せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2007年05月04日

韓国・親日派の歴史

韓国・親日派の悲劇

　内田良平（大アジア主義）と利容九

　韓国において日韓併合時代に、日本の統治に協力した親日派韓国人の子孫らが持つ財産を没収するというニュースをネットでは多くのブロガーが取上げています。

　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

　同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。

　ここまで「反日」を徹底させる韓国という国家に対して、もう我々日本は見捨てるしかないのだろう。これは韓国は自国民に対しても歴史を遡って制裁を与えているのだから、日本に要求するのは当然だ。
　
　そのような意思を日本に見せつけるために行なっているのかもしれない。そのように考えればこの財産没収になる子孫達は“見せしめ”のためにされるわけで犠牲者とも言えるのではないか。

　現代においても、過去の歴史においても、日本に協力した韓国人は過酷な運命を背負わされる。何故にこれほどまでに日本に協力する人間に冷たい仕打が行なわれるのか、そのことについて考えて見たい。
　
　また、今回のこの報道を見て、日本の右翼運動の歴史の中で、本流とされ大きな影響力を持ち続けてきた大アジア主義が、根底から崩壊していくのではないか。そのような感じを抱かない訳には行かない。
　
　明治時代にタイムスリップして見ましょう。

　日本の右翼運動は頭山満や内田良平らによって始まった。彼らは西欧列強から日本一国を守るだけではなく、アジアの国々が力を合わせて理想郷を作ろうとしたのです。

　この大アジア主義に当時日本に渡っていた「朝鮮浪人」らが共鳴し内田良平の元に結集、全国から日本人の若き志士らが合流し大陸に渡った。
　
　この内田良平の掲げた大アジア主義にはせ参じたのが韓国人・李容九という人物だった。腐敗した李王朝を打倒するために「東学党の乱」が起きるが、この参謀格だった人がこの李容九である。

　とうがくとう‐の‐らん【東学党の乱】

　1894年、朝鮮李朝末に起こった東学の信徒を中心とした農民の反乱。鎮圧のため李朝政府は清国に派兵を要請、日本も出兵して乱は鎮圧されたが、日清戦争を誘発する結果を招いた。甲午(こうご)農民戦争。

　この乱が勃発すると隣国の窮状を放置することは出来ないとして、渡韓して一緒に戦ったのが内田良平達であった。この戦いで二人は意気投合し異体同心の血盟を結び、日韓合邦運動に挺身することになる。

　日清戦争に勝利した日本だったが、その代償は賠償金や遼東半島の割譲だけではなかった。朝鮮独立の承認も勝ち得たのである。日清戦争前、朝鮮は清国の属国扱いであった。

　ここからは、大日本生産党の李容九先生没後９０年周年記念出版原稿から、幾つかの箇所を取上げて見ます。

　韓国では、中国を古来より宗主国の如く崇敬し、日本を東夷として軽んずる思想的傾向が強かった。しかし、今次の日清戦争にょって日本が清国を撃破した事実と、同時に知らされた自国政府の無力さ、および世界史の動きに盲目であった間に、アジアに対する列強の侵略などによって、李容九の心は恩讐を越えて、次第に日本へ引き寄せられていった。

　日露開戦を迎えると、李朝の東学党大検挙後日本に亡命していた宋秉畯が京城に帰り、開明の士であった尹始炳と結び、日韓同盟の実を挙げんと計画し、「維新会」を組織した。

　宋秉畯、尹始炳らは、日露戦争が単に日本とロシアの二国間のみの戦いではなく。ロシアのアジア侵略を防ぐアジア人の戦いであることを喝破していたのである

　大東合邦論を根幹とする一進会(李氏が結成した組織）の信念は、日韓の軍事同盟をもってロシアの東漸を防ぎ、アジアの復興の中にこそ、韓国の生きる道があるとするものであった。

　しかし、李朝はむしろロシアに傾注し、一進会の理想とは相容れなかった。このため、ロシアと戦う日本軍は、作戦遂行上必要とされた京城から新義州までの鉄道敷設に現地動員もかけられず、作戦は頓挫していた。この日本軍の窮状を救ったのが一進会である。一進会員は鉄道建設に立ち上がった。

　この時動員された一進会員の数は十四万九千百十四名にのぼった。その他にも一進会は北進隊を組織し、日本軍輸送隊の一端を担った。これに加わった会員は十万四千五百余名であった。これら会員は北方の荒地にチゲ（荷物を背中に背負う道具）を用いて銃器、弾薬、食糧を日本軍の第一線に運んだのであった。

　またその他にも偵察隊として露軍に潜入し、遠くハルビンにまで出動した全点も多数にのぼる。この費用の点は、雇金としてもらったものもあるが、そのはとんどは各会員が自腹を切ったものであった。その数字を示せば、額収雇金、二万六千四百十円、会員の自費金は十二万二千二百七十円にのぼったのである。

　このような時、悲劇的重大事件が発生した。一九〇九年（明治四十二年）十月二十六日、伊藤博文がハルビン駅頭で安重根に暗殺されたのである。伊藤博文は維新の元勲である。日本人に与えた衝撃は大きかった。
　李容九は、この報に接するや「韓国を滅ぼすものは天なり」と絶句した。早速一進会をとりまとめ、その年の十二月四日、突如「日韓合邦声明」　を発表し、それの上奏運動を急遽展開した。それは、安重根の一発が韓国の亡国につながると予見した李容九の、命がけの祖国防衛運動だったのである。

　李容九の一進会と、内田良平の黒龍会が理想とした大アジア主義を根幹とする　「合邦」　の語句は　「併合」　へとすり替えられ、京城の統監府は、植民地に置くべき総督府へと改められた。安重根の一発によって全ての理想は吹き飛び、李容九の決死的奔走にもかかわらず、その危倶は適中したのである。

　歴史というものは、その理想よりも単純明快なるものを好む。目下、韓国においては安重根は国民的英雄として銅像が建立され、あくなき理想を追い求めた李容九は、日本に与した売国奴とされている。

　興味のある方は下記アドレスでご覧ください。

　http://seisantou-k.hp.infoseek.co.jp/

　李容九が組織した一進会は５０万人以上の会員がいたとされ、満州に１００万人以上の移民を送った。満州に理想郷を建設しようとしていた日本政府はこれに感激し、李に多額の援助金を申し入れたほどである。
　
　今日、日本人の多くは韓国を嫌っています。世論調査によれば８０％以上の日本人が韓国を嫌いだと答えたという世論調査もあります。また、韓国でも同じように日本を嫌いだと答える人が圧倒的に多い。

　しかし、我々は歴史上において、このような親日的な韓国人がいたことも忘れてはいけないと思います。

　私はかつては韓国には親近感を持っていたこともあります。それは過去ログを見ていただければ分かります。しかし、ノムヒョンの「日露戦争は韓国侵略を目的とした戦争だった。」という発言には、今風で言えばさすがに切れました。

　韓国はこのような日本に協力した５０万人以上の愛国者すべてを、親日派として抹殺しようとしているのでしょうか。もう、言うべき言葉を見いだせません。

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Posted by the_radical_right at 06:29 │ mixiチェック │特定アジア（韓国）

2007年05月03日

反日だから反日新聞社

反日」だから「反日朝日新聞社」

　朝日新聞社はどうも「反日」と言われるのが嫌いらしい。５月１日の社説「言論テロに屈しない」の中で次のように書いている。

　レッテル張りの怖さ

　自由な言論を揺るがすのは、剥き出しの暴力だけではない。赤報隊が使った「反日」という言葉はいまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決め付ける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある。

　自分達の側こそ、「右翼＝暴力」のレッテル張りをしているくせに、よくもこんなことを平然と書けるものである。過去ログから「反日」とは何か、その定義について紹介しましょう。

　「反日マスコミ」の定義と「非国民」について

　反日とは日本国家に反対するものの略称です。この反日朝日新聞社の定義についてはこのように考えます。

「日本国民の精神を劣化させ、共同体意識を破壊し、国家的アイデンティティを喪失させ、自立した国家としての存在を危険に晒し、やがては国家を滅亡させる行為であり、それを行なう新聞社とする」

　それらに繋がる反日文化人や評論家については次のように定義します。

「反日を目的として商業マスメディアに寄生して反日的言辞を以って国家と国民の離反を図る者」

「国家機関に所属していながら、或いは国家から禄を食みながら国家を冒涜して憚らぬ者」

　この「反日」という言葉について、左翼は猛反発をしてきた。そのようなレッテル張りは独善的でファシズムであると批判する。しかし、彼ら左翼も我々≪極右≫に対しては常に排外主義とか排他主義者とレッテル張りを行っており、これは政治闘争においてはお互い様でしょう。

　かつて左翼は「非国民」と呼ばれたことがあり、それを今でも被害妄想的に喚き散らす。現在この「非国民」という言葉は死語になりつつありますが、これだって意味のある言葉でした。

　戦前日本共産党員は「非国民」と呼ばれました。それは日本国民が一丸となって戦っていた時代に、ソビエト共産党の手先となって国内で革命を起こそうと企てていたからです。

　戦後になってもこの「非国民」という言葉はなくなりませんでした。何故ならば日本が東京大空襲や原爆投下で敗れた時に、万歳三唱を繰り返しマッカーサーの占領軍を、これを解放軍だと称して赤旗と星条旗を振って歓迎したのです。

　「反日分子」にあえて「反日」のレッテルを貼らなくても、日本国家にとって一番危険で脅威な存在であることは間違いないことなのです。

　これは　昨年２月２３日のエントリーでしたが、朝日新聞はどう考えても日本という国家に反することばかりをしています。そのように考えればこれは立派な「反日新聞社｣と言えるでしょう。
　
　今朝のエントリーには多くの方が、賛同のコメントを寄せて頂きました。このゴールデンウィークの忙しい中で、これほど多くの皆様が書き込んでくれたことを、決して忘れません。

　これからは、皆様の激励を胸に更なる躍進を遂げたいと思っています。改めて御礼申しあげます。ありがとうございました。

Posted by the_radical_right at 20:44 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ

極右「テロ絶縁・非暴力宣言」

極右「テロ絶縁・非暴力宣言」

　私は昨年８月１５日に起きた加藤紘一元自民党幹事長への右翼団体に所属する人による実家放火事件の際に、ブログで次のように書き多くの人から批判を頂きました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51017446.html

　このエントリーに批判があるのは覚悟しています。しかし、ネットが巨大なマスメディアと互角の力を持っているなら、言論に対しては言論でという論理は成り立ちます。しかし、ネットはまだまだ現実の世界でそれだけの力を持っていません。

　我々極右はこれまで歴史的な政治テロ事件を是認してきました。その理由は日本という国家解体を狙う「反日分子」に対しては、合法・非合法を問わず、逆襲する権利を持つという我々の政治信条にあります。

　この主張について、Let's Blow!　毒吐き＠てっくさんと、土佐高知の雑記帳さんからは、ブログの中で手厳しい批判を頂戴しました。

　特にてっくさんには「すみませんが、謝罪と訂正を求めます。ご先祖様から受け継いだ『日本人』としての『矜持』を考えてみて欲しい」と求められました。
　
http://tech.heteml.jp/2006/08/post_695.html

　私はこのてっくさん、そして土佐高地の雑記帳さんの批判を全面的に受け入れ、自ら主張してきたテロリズムを是認する考えを改めたいと思います。また、今後はそのような考えを放棄することにしました。

　なぜ、テロリズムを是認してきたかについては、もう弁明することはしません。ただ、そのような考えに至った経緯だけをここで述べておくことにします。

　この加藤氏の実家が放火された後に、一通の封書が私の所に来ました。それは、この事件を義挙として讃える署名を求めるものと、支援する集会への参加を呼びかけるものでした。

　呼びかけ人の中には、かつて２０年ほど前に街宣活動を行なっていた時に知り合いとなった人達の名前や各種の会合で顔見知りの人達の名前がたくさんありました。

　しかし、私はこの署名に名前を載せることもせず、集会に参加することもしませんでした。このような呼びかけに応じないということは、もうこの世界には戻れないということを意味しています。

　この集会について、朝日新聞は連載していた「テロの正体」の中で次のように取り上げていました。

　「昨年１１月１２日夜、東京の区立ホールで集会があった『堀米正広同志を支援する全国集会』堀米が元自民党幹事長・加藤紘一の実家に火を放ってから約３ヶ月。約８００人が集まった」

　実は、この集会については加藤氏本人が日本インターネット新聞で以前、次のように述べていました。

増えるインターネット右翼の人たち

　今年の８月１５日、靖国神社参拝問題をめぐって、自宅が放火され全焼した加藤紘一氏は「靖国参拝への疑問、日中両国の関係が良好であるべきことなどは、５年ほど前だったら話されていて当たり前のことだった。それを喋ったことで、なぜ放火までされたのかが疑問だ。１１月には、私の自宅への放火を正当化する集会が行なわれ、１０００人もの参加者があったのに新聞は報道しない」

嘘を言わないで頂きたい！

　この記事を見た人はインターネット右翼の人たちが１０００人も集まって、先生の自宅への放火を正当化する集会が行なわれたと思ってしまうでしょう。http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51235409.html

　実は朝日新聞もこの集会に参加した人達の多くが、いわゆるネット右翼とは関係ないのに、あたかもネットの右翼がこの集会に参加しているように書いていた。

　その文章については実名とも取れる表記があるので、ここでは紹介しない。しかし、そのような人がいたとしても、それは８００人の内のほんの数人でしかないでしょう。

　私はこう考えました。今後テロ事件が起きると、必ずや朝日新聞などでは、それをネット右翼などと結びつけ、「ネット上でテロを賞賛する書き込みが広がった」或いは「ネットでテロを批判する朝日新聞への批判が殺到した」などと、デマ記事を書くに違いない。

　私のようにネットでテロ事件を是認する者がいると、どうしても朝日などにそれを利用されてしまう。実際に朝日はそれを分かっていながら、そのような論法を用いています。

　週刊朝日などでは右翼の特集をしていましたが、そこにはその集会に参加した右翼団体の活動家が紹介されていました。その論調は今回の特集記事とはまるで違って穏やかな表現です。

　朝日新聞社の「テロの正体」の狙いは明らかでした。それは社説に書かれていました。

　「赤報隊が使った『反日』という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれています」

　私は今回、自らのこれまでの言動を深く反省し、一切のテロリズムを認めず、そのような行為を正当化する勢力とも決別します。もう、既にそのことは昨年秋口から心の中では決めていたことですが、今回それを明らかにするのは、以上のような経緯からです。

　なぜ、私が昨年秋以降、このように考えることになったかは、ネットの力を信じることが出来たからです。必ずやネットは既成の新聞社を倒す事ができるでしょう。

　後１０年も経てば、我々は朝日新聞を永遠に、この地上から葬り去ることができると確信しています。私はネットで朝日新聞の「言論テロ」と厳しく対決します。

　私は先に、国家社会主義者同盟副代表の肩書きを返上するとしました。この名称で不法滞在者の追放運動や外国人犯罪者支援団体の糾弾を行なってきました。私にとっては誇りに思える活動経歴です。

　今回、テロリズムとの決別を宣言しました。これまで思想的犯罪に対しては、それを一方的に批判するのではなく、その心情面においては理解を示し支持を表明してきました。

　その活動家としての誇りを捨て、今回テロリズムを否定する事は、私にとってはこれまでの右翼活動歴に、ある一つのけじめをつける事となりました。

　しかし、ネットの力を信じ、新しい一歩を踏み出すことの必要性を感じていたので、何ら悔いることも恥ずべきこともありません。今月末までには更なる新たな決意を、このブログの中で表明することになると思っております。

Posted by the_radical_right at 06:53 │ mixiチェック │検証・歴史的大事件

2007年05月02日

朝日新聞とテロリズム

朝日新聞と言論テロリズム

自らを「善｣として、他を「絶対悪」として罵倒

　朝日新聞はどうしたのでしょう？
　最近の社説や特集記事を見ていると、正直恐ろしくも思える。我こそは言論の守り手であると狂ったようにキャンペーンを張っている。

　昨日の社説「言論はテロに屈しない」、連載中の「テロの正体」、本日の特集記事「阪神支局襲撃事件・あす２０年」などを読んでいると、余りにもの執拗さに、気味悪さを覚えるほどだ。

　なぜ、こうも異常なほどに暴力・テロ事件を取上げるのだろう。テロや暴力に屈しないと宣言し、その守り手を自認するのは良いが、その主張の裏で、実は自分達が気に食わないと思う相手に、ペンの暴力を振るっていることに気付いていない。

　例えば次のような言い回しだ。３つほど上げてみましょう。

１．４月１７日午後８時すぎ、長崎市長銃撃事件の一報が、秘書官を通じて首相の安倍晋三に入った。その５０分後、首相談話が出た。「捜査当局において厳正に捜査が行なわれ、真相が究明されることを望む」３１文字だった。「危機感が薄い」「淡白すぎる」と野党から批判が相次いだ。

　何が問題なのだろう。「捜査当局において厳正な捜査が行なわれ、真相が究明されることを望む」。
　事件の背景がはっきりしない段階では、これは最良の答弁ではないか。

２．昨年８月１５日、元自民党幹事長・加藤紘一の実家が放火された時、首相の小泉純一郎は夏休み中だった事件に触れたのは１３日後だった。記者団から翌日「発言が遅いのでは」と問われると、小泉は「私はいつも聞かれた事には答えてます。聞かれなかったまで」と突き放した。当時の党内の雰囲気を、閣僚経験者は「総裁選挙を翌日に控えて、権力闘争に夢中だった。放火事件どころじゃなかった」と説明する。

　この記事もいやらしい記事だ。放火事件より権力闘争が忙しくて無視したという書き方である。当時の小泉首相に何の落ち度もないだろう。当時、新聞は、まるで小泉首相が加藤紘一の忠告を無視して靖国神社を参拝したから放火事件が起きたような書き方をしていた。

３．石原慎太郎東京都知事は北朝鮮外交を進めていた田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたことについて、「あたり前の話だ」とテロをあおるような発言をした。

　当時、問題発言として朝日新聞などは散々石原都知事を批判したが、その批判は国民には届かなかった。何故ならば石原氏の発言を受け入れるような外務省への怒りが国民の側にあったからだ。

　その空気を読んで石原知事が得意とする過激発言である。そのような発言をした知事が今回も圧勝した事実を朝日新聞は何と考えるのであろう。

　以上、挙げた３点を見れば、朝日は暴力・テロ批判を行ないながら、実はこれまで激しく噛み付いてきた政治家を罵倒しているに過ぎない。これこそ憎むべき、許されざるペンの暴力ではないか。

　それも一回だけではない。前に紹介したすべての記事の中で何回も、繰り返し書かれていたのである。そのしつこさには恐怖感すら感じた。そこにはペンを持つ者の驕りが見て取れた。

　朝日新聞社の社説流に言わしてもらえば「安倍・小泉・石原は朝日のペンの暴力に屈せずに戦って欲しい」。
　我々はそう、この３名の憂國の士には激励のエールを贈りたい。

　自分達の行なっている暴力・テロ批判キャンペーンが、実は自分達がその加害者になる可能性があることに全く触れていない。新聞社がどれほどの暴力を一般大衆に与えてきたか。

　それは直接的な暴力事件でないだけに分かり難い。しかし、それは確実に国家や社会を蝕んできた。教科書問題、慰安婦問題…これらはすべて朝日新聞などの捏造報道によって引き起こされた。

　報道する側が事実を捻じ曲げ、報道する事によって、回復不可能なまでの損失を被る。このことに対して一般大衆は抵抗することも出来なかった。そのような手段さえ持ち合わせていなかったからだ。

　人を傷つけて命を奪うことだけがテロリズムではない。テロリズムとは政治的目的を達成するために行なわれる破壊活動全般を指す言葉です。破壊活動には暗殺や粛清もあるでしょう。

　しかし、それと同時にペンの暴力や、事実を捻じ曲げた報道によって、国家や社会に不安と動揺、混乱を招く行為もまたテロリズムの一種である。

　進出を「侵略と書き直した」と言っては教科書騒動を引き起こし、強制連行して女子を慰安所に閉じ込めたと報道して外交問題を引き起こす。これまで朝日新聞が行なって来たことは、これは紛れもない国家の解体を目指したテロ行為そのものだった。

　さて、明日は阪神支局襲撃事件から２０年目となります。私はこの事件も含め、これまで政治的テロ事件については、犯人を一方的に批判するのではなく、その心情面においてはそれを支持してきた経過があります。

　明日のブログにおいて、私はある決意を表明したいと思います。これまでの朝日の報道などを読み、また、今後の我々の運動を踏まえて宣言したいと思います。
　是非、明日のブログも読んで頂きたいと思います。

Posted by the_radical_right at 17:57 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ

左翼政党と日本の労働運動

左翼政党と日本労働運動

メーデー：共産・志位委員長、社民・福島党首が訴え

　共産党の志位和夫委員長は１日、東京都内で開かれた全労連のメーデーで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する安倍晋三首相の姿勢について「戦争に無反省の勢力が憲法を変えて武力で海外にうって出る。美しい国どころか恐ろしい国づくりだ」と批判した。社民党の福島瑞穂党首は全労協のメーデーで「憲法、平和の危機の中で開かれるメーデーだ。国民投票法案が成立すれば米国とともに世界で戦争する国ができあがってしまう。阻止するために参院選で勝利する」と訴えた。
（毎日新聞　2007年5月1日）　

　私ような古い人間はどうしても、このメーデーについては、労働者の祭典というような単純な捉え方は出来なかった。旧社会党や共産党による日本赤化工作の一環として見てきた。

　何故ならば赤旗が乱立し、インターナショナルを歌い、資本主義打倒を叫んでデモ行進が行なわれてきたからです。私はかつてこのメーデーのデモを東京で見た時に、恐怖感を覚えたものでした。

　数万人という規模のデモだったのではないでしょうか。その赤旗を掲げるデモは延々と続き、いつまで見ていても途切れることがない。私はこのような連中に日本が支配されてはならない。

　そのような気持ちから右翼活動へのめり込んでいった、自分の過去をまるで昨日のように忘れてはいません。日本の労働運動は左翼によって牛耳られて来ました。

　日本の労働運動は旧社会党を支持していた総評と旧民社党を支持していた同盟が連合を結成してから大きく変わりました。それまで掲げていた赤旗を止め、ブルーやオレンジなどのカラフルな色の旗に変わりました。

　５月１日ではなく、連休に入る前に行なわれるようになり、数年前には自民党も連合の集会に呼ばれたこともありました。このように日本の労働運動の主体は左翼政党の支配から逃れています。

　しかし、その一方で未だに共産党や社民党に支配された労働運動も存在します。しかも、その労働運動の主体が国家公務員や地方公務員の労働組合です。

　例えば、日教組などはかつて社会党を支持するか、共産党を支持するかで、内部で勢力争いを繰り返してきましたが、その共産党を支持する労組員は連合に加わらずに、今回の全労連（全国労働組合総連合）という組織に移りました。

　官公労組と言われることを警戒してか、パート派遣社員の労働問題や、最近問題となっているネットカフェ難民問題などに取り組んではいますが、その実体は国家公務員や地方公務員が中心となっている組織であることは間違いありません。

　社民党の福島瑞穂党首が挨拶した全労協（全国労働組合協議会）もその主体は同じように国家公務員や地方公務員、それに民営化された旧国鉄や旧電電公社の労働組合が主なメンバーです。

　加盟組合は下のアドレスでご覧になれます。

　http://www.zenrokyo.org/kamei.htm

　よって、彼らの現在最大の闘争テーマが「国家公務員法改正」に対する反対です。この問題については後日取上げたいと思います。社民党や共産党をこの日本から駆逐するためには、このような労働組合を先ず改革していかなくてはなりません。

　彼らはこれまで（否、今でも）散々甘い汁を吸って来ました。ヤミ給与、ヤミ専従などですが、これらは未だに改善されていないとも聞きます。

　左翼は格差社会の出現を問題にしますが、この官民格差の典型である、公務員の給与と未組織労働者の賃金格差については黙っています。日本の労働者の６割は中小零細企業で働く労働者です。

　そのような多くの労働者の賃金や労働条件の改善には目をつぶり、自分達公務員労働者だけの権利擁護に奔走するなどは許されない。民主党を支持している連合も同様である。

　大企業に勤める労働者を中心に運営されている連合もまた、一般の中小零細企業に勤める労働者には冷たい。大企業や公務員を中心とした日本の労働運動を根本的に変えていかねばなりません。

　我々は現在、思想的な同志を求めて、その組織化を目指して戦っていますが、皆さん、それぞれの職場で働いています。ある程度の組織が出来上がったら、今度は職業別の組織化、我々独自の労働組合を創りたいと思います。

Posted by the_radical_right at 07:34 │ mixiチェック │市民団体・極左動向