2007年08月28日

安倍新執行部の顔ぶれについて

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 取材活動を再開します

 9月より、また国会記者倶楽部の仕事を再開いたします。皆様に新鮮な情報を提供し続けていきたいと思っています。

安倍新執行部のメンバーについて

 このタイトルで書こうと思っていたら、私のMIXIのマイミクの方が良くまとめられて書かれていたので、それをそっくりご紹介させて頂きます。

 

土方 キース准将。さんの日記

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=543166797&owner_id=7723917&comment_count=8

■改造安倍内閣 新閣僚の顔ぶれ

◇首相 安倍晋三

◇幹事長 麻生太郎
◇政調会長 石原伸晃
◇総務会長 二階俊博
◇国対委員長 大島理森

◇総務相 増田寛也(民間)
◇法相 鳩山邦夫
◇外相 町村信孝
◇財務相 額賀福志郎
◇文部科学相 伊吹文明(留任)
◇厚生労働相 舛添要一
◇農相 遠藤武彦
◇経済産業相 甘利明(留任)
◇国土交通相 冬柴鉄三(留任)
◇環境相 鴨下一郎
◇防衛相 高村正彦
◇官房長官 与謝野馨
◇国家公安委員長 泉信也
◇沖縄・北方担当相 岸田文雄
◇金融・行政改革担当相 渡辺喜美(留任)
◇経済財政担当相 大田弘子(民間、留任)
◇少子化担当相 上川陽子

情報無し・知らない・カルト創価の公明以外↓

●安倍 晋三●
清和会
平和靖国議連所属
拉致議連所属
日本会議議員懇談会加盟
真・人権会顧問
外国人参政権反対派
人権擁護法案反対派
北朝鮮経済制裁積極推進派
戦没者追悼施設 靖国神社
歴史認識 正統

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(所属)。

 この会については以前ブログで取り上げています。

 03/05/07 『「拉致はテロだ!」第5回北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!国民大集会』に出席

04/06/15 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」主催のシンポジウム「正しい歴史教育を子供たちに!」にて、
「前回の検定では特定教科書に対する極めて強い抗議やいやがらせがあり、採択がゆがめられた」と挨拶。(産経新聞)

04/09/17 『経済制裁発動を求める緊急国民集会』に参加(登壇)。

04/11/16 報道によると外国人参政権について『参政権付与は憲法違反との考え方が多数だ』との見解を示している(産経新聞)。

05/04/24 『小泉首相の決断を求める国民大集会』に出席

05/06/24 (灼熱の中行われた)「小泉首相に北朝鮮へ対する経済制裁発動を求める国会前座り込み行動」に参加・挨拶。

05/06/28 「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」顧問

05/08/02 『戦後60年決議』に反発

●麻生 太郎●
大勇会
日本会議議員懇談会加盟
外国人参政権反対派
人権擁護法案反対(寄り)
北朝鮮経済制裁賛成派
フロッピー麻生
戦没者追悼施設 靖国神社
歴史認識 正統

01/04/15 自民党総裁選に立候補した際、地方参政権付与法案について「朝鮮半島で有事が起き、大量の難民が日本に流れついた場合、港に自衛隊が出動すると、その地域の了解が必要になる。その時に、それが速やかに実行できるかできないかという問題が起きる可能性があり、地方参政権が国政に関係ないことではない。そういった意味で地方参政権を与えるのには反対。むしろ帰化をしやすくすべきだ」と語った。(産経新聞)

01/10/04 テロ対策特別措置法案に関する都内の講演で
「向こうが戦車だったら対抗するのにバズーカ砲ぐらい撃たなければいかんのは当たり前のことだと思います。」

03/05/31 東京大学学園祭にて
「創氏改名は朝鮮人が望んだ、日本はハングル普及に貢献した」 など、イカす発言が多い。

2003年 総務大臣就任記者会見の場で、
『ITの発達で役所から書類がなくなり、すべてフロッピーで済むようになる』という要旨の発言を行い、「フロッピー」を連発。ネット上では「いまどきフロッピーかよ」と大反響w以降、一部ネットの政界通から『フロッピー』の二つ名を賜った。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について 「国家の犯罪」

04/02/25 超党派議連「教育基本法改正促進委員会」役員(顧問)

05/09 『政策CPプロジェクト - 衆議院選挙2005プログラム』のアンケートにて、「選択的夫婦別姓を認めるか。」との問いに『認めるが子供の姓はどちらかに統一する。』、「外国人の地方参政権を認めますか。」との問いに『各地方自治体の判断に委ねる』と回答。

05/09/02 人権擁護法案等について調査。
「人権擁護法案,外国人参政権ともに今のままでは法案化するには課題があるとの認識でいる」

05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本認識にたち、また単独による経済制裁を発動するその有効性も考慮し、制裁を発動することに賛成する。」

●石原 伸晃●
北朝鮮経済制裁慎重派 ←問題!

●二階 俊博●
二階(旧保守新党)派
人権問題等に関する懇話会所属 ←問題!��
元人権問題等調査会会長代理 ←問題!��
人権擁護法案推進派 ←問題!��

北朝鮮経済制裁賛成派(寄り)

与党『人権問題等に関する懇話会』初期からのメンバー。
天皇陛下の御前で非礼極まりない挨拶をやらかしたこともある江沢民の石碑を「日本中に建てる」と吹きまくってた(週刊新潮2003年2月13日号より)。
おかげで「コイツはどこの国の政治家か!」と罵る声多数有。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「拉致問題、核問題を含め六ヶ国協議を推進してゆく事とは別に、経済制裁等の検討を含め、日本として毅然とした対応が必要です。」
「国際法に基づきながら、独立国家としての検討が必要です。」

04/10/21 自民党『人権問題等調査会』役員(会長代理)。

04/11/11 与党『人権問題等に関する懇話会』メンバー。

05/02/03 与党「人権問題等に関する懇話会」にて、廃案となった「人権擁護法案」の修正法案を衆議院法務委員会先議で国会へ再提出することを決定(出席)。

05/05/23 郵政民営化特別委員会において、委員長に就任。「公正かつ円満な委員会運営に努めることを表明」

05/06/05 和歌山市で開かれた部落解放同盟和歌山県連合会の会合であいさつ。党内で調整が難航している政府の人権擁護法案について
「4月の衆院統一補選の直前、(同党の)武部勤幹事長は部落解放同盟に、今国会で法律を通すと固く約束した。公党として、全力で約束を守る努力をしたい」と述べ、今国会に提出し成立を図る決意を強調。党内の反対派の意見について「もっともな意見もある」として、人権擁護委員の国籍制限には前向きに対応する考えを示唆したものの、「思い過ごしや理解のなさがたくさんある」とも指摘。その上で「もう一度、党内のいろんな方に(成立への協力を)呼び掛けたい」と述べた。(日経新聞)

05/08/22 人権擁護法案等について調査。
「はい、秋の国会で成立を目指します」
 第44回衆議院議員選挙では、党総務局長として公認問題や選挙態勢の陣頭指揮を取るなど辣腕を振るい、自民党296議席獲得という、歴史的大勝に貢献。

●大島 理森●
高村派
国立追悼施設を考える会所属 ←問題!��
北朝鮮経済制裁賛成派(寄り)
戦没者追悼施設 無宗教施設 ←問題!��

2002/10、農水大臣就任後、様々な疑惑が取りざたされたため野党からは「疑惑のデパート」と揶揄され、2003/03に農林水産大臣を辞任した。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「交渉だけでは限界があり、経済制裁も視野にいれるべき。」
「入港制限を可能にする意義は大きい。」

05/07/12 靖国問題勉強会・発起人の一人。

05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「経済制裁は一つの手段かもしれないが、六者協議の強い連帯のもとに判断すべき。」

05/11/09 「国立追悼施設を考える会」 設立総会に参加(発起人)。

●鳩山 邦夫●
外国人参政権賛成派 ←問題!
北朝鮮経済制裁賛成派

02/11 『政治家・政策データベース』のアンケート「外国人の参政権と国籍」に回答。
「特別永住者には与えてもよい」

03/09/23 日本会議による『国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「国権の最高機関たる国会が、空理空論に終始し、国家として外交を出来ていないのは悲しむべきことである。私は祖父一郎を見て外交は国民の生命を守る最重要事項と学び、同時にそれに携わる政治家も生命をかけるべきと考える。北朝鮮に対しては毅然とした態度で「日本人を帰さなければ、経済制裁をする」と意志表示すべきである。」
「もう一点北朝鮮の船は多く麻薬を日本国内に持ち込んでいると言われます。国内の安全、また青少年の教育に多大な被害をもたらしている船舶を許すことはできない。日本人を帰し、まっとうな国家になるまでは北朝鮮船舶の日本入港を制限、禁止するべきである。」

04/02/25 超党派議連「教育基本法改正促進委員会」役員(顧問)

05/10/26 党本部総会にて公明党が衆院に提出した『永住外国人地方参政権付与法案』への対応について協議。しかし依然として反対論が大勢を占めたため、「法案に賛成できる状況にない」として議論を打ち切った。(時事通信)

●町村 信孝●
清和会
外国人参政権反対派
北朝鮮経済制裁賛成派
戦没者追悼施設 靖国神社
歴史認識 正統

通称「まっちー」。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「国家主権の侵害であり、又、日本国民の人権の侵害である。9.11同時多発テロと形態は異なるが本質において変りはない。」
「日本国の強い意思を表すと共に、外交上のカードを多く持つことは、政府にとっても有効である。」

05/04 反日デモ以降、対中外交での強硬?ぶりから支持者急増中wこの人になってから、外務省が「害無省」と揶揄される事もめっきり減った。武部 勤と並ぶ改革派か?

05/05/25 都内で開かれた全日本私立幼稚園連合会の総会で
「私は幼稚園で礼儀正しくということをきちんと教わった。少しは中国の人にも教えたいなと思うこともしばしばあるが、中国は中国で一生懸命やっているのでしょう」 と挨拶。支那の小泉首相との会談キャンセルについて支那側は外交儀礼を守るべきだとの考えを改めて示した。(読売新聞)

05/09 『政策CPプロジェクト - 衆議院選挙2005プログラム』のアンケートにて、「選択的夫婦別姓を認めるか。」との問いに『認めるが子供の姓はどちらかに統一する。』、「外国人の地方参政権を認めますか。」との問いに『外国人の地方参政権は認めない。』と回答。

●額賀 福志郎●
旧橋本派
国立追悼施設を考える会所属 ←問題!
日本会議議員懇談会加盟
北朝鮮経済制裁賛成派
戦没者追悼施設 無宗教施設?

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「賛成。拉致問題解決の手段としてという意味だけではなく、我が国の国家と国民の生活を守っていくための最小限の体制を整えておくことは必要であり、自民党はすでに外国為替法改正案を総務会で了承している。」

05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「経済制裁を含めて拉致問題の解決に全力投球する。制裁をする場合、効果あらしめる為には、日本一国だけではなく、中国などの共同行動を働きかける事が必要」

05/11/09 「国立追悼施設を考える会」 設立総会に参加(発起人)。

●伊吹 文明●
志帥会首領
外国人参政権反対派
北朝鮮経済制裁賛成派(寄り)
戦没者追悼施設 靖国神社?
歴史認識 一般

議員年金について曰く、『当時の社会党が退職金ではなくて何とか年金にしてもらえないかということをいってきた…我々自民党は年金に消極的な態度であったがしかしながら結局、社会党の希望をいれ、退職金ではなく年金になった』

03/09/23 日本会議による『夫婦別姓反対・国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「自民党は私もアドバイスした外国為替法改正案提出を総務会で了承している。」
「万景峰号の入港を拒否できるようにすべきという意見が国民の中で多くなってきているが、特定事案を前提とするのではなく、安全保障上の一般論として新法は作っておいたほうがよい。 」

04/05/13 『北朝鮮による拉致問題で小泉総理はいろんなことを考えているようだけども、残っている家族を平壌まで迎えに行くということだけは絶対に止めてもらいたい。国際犯罪の被害者の国が被害者を貰い受けに加害者の国まで迎えに行くと云うのはどう考えても国の尊厳に関わることなので、一国の総理がとてもとても行くようなことではない。』

05/08/19 同派事務所で記者会見し、同派前会長の亀井静香がすでに退会したことを明らかにするとともに、同派を「旧亀井派」と表記しないよう訴えた。
「亀井氏は国民新党を作って党籍離脱したので、(旧亀井派)規約上は会員でなくなった。新しい志帥会として再スタートをする」と強調。
派内に「亀井氏の名前がついた派閥では、選挙戦が不利になる」といった声があることに配慮したとみられる。
ちなみに現在は『伊吹グループ』らしい。

05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「政権与党にとっての第一の責務は、日本の安全を保障し、外国からあなどられない日本を作ること。拉致問題は主権の侵害のテロ行為であり、毅然とした態度で解決に努力する。ただ、中国等の抜け穴を埋める努力をしないと真の制裁にはならず、感情論になってしまうことを怖れる。」

05/09/08 外国人参政権&労働者受け入れについて
「経済的理由だけで文化、伝統の集積である国家を考えるべきではない」(京都新聞)

05/09/15 志帥会会長に就任(JNNTVニュースにて)。

●舛添 要一●
外国人参政権賛成派 ←問題!��
歴史認識 自虐 ←問題!��

本人は福祉政策としてスウェーデン・モデルを持ち上げるなど、其の見識は元夫婦揃って結構アヤしい。

05/07/12 靖国問題勉強会・発起人の一人。

●遠藤 武彦●
山崎派
北朝鮮経済制裁賛成派
戦没者追悼施設 靖国神社?

03/09/23 日本会議による『国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「日本という国家は、政府は、国民を一人も救えないのか、を問われている。」
「国民を救うためには、可能な限りの手段を講ずべきである。」
「テロ国家の船舶を入港させるなど論外である。」

●甘利 明●
山崎派
北朝鮮経済制裁賛成派(寄り)

02/05/20 自民党の友好団体である全国自由同和会の全国大会で、党を代表して挨拶。
「わが党は昨年の参院選で『人権尊重社会の実現』を約束した。人権擁護法案成立に党をあげて取り組むことを改めて約束する」と応えた。

●鴨下 一郎●
北朝鮮経済制裁賛成派

●高村 正彦●
高村派首領
拉致議連顧問
北朝鮮経済制裁賛成派
戦没者追悼施設 靖国神社?
歴史認識 一般?

1998 江沢民(国家主席)が訪日の際に、日本に謝罪を求める共同文書を要求したが、断固として跳ね除けた、時の外務大臣。
「日中では死生観が違う。当然、いわゆるA級戦犯に対する考え方も違うのは当然だ」と明言。

1999/11/03 民団新聞では「皆さんから見れば遅すぎると思われるでしょうが、(大統領訪日を機会に)自民党内でもかなりの理解が広まった。党内でも政調会で検討を進めており、何とか実現させたい」と答えた。…とあるが、

2000/09/06 読売新聞によると「国家の基本にかかわる問題であり、自民党として意見を集約しなければならない」として、強引に推進しようとした亀井・野中と対立している。因みにこの発言は『外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会』の設立趣意書の内容と似ており、外国人参政権賛成派と見るのは尚早と思われる。

03/09/23 日本会議による『国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「自明の理である。」「安全保障上の理由でそのような手段を持っていることは、主権国家にとって必要である。」

05/03/24 自民党外交関係合同会議にて日韓両国が領有権を主張する竹島問題について、国際司法裁判所への提訴を検討することを決定。会議で
「竹島問題への対応は、理性的で厳然とした態度が必要だ」
「日本は今こそ、竹島領有権について提訴する姿勢を示すべきだ」などと発言。

05/07/05 郵政民営化法案の採決を棄権。

05/07/12 靖国問題勉強会・発起人の一人

●与謝野 馨●
日本領土議連所属
外国人参政権反対派
人権擁護法案推進派 ←問題!
北朝鮮経済制裁賛成派(寄り)

歌人の与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫。
中曽根 康弘の元秘書。
嘗ては旧中曽根・渡辺派に属していたが、2000年第42回衆議院議員総選挙で民主党の海江田 万里に敗れ、落選。
また志帥会における亀井 静香との権力抗争で敗北したのを機に、派を退会した。
政策通としての力量への評価は高い。
話せるタイプみたいだが、姿勢・態度がイマイチ判然としない。
ある意味要注意の人物。

04/11/16 報道によると外国人参政権について『明確に反対』とある(産経新聞)。
05/03/11 党役員連絡会にて「人権擁護法案に対する懸念が払拭されない限り、法案提出はしない」と発言(産経新聞)。
05/04/22 平沢氏に「会議の座長は古賀氏だ。古賀氏が仕切ったという形にしてほしい」と古賀氏に一任。(共同通信)
05/06/02 人権擁護法案について「いざとなったら、私の職権で政調審議会を通してもいいんだよ」と述べた。

●岸田 文雄●
人権擁護法案反対派?推進派?
北朝鮮経済制裁賛成派

03/09/23 日本会議による『夫婦別姓反対・国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。
05/04/21 人権擁護法案についての党法務部会にて派閥の事務総長・古賀 誠の要請を受けて乱入し、一任取り付けの強行採決に加担した人物の一人。
05/08/21 人権擁護法案について調査。
「人権擁護に関する法案は必要、だが自民案も含めもっと練る必要がある、 議論不十分のまま通すのは良くない。という見解だそうです。」

●渡辺 喜美●
北朝鮮経済制裁賛成派(寄り)

「ミッチー」の愛称で親しまれたタカ派。
中曽根 康弘の側近・渡辺 美智雄の子。

03/09/23 日本会議による『国立追悼施設反対の請願署名』に賛同。
05/07/12 靖国問題勉強会・発起人の一人。

●上川 陽子●
宏池会(堀内派)
人権問題を考える女性議員の会所属 ←問題!��
外国人参政権賛成派 ←問題!��
人権擁護法案推進派 ←問題!��
北朝鮮経済制裁賛成派(寄り)

03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「拉致問題および核問題を一括解決するうえで、外為法改正が外交カードとして有効ならば賛成。現在日本を含む6か国協議の場で問題の解決が模索されているが、日本がこの枠組みから排除されることなく、当事国として他国を説得する強い姿勢が不可欠。」

05/08/26 人権擁護法案等について調査。
「人権擁護法案に関しては問題点が多すぎるということで現時点では慎重にならざるを得ない」

05/09/02
�� 「静岡1区の上川陽子は限りなく怪しい。しかもこの電話に出た男性、『人間は皆平等ですからね〜。』と限りなく地球市民っぽい発言までしなさる。」
�� 「外国人参政権については『賛成』ときっぱり言われました。」

05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「経済制裁が拉致問題の解決に有効かどうか見極めたい」
 

 意外に人権擁護法案の推進派が起用されているのが心配ですね。

 それから何故、中川昭一氏は内閣に入らなかったのでしょう。

 これも気になります。安倍総理の紹介の中にあった『日本の前途と歴史教育を考える会』は、安倍氏が官房長官に就任後は中川氏が受け継いでいました。

 私は今回政調会長に就任した石原伸晃氏よりは、中川昭一氏の方が思想的には安倍総理と近く、盟友関係にあると思っていたのですが、どうなのでしょう。

 これからは国会記者クラブ所属記者(日刊中央通信社)にも正式に復帰しましたので、皆さまにも永田町の生々しい情報もお知らせしていきたいと思っています。
 
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Posted by the_radical_right at 08:45 │ mixiチェック │政局・動向 

2007年08月27日

朝日は社名を隠して報道(女性殺害犯)

朝日新聞は社名を隠して報道!

 愛知・女性強盗殺害事件

 面識ない女性拉致、男3人逮捕

 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=282391&media_id=4

 まったく残虐な事件です。どうしてこのようなことが出来るのか、いくらカネに困ったからといえ、このように人間とは平気で人を殺害してしまうものなのか?考えるだけで戦慄を覚える。

ーーーーー以下は読売記事からーーー

(2007年8月27日3時0分)

女性殺害遺棄、「闇サイト」で知り合い行きずりの凶行

 犯罪仲間を募るインターネットの「闇サイト」で知り合った男3人は、金目当てに通りすがりの女性を連れ去り、殺害して遺体を捨てた。

 名古屋市千種区の契約社員磯谷(いそがい)利恵さん(31)が無残な姿で見つかった強盗殺人・死体遺棄事件。磯谷さんは、母親が帰りを待つ自宅まであと数十メートルの路上で拉致された。エスカレートする「闇サイト」を利用した凶悪事件をどう防ぐか、重い課題が突きつけられた。

 犯人の一人神田容疑者は昨年9月から、愛知県豊明市内の会社で、朝日新聞の購読を勧誘するサービススタッフとして勤務。同社社長(46)は「勤務態度や性格は普通で、客とのトラブルや金に困った様子もなかった。仲間とも和気あいあいと仕事していた」と驚いていた。

 神田容疑者は24日朝、「足をくじいたので病院へ行く」と社長に電話で連絡。事件後の25日朝には「まだ足が痛いので25、26日は休みます」と電話してきた。社長は「犯行の後とは思えないほど、平然としゃべっていた」と振り返った。


・・・・・・・・・・ここまでが引用

  この犯人の一人が朝日新聞の販売拡張員の神田司(36)であることを朝日新聞社は伝えていない。私もNHKのニュースで昨日知ったが、NHKでは「朝日新聞勧誘員」とその職業が字幕で銘記されていました。

 ちなみに各新聞社の扱いは次のようになっているようです。

読売:朝日新聞のセールススタッフ、神田司(36)

毎日:朝日新聞外交員、神田司(36)

日経:朝日新聞拡張員、神田司(36)

中日:朝日新聞セールススタッフ、神田司(36)

共同:朝日新聞拡張員、神田司(36)

産経:新聞拡張員、神田司(36)

朝日:新聞勧誘員、神田司(36)

朝日は予想通りだが、産経が意外に優しい(笑)。

 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=542863678&owner_id=407136&comment_count=3

 ↑はMIXIのマイミクである「がんだるふ」さんの日記にあったものです。

 ただ、私が今朝、福島駅で買った産経新聞社の記事には、しっかりと「朝日新聞社拡張員」とあったので、産経新聞社も全体としては朝日新聞社の名称は報道している。

 朝日新聞は先ほど夕刊を地下鉄の駅で買いましたが、こちらはやはり朝日新聞という名前は使わずに新聞勧誘員と書いています。このような残虐な事件を朝日新聞の勧誘員が犯したことを隠しているのです。

 ところで、今回の事件で気がついたのは、この職業に関してです。使用された言葉は各社バラバラとなっていることです。

 セールススタッフ、外交員、拡張員、勧誘員と4つの名称が使われています。一体正式な名称は何なのでしょう?

 この犯人が拡販団と以前呼ばれた職業の者であることは間違いないでしょう。今は拡販とは言わずに拡張と言うらしい。この組織は朝日新聞社でも朝日新聞販売店のいずれにも所属していない。

 では、どこから給料が出ているかと言えば、これが余りはっきりしていない。要はどこと契約しているのかという問題ですが、朝日新聞社の場合もあれば販売店の場合もあるらしい。

 委託契約となっており、契約を取った部数によって成功報酬が支払われ、それを収入源としている。昔(私が知っていたのは15年ほど前ですが)は、この組織は株式会社のようなものではなく、親分・子分といった前近代的なものでした。

 簡単に言ってしまえば「新聞の押し売り屋」だったわけです。

 今の若い人には「押し売り」などと言ってもピンとはこないでしょう。昔は「押し売り」と呼ばれる職業があったのです。

 各家庭を回って「ゴムひも」などを強引に売って歩く商売です。身なりもそれなりの派手な服装をして言葉遣いも乱暴で、買ってもらえなければ買ってもらうまで動かないというやり方でした。

 「刑務所を出てきたばかりで困っているんですよ」などと脅し文句を並べて、玄関先に座り込んでしまう。気の弱い人は仕方なく買ってしまうというわけです。

 今もそうですが、新聞の営業というものは昔はそのようなものだったのです。社会的に大きな問題となったのは、サラ金などで一家離散したような人が、タコ部屋に押し込められて、そのような拡販団で働いていたことでした。

 ヤクザと同じで縄張りがあったり、リンチが行なわれたり、異常とも思えるノルマが課せられており、暴力事件が絶えなかったのでした。1993年に新聞社(朝日、読売、毎日、日経、産経)6社によって、「新聞セールス近代化センター」というものが設立されました。

 現在、このような職業に就く者はこのセンターへの登録を義務付けられ、約一万人近くの人が働いていると言われています。名前が変わってもその実態までは変わっていないとも指摘されています。

 今回、驚いたのは自分たちが設立した「新聞セールス近代化センター」に登録した人に対する、新聞社の職業名称がバラバラであったことです。

 どうでも良いと思っている証左なのか。或いは何らかの意味があったのか。どうせ答えてはもらえないだろうが、興味のある報道でした。

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Posted by the_radical_right at 16:31 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

2007年08月26日

朝日の増長と日本の危機

朝日新聞社の増長と日本の危機

  今朝の朝日新聞の社説には、この新聞社が持つ高慢さを感じない訳にはいかなかった。参院選挙が自分たちの思惑通りにいったので付けあがっているとしか言いようがない。

 首相へ贈る「5つの反省」 内閣改造を前に

http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial.html&date=20070826112156

 「僭越ながら、私どもが考えた『5つの反省』を安倍首相に進呈したい」

 歴代の総理で内閣改造前にこのような社説を書かれた総理はいなかったと思います。いくら参院選挙で大敗したとはいえ、日本国の総理大臣である。

 その総理の一番の仕事とは、わが国では議院内閣制であるから、これは組閣にあることは言うまでもない。これは総理の専権事項であり、他の者が口出すべきことではない。

 人事については決定してから論評することは構わないが、まだ公表されてもいない内から注文をつけるなど、これは本当に朝日新聞の増長した態度が現されていると思う。

 朝日新聞社のような「反日マスコミ」は、安倍総理がどのような内閣を作ろうとも、その内閣の命運はいつまで持つか―そのような観点からしか論評しようとはしないでしょう。

 であるなら、安倍総理には一切このような雑音に耳を貸すことなく、自らの信念に従って組閣することを希望する。マスコミの言う事など訊いているとろくな事にはならない。

 マスコミなどは常に政局を意識した報道しかしない。確かに政局はそこに登場する人間には意味があるかも知れない。しかし、多くの国民にとっては迷惑でしかない。

 マスコミは刺激性を求めるが、余り劇薬を以って刺激を求め続けると、国民の側は参ってしまう。特に朝日新聞社が求めるような政局は日本を破滅に追い込んでしまうでしょう。

 「激しい逆風の中で首相は試練に立ち向う。果たしてこれから巻き返しがなるのか、それとも破綻を迎えるのか。それは自らの反省によって、国民の信頼を取り戻せるかどうかにかかっている」

 安倍首相はこの試練に立ち向うべき、その決意を固めていると信じます。このまま朝日新聞のような「反日勢力」の思う壺に嵌っては、自民党だけではなく、日本国そのものが支那・朝鮮などの周辺国家から属国とされてしまうからです。

 私は今後は安倍政権を支持するつもりです。日本という国が歴史上から消え去るようなことがあってはなりません。勿論、無条件で支持するということではありません。あくまでも政策については是々非々で臨むものです。

 しかし、基本的には「安倍か、小沢か」という選択になったら、迷わずに安倍晋三を選びます。間違っても小沢一郎を選ぶことはありません。それは私の揺るぎない信念です。

 小沢一郎の民主党は自己の権力を目指すためには、「国を売る」すなわち国益を無視する利敵行為を平気で行なおうとしています。テロ特措法に反対する事は、結果的には国際テロ組織を利することになります。

 国益とは善悪以前の国家としての権利です。米国や国際社会に背を向けてテロ特措法に反対して、日本にどのような国益があるのかを説明しなければなりません。

 反米姿勢を強く打ち出し、日本がこの東アジアの中で支那の属国にならずに生き残る道があるなら、それを提示すべきである。朝日新聞社などは日本の属国化の道を望んでおり、そのための工作機関と化している。

 朝日新聞社などはいつも「東アジアの安定や中国との協調」と書いていますが、歴史を振り返れば“協調”や“安定”が叫ばれた時こそ、危機が迫っている事を知らねばなりません。

 支那・朝鮮などはそれぞれ独自の価値観に基づき、最終的には国家意思を発動するのです!そのことを我々は絶対に忘れてはならないのです!

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Posted by the_radical_right at 17:22 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

2007年08月25日

公明党は自民党と離れられるのか!?

公明党よ、自民が嫌なら離れたら!?

【産経ニュースから】

公明ジワリ距離感 連立見直しの声、創価学会は首相に不信感 
 
 平成11年に自民、公明両党が連立を組んで以来、順調に比例票を伸ばしてきた公明党にとって、大幅に得票を減らした今回の参院選は歴史的大敗といえる。

 支持母体の創価学会には安倍晋三首相への不信感も広がる。党内からも自公路線の見直しを求める声も上がっており、連立8年目を迎え、公明党執行部はますます難しいかじ取りを迫られそうだ。

つぶやき

 「安倍首相はもうちょっとやると思ったのになあ…」

 参院選のショックがさめやらぬ8月1日、東京・八王子市で開かれた創価学会の本部幹部会。池田大作名誉会長は創価学会や公明党の幹部にこうつぶやいたとされる。

 池田氏は、安倍政権を今後も支持していくことを前提にスピーチを進め、機関紙にこの「つぶやき」が掲載されることはなかったが、自公路線の“危うさ”を露呈した瞬間だった。

 9日昼、国会内で開かれた公明党衆院議員団会議でも、あるベテラン議員から衝撃発言が飛び出した。「自民党は確実に崩壊の過程にあるのではないか。是々非々の立場をはっきりさせるべきだ」。連立離脱を促したともとれる発言に室内は静まりかえったという。

 さすがにこの意見に賛同の声はなかったが、他の議員からも「参院選では与党効果が得られなかった」「一部地域をのぞいて、自公間の選挙協力はうまくいかなかった」など自民党への不満の声が相次いだ。

 参院選で、公明党は愛知、神奈川、埼玉の3選挙区でいずれも現職が落選。比例でも3年前の862万票から776万5000票に激減した。公明党の長年の目標「比例で1000万票」にはほど遠い結果だった。


「緊張的強調」

 公明党が、首相を支持してきた最大の理由は「選挙の顔になる」との一点に尽きる。首相の憲法改正論や外交・安全保障政策と、公明党の「平和路線」とはもともと開きが大きい。党執行部はそれを承知の上で、支持者の不満を抑えてきただけに、「選挙の顔」にならないならば、支持者の突き上げは避けられないというわけだ。

 このため、公明党はジワジワと軸足をずらしつつある。あるベテラン議員は、「これからは緊張的協調関係だ。自民党には相当の覚悟で厳しいことも言い、対峙(たいじ)する姿勢を打ち出す」と打ち明ける。太田昭宏代表も今後は首相にカウンターパートとしての立場を強く打ち出す考えだという。

「両刃の剣」

 だが、公明党にとって、政府・自民党への批判を強めることは「両刃の剣」となる。民主党が攻勢を強める中、批判のさじ加減を間違えば政局につながりかねない。政局が一気に動き、解散・総選挙となれば、もっとも困るのは、緻密(ちみつ)な「組織選挙」を得意とする公明党だからだ。

 公明党執行部の一人はこう漏らした。「次の衆院選をしくじれば、公明党は消滅する。結党以来最大の危機だ」

(2007/08/22 12:58) ここまでが引用


 ようするに公明党としては、敗北の責任を自分達にはないと言いたいのでしょう。すべては自民党の安倍総理の責任であり、自分達(公明党)は安倍総理のために議席を減らしたと、創価学会員に弁解しているわけです。

 しかし、今回、公明党が100万票近く減らしたのは、公明党と創価学会の責任であり、特にその敗北の責任は創価学会の池田名誉会長と公明党の太田昭宏代表の二人にあることは紛れもない事実です。

 知り合いの新聞記者に「公明党が100万票近く減らしたのは�鷂佑気鵑寮�見放送が影響したと思いますよ」と言われた。今回の選挙で公明党と創価学会を批判していたのは新風だけである。

 共産党は公明党を批判したが、創価学会についてはまったく触れなかった。かつての「創共協定」の闇が問題にされることを恐れていたのでしょう。創価学会と共産党はかつて日本の支配を目指して密約を結んだ仲なのである。

 政見放送における「公明党の代表者は池田大作の鶴の一声で決まる」という私の言葉は、創価学会の異常なまでの選挙活動に疑問を抱いた多くの国民の胸に響いた!

 残念ながら私や新風には関心をひきつけることは出来なかったが、公明党に対する疑問を抱かせたことは事実であった。あの政見放送がなかったとしたら、これほど公明票が減る事はなかったかも知れない。

 多くの国民が疑問に思っていたこととは何だったのか? 

 「今回の選挙で20数年ぶりの高校の旧友から突然電話がありました。『同窓会の名簿を見たら君の住所が神奈川だったので…』何のことはない参院選挙での投票依頼の電話でした」

 「卒業以来一回も会ったこともない同級生にいきなり元宝塚スターへの投票を頼むとは、頼む本人が相当洗脳されていると思いました。このようなことが全国で起きていると考えると憤りを通り越し恐怖感さえ覚えました」

 「もし、瀬戸様の政見放送を聞かなかったら、余り考えもしないで頼まれた通りに投票したかも知れません。しかし、なぜそれほどまでに創価学会員は政治に狂ったように入れ込んでしまうのか。そのことを今度は必ず訊いてみることにします」

 選挙期間中に私に寄せられたメールにはこのように書かれていました。多くの国民がこの人たちと同じことを考えたのではないでしょうか。

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Posted by the_radical_right at 20:08 │ mixiチェック

2007年08月24日

朝日が絶賛する中国の未来

朝日新聞が絶賛する中国の未来

 日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。【朝日新聞社説】

 実に分かりやすい記事だ。支那工作機関紙『朝日新聞社』にすれば、ここはどうしても支那(中国)重視の社説を書かなければならなかったのだろう。

 安倍総理のインド訪問に合わせたこの社説には、本当に朝日新聞社というものが、中国の忠実な下僕であることを自ら白状しているようなものです。

 それでは朝日新聞社が高く評価する中国という国について考えてみましょう。

1.中国とは一握りの為政者集団が独裁的な権力を行使する全体主義体制である

2.経済体制は擬似資本主義体制である

 この点を朝日新聞社は知らんぷりしているようです。これはやがて破綻します。両立はしないのです。何故ならば、独裁的な全体主義体制では、すべての権力(資本も含む)はピラミッドの頂点である中国共産党指導部に集中し掌握される。

 これは絶対的な独裁体制の鉄則であり、資本主義における富の集中形態とは違うのです。富は資本家に集中するのではなく、共産党に集中しなければならないのです。

 更に社会主義や共産主義は「富の分配」や「分配の平等」は、本来目指すべき基本的な理念でなければならない。しかし、中国には既にその基本理念はない。

 富は共産党幹部に集中し、そして平等に分配されることはない。だから共産党幹部とそれ以外の人達の間で極端な格差が生じている。対立は顕在化してやがて深刻なものとなる。

 共産党の支配に不満を持つ貧困層が増加しつつあるが、それを人民解放軍という共産党の私兵が弾圧している。各地で農民暴動などが引き起こされているが武力で鎮圧される。

 何故、軍事力の拡大に奔走するのか?

 朝日新聞社なら、何と答えるか? 「不明です」とでも答えるのかな。

 米国との全面戦争になる覚悟をしてまで、侵略して奪い取ろうとしているものは台湾と日本だろう。朝鮮半島も入るかも知れない。米国は全面戦争を恐れ、台湾と日本を守ることを諦めると読んでいるはずだ。

 この領土拡張の野望を達成するためにこそ、軍備の拡張は必要となるのです。宇宙空間の平和利用と唱えておきながら、衛星破壊ミサイルの発射実験は、中国が将来の電子戦争への備えであることは歴然としています。

 国内経済の破綻は避けられない。国民の暴動も収まる気配はない。国民の不満を対外侵略に向けて目を逸らそうとしている。

 こんな危険な国が隣りに存在し、朝日新聞社が絶賛し、小沢民主党を背後で操って日本侵略を容易にしようと動き出したことに我々は強い警戒感を抱かざるを得ません。

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Posted by the_radical_right at 22:14 │ mixiチェック │特定アジア(中国・軍拡)