2007年03月11日

山崎拓氏の世迷言

山崎拓氏の世迷言

「2年以内に必ず解決」北朝鮮問題で自民・山崎氏

 自民党の山崎拓・前副総裁は10日、福岡市内で開かれた自らのパーティーであいさつし、北朝鮮問題について「朝鮮半島の非核化、拉致問題は2年以内に必ず解決を図りたい。それは必ず出来る」と述べた。

 ブッシュ米大統領の任期中の2009年初頭までを念頭に、北朝鮮の核、拉致問題を2年以内に解決し、日朝国交正常化を実現させるべきだとの考えを示した。

 また、「今の政治の中で一番欠けているのは経験だ。小泉前政権とは違い、政権運営で経験不足が随所に表れている」と述べ、郵政造反組の復党問題などに関する安倍政権の対応を批判した。

(2007年3月10日18時57分  読売新聞)

改憲の参院選争点化に否定的 山崎氏「挑戦するテーマではない」

 自民党の山崎拓前副総裁は10日、福岡市での後援会パーティーであいさつし、安倍晋三首相が夏の参院選の争点に憲法改正を掲げていることについて「憲法改正をテーマに参院選を戦うのは適切な対応ではない。あえて今回、挑戦するテーマではない」と否定的な考えを示した。

 改憲の発議には衆参両院それぞれ3分の2以上の賛成が必要であることを念頭に「参院で3分の2(の議席)を取るという宣言だ。そういう宣言は情勢からいって難しい」と強調した。

 安倍首相に関しては「政治家として長い経験に基づくちゃんとした物差しを持っていることが大事だ。いまの政権運営を見ていると小泉政権と違って経験不足が随所に現れている」と指摘した。

(2007/03/10 18:22 産経)WEB)

  昨夜、チャットをしながらNHKの7時のニュースを聞いていたら、この発言をテレビでも放映していました。

「朝鮮半島の非核化と拉致問題は解決する」

 確かにそのように語っていたと思います。

 しかし、拉致問題に関しては「難しいが、まぁ〜解決するでしょう」と述べていたのを確かに聞きました。だから、昨夜の段階で、今朝は大事件が起きない限り、この問題を書くことを決めていました。

 今朝、ネットで見ると、この読売新聞のニュースです。

 「非核化と拉致問題を解決を図りたい。必ずできる」と書かれてあります。

 どうも、私が耳にした山崎氏の言葉ではない。もし、このように「解決を図りたい。必ずできる」と語ったのなら、それは別に私も疑問に思わなかった。

 何を言いたいかと申せば、昨夜のニュースで私が耳にした言葉は、政治家としての決意を述べたのではなく、単に希望的観測を述べたに過ぎないということです。

 「拉致被害者は絶対に取り戻さなければならない。拉致被害者が帰ってこなければ経済援助はできない」

 これが安倍総理のかねてからの考えであり、我々もその姿勢を強く支持します。対して山崎氏は何と言ったか。

 「拉致問題は、難しいが、まぁ〜解決するでしょう」

 まるで他人事のような口調だった。だからこそ、私はそれを見て憤りを感じたのです。どうせ、戻って来るのだから、早く制裁を解除して、経済援助を行なえば良い―と言っているのと同じだ。

 憲法改正問題にしてもそうである。このテーマは自民党の党是にもなっている。それを目標に戦うことに何の問題もないはずだ。自分もかつては憲法改正をテーマにした本を書いていた。

 余り取上げたくもない政治家の世迷言ながら、このような発言が何の批評もされずに報道される、そのわが国の状況に改めて危機感を持った次第です。

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2007年03月10日

「戦後社会」と「東京大空襲」

「戦後社会」と「東京大空襲」

 今朝のエントリーには、いつになく真剣な投稿が相次いだように思います。勿論、いつだってふざけたコメントなどありませんが、今日は特段に、私がそのように感じたのかも知れません。

 今朝の新聞広告を見て一番目についたのが、『文藝春秋』の広告の中にあった先帝陛下・昭和天皇の若い頃の写真でした。軍服に身を包み、凛々しい顔で映っています。

 私達戦後生まれの日本人には余り馴染みのない写真です。私達の知る昭和天皇とは、温厚な顔で笑顔を絶やさない優しいお顔でした。しかし、今日見た写真では険しい目つきをされていました。

 考えてみれば、戦前とはわが国においては戦争の時代でもありました。現在の今上天皇陛下もかつて新聞記者との懇談で「私は戦争のない時を知らないで育ちました」と述べられているのを目にした事があります。

 米英を相手にした戦争は4年足らずでしたが、それ以前は中国とは10年以上の戦乱が続きました。確かに日本はこの戦争で大きな犠牲を払い、アジア諸国も巻き込んで迷惑をかけて来たのは事実です。

 しかし、それから既に半世紀も過ぎました。わが国は戦争の時代の何倍もの平和な時代を守っているのです。世界の多くの国が、この半世紀の間にも戦争を繰り返してきました。

 わが国の既に80%の国民が戦争の体験を持たない。このような国家は世界の中で日本くらいしかないでしょう。まさに世界史的にも稀有な存在であるのです。

 この日本が半世紀以上にわたって平和を守ってきたのは、二度と悲惨な戦争を起こしてはならない。そのような国民の総意が得られてきたからでしょう。

 しかし、その反面、この日本人の努力を全く認めようとせずに、日本人はいつまで経っても反省がなく、再び侵略の牙を剥くというようなプロパガンダが浴びせられて来ました。

 今回の騒動も、その延長上にあります。半世紀の歳月を経ても、なお日本を敵視する隣国。一体いつまで謝罪を要求し、賠償を求めるのであろうか。

 戦争には戦勝国が主張する侵略的なものだけではなかった。自存自衛という戦いでもあったし、欧米諸国からの亜細亜の解放という聖戦でもあった。また国際共産主義との戦いでもあったのです。

 戦後の日本人はこの一方的な侵略戦争と自衛・聖戦という二つの戦争史観の中で、長い間、葛藤を繰り返し相克を続けてきた。それだけ苦しみ抜いてきたということでしょう。

 しかし、我々のその苦悩を全く認めない、或いは否定する、そのような攻撃が続けられてきたのも事実です。そのような勢力の声が強まるならば、日本人の戦後の悔恨とは何であったのか―。

 その意味を真剣に問いかけなければならないでしょう。戦争犠牲者の方々に深い反省と哀悼の意を捧げることは当然ですが、我々だけがそう思っても平和な社会が訪れはしない。

 そのことを今日は農作業を手伝いながら思っていました。母は東京大空襲を体験したそうです。空一面に群がる爆撃機に、高射砲が放たれるが、そこまでの距離に達せずに途中で皆下に落ちてしまった。

 また、B29に体当たりをして落ちていく日本の小型機を何機も目にしたとも語っていました。母が見たというのですから、私はその言葉を信じます。

 立川の爆弾製造工場で働き、夜は竹やりで敵を突く訓練を毎晩していたことを聞きました。皆、死ぬ気だった、生きてまた自分の家に戻れるとは思わなかった、とも語っていました。

 東京大空襲は日本の家が木造住宅であることを知った米軍が、その全てを焼き尽くすために行なわれたものでした。彼らが60年前を問題にするなら、我々もまた60年前を持ち出すしかないのかも知れません。

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Posted by the_radical_right at 17:44 │ mixiチェック │日米関係 

米紙「対日批判激化」

米紙の対日批判激化 産経WEB

「同盟国の信頼失った」

【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、8日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説(7日付)が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。

 これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」(加藤良三駐米大使)に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

 ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

 今月6日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は8日、1面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

 ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族(昭和天皇)の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー(6日付)も、首相発言について「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定するようだ」とのコメントを掲載。7日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。

(2007/03/10 01:46)

 今朝は余り時間がないので、簡単に私の考えを述べますが、皆様におかれましても、コメントなどで補足して頂ければと思います。これらの米国のマスメディアは元々反日であり、これまでも日本批判を繰り返して来ました。

 そのように考えれば「また始まったか」とも言えるのですが、天皇陛下の謝罪を求めたり、安倍首相の発言をホロコースト否定に例えるなど、これまで以上の激しいものです。

 米国民の世論とはかなり乖離しているとは思いますが、なぜこの時期にこうまで執拗に行なわれなければならないのか、その背景はやはり気になるものです。

 6ヶ国協議の作業部会の行方と関係があるのかも知れません。米国は北朝鮮の核保有を認め、対話による解決を目指しています。しかし、日本側は拉致問題が解決しない限り、経済援助など出来ません。

 日米両国政府は苦しい立場にあります。米国は日本との同盟関係の維持に努めようとしてはいますが、日米の隔たりは大きくなっています。これを好機と見た米国内の反日マスコミが、一斉に攻勢をかけて来たのだと思います。

 日本側の対応ですが、安倍総理や麻生外務大臣には、浮き足立ったところもなく、これに過剰な反応を示さず、賢明な対応を取られていると思います。

 我々の立場ですが、戦後半世紀も経ても、なおこの謝罪と賠償を求める、戦勝国の態度に正直腹が立ちます。かくなる上は米国の戦争犯罪とその真実を検証すべきではないでしょうか。

 「ホロコースト」問題を持ち出せば、誰でもが黙った時代ではありません。安倍総理の発言をホロコーストを持ち出してまで批判する反日勢力には徹底的に反駁していかなければならないでしょう。

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2007年03月09日

「在日」VS石原慎太郎 「国家なる幻影」

シリーズ東京都知事選��

「在日朝鮮人」VS石原慎太郎

  在日朝鮮人らによる「3・3反日政治集会」と「示威行進」に対して、東京都は一旦貸し出しを許可した、日比谷野外音楽堂の使用許可を取り消した。しかし、裁判所に在日朝鮮人らが仮処分を申請し、それが認められ、会場の使用は認められた。

 この使用取り消しに対して、東京都の石原慎太郎都知事をファショ的とか政治弾圧をしたと一部の人達が騒いでいるが、とんでもないことであり、解説をしておきたい。

 一部の左派系ブログでは、会場の使用に際して、混乱が起きる可能性があるということで、取り消した事に関して、これを右翼の妨害であり、そのような妨害を理由に取り消したことは、許されない暴挙であるとの書き方をしていた。

 しかし、理由はそれだけでなかった。公園の施設管理部が一番恐れた混乱は、定員3000人の所に、5000人を集めるとしたネットの報道やビラが配られていたことを懸念したのである。

 日比谷野外音楽堂は定員が3000人と決められており、それ以上の人が入場した場合は消防法違反となる。事故の場合など避難口などを確保出来ないからである。

 そのような理由もあって施設の貸し出しは取り消され、在日朝鮮人側がそのような定員を守ることを誓約したことも、再度許可された理由でもあると指摘されている。

41b2e402.jpeg 何か、石原知事が間違ったことをして、裁判所が糺したような報道がなされているので、その誤りだけは指摘しておかねばなりません。マスコミの報道はいつも一方的である。

 さて、石原先生の著書の中に「国家なる幻影」という660ページに渡る分厚い本があります。石原先生は議員時代、在日朝鮮人たちに自宅まで押しかけられて脅迫された体験を持っています。

 毅然たる態度で撃退したとはいえ、誰にでも出来ることではない。このような「在日朝鮮人」と真正面から戦ってきた石原先生のその箇所を、ここに紹介いたします。


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国家なる幻影 わが政治への反回想

 議員になってからもう一つ、政治家としての、これはテレビでの発言が元になって思いがけぬ脅迫に遭った。

 当時北朝鮮は、実質的に国家・政府と一体である労働党の規約にその頃になっても「日本軍国主義」を打倒するなどといった大時代的な文言を掲げ、なおかつ中共とも手を組んだ執拗な日本攻撃を繰り返していた。

 朝鮮半島問題について語った折に私がそれに触れ、こうした国との友好はその限りで不可能だし、彼等が日本に何かを望むならばまずすみやかに日本を敵国視することをいわば国是としているような異常な状態を改めるべきだといったらたちまち日本在住の北朝鮮人たちから抗議が殺到し、ある日突然逗子の家に彼等の代表なる男たちが約束もなしに押しかけてきた。

 居留守を使うのも姑息だし、家に上げるつもりもなく、玄関から出て門内の前庭で会った。彼等の抗議は激しいというよりいかにも口汚く、中の一人がちょうど玄関先の庭で三輪車を漕いで遊んでいた、今は代議士になった長男を指して、

「お前が謝らなければ、そこにいる息子を殺してやるから覚悟しろ」

とまでいった。

そう聞いた途端私もかっと来て、

「お前さんたちがもしそんなことをしたら、この俺に投票してくれた三百万余の日本人たちだけでなく、多分ほとんどの日本国民が貴様らを許さないだろう。いや、本気でそういうなら今ここでそうしてみろ。誰かが息子に指一本かけただけで、即座に警察を呼んでぶちこんでやる。するならしてみろ」

 本気でいったら一人冷静な男がいて私にはわからぬ言葉で周りをとりなしていた。

「俺はあくまで事実をいっただけのことで、それが違うというなら、違うという事実を見せて抗議をしたらどうだ」

 いったら相手が話をそらせて過去の日本の植民地支配がどうのこうのというから、そんな話ならもっと公開された場所でしたらどうだ、私の発言もテレビでのことだし、その気があるならテレビでの機会を作ってやるから誰かしかるべき代表が出て来てすべき主張をしたらいい。断わっておくがこの日本はお前たちの国とはちがって言論に関してはあくまで開かれているのだからな、といってやったら形勢不利と見てか、いずれ出直してくると言い置いて帰っていった。

 その後また改めて抗議の申し込みがあり、それは議員会館で受けると返事しておいた。当日鶴田秘書が差配して隣の秘書室には秘書のふりをした刑事が張り込んでいたが、やって来た連中は前よりは紳士的で、言い分は相変わらずのものだったが、私が改めてテレビでの討論なら必ずその機会を作ろうといったら、返事は曖昧のまま帰っていって、それきりだった。

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 「在日朝鮮人」と仲の良い、誰かさんとは違い過ぎますね。もっとも石原先生と比較することが失礼というものか。

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浅野史郎・共産党機関紙大量購入問題!

シリーズ・東京都知事選��

 浅野史郎氏の宮城県知事時代(2)

 赤旗購入問題にも知らん振り

 今朝の新聞を見ると、慰安婦問題で安倍首相が「党に資料提供」とか、「日朝作業部会、何の糸口もなく閉幕」など、重要な問題が山積みだが、それらは他のブロガーにお譲りして、こちらは浅野史郎氏の人間性をとことん追いかけて見ることにします。

 宮城県知事時代、宮城県庁は財政難を理由に、職員には節約を奨励していた。しかし、その割には借金を倍増させていたわけで、どうもチグハグなのが、この浅野県政の大きな特徴だった。

 今回お知らせするのは、浅野知事時代の秘書課で、共産党の機関紙を大量に購読していた問題です。知事在任中に2000万円以上の県費が共産党に流れた。

 県で新聞を購読していることは問題ないが、このような共産党というれっきとした政党の機関紙を、産経新聞と同じレベルで購入する正当な理由などあるわけがない。

 仮に百歩譲って、業務上必要であったとしても、一部で十分であり、それを大量に購入し、各課に配布したり、部課長の席に配達させて、それを読ませる理由など考えられない。

 これは形をかえた寄付行為(共産党)と見るのが自然であり、だとすれば、これは明らかに公の財産が地方自治法の232条で定める公益上、必要ではない違法な支出であることは明白だった。

 この共産党の機関紙『赤旗』購入問題は、当時(2003年頃)全国的な問題となり、全国各地で違法性を問う住民訴訟が起きていた。2002年12月24日、東京高裁は当時の小倉渋谷区長が、赤旗を交際費から支出していた件で、これを違法と認め、22万円を返還するように求めた地裁判決を支持し、公金からの政党機関紙の購入を違法としていた。

 しかし、このような判決が出ているにも関わらず、その翌年の新年度には、また同様な共産党の機関紙・赤旗購入を計上していたのである。ところで、昨日の架空新聞の購入や共産党の機関紙購入などの問題は、実は浅野氏が行なった情報公開制度によって判明した事実であった。

 その意味では、浅野氏の情報公開がなければ、このような問題が明るみに出ることもなかったのである。しかし、その浅野氏がガラス張りの政治と胸を張る情報公開とは、どのような目的のために行なわれるものなのか。

 行政上の不正な支出や無駄遣いをやめるために実施されたのではなかったのか。ところが、このような不正や無駄遣いが指摘されても、浅野知事は直ちにそれを止めるどころか、質問にも答えようとはしなかったのである。

 宮城県の各課は知事秘書課や総務課の指導によって、共産党の機関紙を購入していたが、中には一部も買わない課もあった。人事課や地域振興課であったが、これらの課では「必要であれば個人で買えば良い。政党の機関紙だからそうでしょう」「そんな無駄なカネはありません」として、購読していなかった。

 このような課の課長達に対しては、浅野氏の接し方は他の課よりも冷たく感じたと当時の職員は語っている。このような正論には耳を貸さなかったのが当時の浅野県知事なのです。

 いくら情報公開をしたと威張って見せても、それで発覚した架空新聞社や赤旗販売店への公金支出を止めることが出来なかったら、それは何の意味もなさない。そういうことになります。

 浅野知事は在任中、宮城県警と県警の報償費の取り扱いを巡って対立した。これも警察に多額の使途不明金があるので、それを浅野知事が解明しようとして、立ち上がったようにマスコミは伝えているが、実態はかなり違ったものだった。
 その点につきましては第4弾で、お伝えすることにします。

 さて、浅野氏の東京都知事選挙への対応が明らかになるにつれ、この人物の思想性を問い質したい心境に駆られるのは、果たして私だけだろうか。

 民主党や社民党に対して、選挙応援の依頼を行なったことは新聞の報道で知ったが、ネット上では下記の団体が支援を始めたというのです。

浅野氏を応援する『市民団体』ですが、
これがいかにも、うさん臭い。
応援団体名は、以下の通りです。
この面々をひと目見ただけで、浅野氏の素性もわかろうというもの(笑)

「うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会」
「平和への結集をめざす市民の風代表呼びかけ人」
「草の実九条の会」
「子どもの命と世界平和を守る会会長」
「全国フェミニスト議員連盟世話人かつ都民」
「戦争への道を許さない女たちの会・世話人」
「『日の丸・君が代』不当解雇撤回を求める被解雇者の会」
「憲法を愛する女性ネット世話人・予備校講師」

http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/20070308jcast200726045/%25C0%25F5%25CC%25EE%25A1%25A1%25BB%25D4%25CC%25B1%25C3%25C4%25C2%25CE/
Posted by yuukoku at 2007年03月08日 22:27

 次回は「浅野知事・地元七十七銀行から、高級割烹で酒食接待」をお届けします。県警報償費問題はその後にします。

 『新しい風を求めてNET連合』の仲間である『子供達の未来』が戦列復帰宣言をされています。皆さん、またご支援よろしくお願いします。

 http://hokutomamanopapa.blog38.fc2.com/blog-entry-204.html

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Posted by the_radical_right at 08:09 │ mixiチェック │東京・首都圏ニュース