしたいと思います。

　或いは余りにも時間が長いので、ユーチューブへＵＰするのではなく、是非見てみたいと希望する方には、収録したものをＤＶＤにして購入して頂くことも考えています。簡単な小冊子にでも挟んでの販売も年内中には考えてみたいものです。

　収録が終わった後の談笑で、私は現在の韓国の政治に対する不信感を述べました。盧武鉉大統領の「日露戦争は韓国を侵略するために行なった戦争である」との公式発言は間違いであるとの考えを伝えました。

　特に親日反民族行為者財産帰属特例法が「日露戦争開始前から韓国独立の間まで」とされていることに私は現在の韓国の一方的な歴史の捏造に強い不信感を持つものです。

※収録後の談笑中での映像を一部紹介しておきます。
http://jp.youtube.com/watch?v=VgHMxZY8ZDk

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