2007年03月16日

「石原=三国人発言」と左翼の狙い

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シリーズ東京都知事選��

「石原=三国人発言」と左翼の狙い

 昨夜、開かれた東京都知事選の候補者らによる討論会の記事が、今朝の朝日新聞などに書かれています。様々なことが話し合われたようですが、私は共産党の推薦を受けた吉田万三氏が石原都知事を攻撃した「三国人発言」に対して、当時、この問題で石原支援運動に立ち上がった一人として触れてみたいと思います。

 朝日新聞の報道を見ると、その箇所は次のように書かれてあります。

「吉田氏は物議を醸した石原氏の過去の発言にも触れた。『本気で五輪招致を目指すなら、アジア諸国との良好な関係が重要だ』とした上で、『石原さんの“三国人”などの差別発言に心を痛めている』などとたたみかけた」

 「石原氏は『“三国人”は公式用語であって、絶対に差別用語ではない』と語気を強めて反論した」

 この部分ですが、この吉田氏は他の候補者と違って、巧妙に意図的に石原都知事を人種差別・民族差別主義者に仕立てようとしています。まだ59歳ですが、かなりの老獪さを感じさせるツワモノです。

 当時、私はこの三国人発言を支持する意味で『外国人犯罪』という単行本を出版したのです。今から7年ほど前になります。

d7337921.jpeg なぜ、石原先生の三国人発言とこの本が結びつくかと言えば、石原先生の当時の三国人発言を正確に再現すれば、それは次のようなものでした。

 
「不法に入国した三国人」と石原先生は述べたのです。また外国人ともすぐに付け加えました。

 
当時、日本には「蛇頭」などという中国人犯罪集団の手引きで密入国する者が相次ぎ、首都の繁華街にはそのような密入国や不法入国した中国人で溢れかえっていた。

 
だから、私はこの自著の中で次のように書いています。

 「石原都知事は昨年11月24日、就任後初めて警視庁を訪問しています。冒頭、野田警視総監は『十年前と違うのは、来日外国人の犯罪の急増で、最近は全警察署のどの留置所にも外国人が1人や2人は入っています』と説明を受けている」

 これは知事に遠慮しての発言で、当時は少なくとも4〜5人はどの留置所にも中国人が捕らわれていたのです。この時、石原都知事は次のようにも述べていました。

 「中国人の犯罪者が多いが、中国政府がどのように認識しているか知らないが、原爆を造っているような国に援助するなら、そのカネを犯罪対策に回して欲しいものだ」

 
これは国に対する要請の言葉でした。

 
石原先生の三国人発言とは「不法に入国した三国人」が急増して犯罪が多発し、首都の治安が危機に晒されている―、そのような現状の中で行なわれたものである。

 しかし、新聞社や似非人権派団体、在日朝鮮人たちは、これをとんでもない方向にミスリードして、石原氏を攻撃始めた。それが民族差別や排斥主義者という批判だった。

 いくらその真意を説明しようとしても「石原は三国人を東京から追放するつもりだ」などと言うばかりで、一方的な非難がマスコミで作られていった。知事は記者会見で何回も説明しています。

 「歌舞伎町とか池袋に行ってごらんよ。ヤクザだって怖がって入れない。都民の皆さんにこの実情をよく知ってもらいたいんだ。覚せい剤を蔓延させているのだって不法入国者や不法滞在者なんです。殆どが北朝鮮−中国ルートで入ってきていますよ」

 この問題は何回かに分けて紹介します。当時、かなり取材してあるので、詳しくお伝えできるでしょう。

 
さて、吉田氏が差別用語と批判したこの「三国人」という言葉ですが、新聞社にいくらでもそうではないという記録が保管されています。朝日新聞も毎日新聞も「第三国人が強盗・殺人」「三国人が交番を襲撃・火炎瓶を投げつける」と書いていました。

 新聞社はこのような差別語に敏感です。もし、これが差別用語であれば、見出しに使用するはずがありません。それは在日朝鮮人と左翼がそのように決め付けてしまったのです。

 
石原都知事は自衛隊の式典において「不法に入国した三国人・外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。もはや東京の犯罪とはこれまでとは違ってきた。大きな災害が発生した時には、大きな騒擾事件すら想定される」と述べたのです。

 これをマスコミが「三国人・軍隊」発言として大きく報道したことによるものだった。首都の安全を守る発言がいつの間にか、全く逆の方向へと導かれたのである。

 では、本当に三国人とは差別用語なのか?石原先生は当時定例記者会見で次のように語っています。

記者 世の中では差別用語とされています。その認識が知事にない理由を説明して欲しい。

知事 それは辞書にハッキリ出ています。三省堂の『大辞林』に三国人、第三国人の第三国なるものは当事国以外の国、つまり戦争とか国際交渉、それに関係している相手国以外の直接関係も持たない国。つまり外国を意味します。

 
項目を見れば、�‥�事国以外の国の人��第二次世界大戦前及び対戦中に日本国の統治下にあった諸国の内で、日本国内に居住する人々を指した俗称。

 
蔑称とは書いていません。俗称と書いてあります。そして�G埓鐵掌紊琉貉�期、主として台湾出身の中国人や朝鮮半島出身の朝鮮人を指して言った言葉と書いてあります。

 私は「不法に入国した三国人・外国人」と言ったのです。最近の人には耳慣れない言葉だったので、あえて重ねて外国人と付け加えた。例の「蛇頭」のようなグループに多額の金を払って不法に入国した者、或いは別の手段で入国して不法に滞在している者を言っています。

 キチンとそこが報道されていれば、前から住んでいる朝鮮人・韓国人を指したとは誰も受け止めるはずがない。<不法入国>したを意図的にカットしたのだろう。

 まだまだ続きますが、今回はこの辺りでやめておきます。吉田氏は7年前の手法をまた、ここで蒸し返してきたわけですが、これには徹底的に反駁を加えます。

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2007年03月15日

左翼の石原攻撃と内紛

シリーズ東京都知事選��

「左翼の石原攻撃と内紛」

 左翼勢力の石原慎太郎東京都知事に対する攻撃が激しさを増すばかりです。朝日新聞は今日で3日間「石原都政検証」と題して批判記事を掲載しています。これでもか、これでもかと批判記事を連発しています。

 コミ見出しを目にしただけで、その書かれている記事の内容が思わず浮かんでくるような激しいものです。新聞社の基本であるべき、公正中立(?)をかなぐり捨てて感情剥き出しにして襲い掛かっています。

 欠ける公平性、まとまらぬ組織・財源、施設も「難題」、民意「読めぬ」、上意下達狙う、進む強権、IT化に遅れ

 昨日までの記事のコミ見出しですが、これだけ否定的な言葉を並べ立てられては、如何に石原都知事が人気があるとはいえ、まさに不公平極まりない記事のオンパレードで心配になります。

 中身については後日しっかり反論させて頂きますが、こうまでして石原都知事を引きずり降ろしたいわけですから、本当に朝日新聞にしてみれば目障りな存在なのでしょう。

 左翼も必死です。短期間に、次々と石原都知事を攻撃するウェブサイトやブログが立ち上がって来ました。準備周到さを感じさせます。
 浅野史郎氏は当初「出馬はない」と言って来ましたが、どうも根回しは怠りなかったようです。

サヨナラ・石原都知事HP版
http://www5.famille.ne.jp/~ishihara/index.html


サヨナラ・石原都知事 ブログ版

http://www5.famille.ne.jp/~ishihara/index.html


旗旗派ウェブサイト
http://bund.jp/index.php

 先ず、サヨナラ・石原都知事の方から見ていくことにします。天皇、靖国という項目があって、そこで石原都知事の発言を取り上げているが、我々にしてみれば「何が問題なの?」と逆に質問したくなるようなものです。

●靖国問題
2005年8月5日(金) 定例記者会見
【記者】本日、知事の靖国参拝の中止を求める市民の集会がありまして、これから中止を求める要請を行なうということですが、それについて知事のお考えは?

【知事】ナンセンスだね。ほっといてくれ。行きたくない奴は行かなきゃいいんだよ。

2005年9月27日 都議会第3回定例会(第13号)
◯百二十六番(吉田信夫君)
 ところが、石原知事は、この原点を否定し、日本の起こした戦争が間違ったとは言えないとか、日本がやった植民地支配はまだ人道的で人間的だったとか、日本は武力で韓国併合をしたのではないなど、靖国神社と同じ侵略戦争正当化の発言を公然と行ない、靖国参拝を繰り返してきました。
 今年八月一日には、みんなで靖国神社に参拝する国民の会が産経新聞などに掲載した全面広告に、現職の政治家としてただ一人発起人として名を連ね、靖国神社を参拝し、小泉首相には毅然として参拝していただきたいとのメッセージを発信しています。この全面広告に対して、韓国の百人を超える国会議員が市民団体とともに抗議声明を発表したのは当然のことです。

◯知事(石原慎太郎君)
私は一人の日本人として、私たちの先祖の築いたこの近い過去に、批判もありますけれども、同時に誇りを持って、あなたは何と言おうと靖国に毎年参拝いたします。あなたは行きたくなければ、行かなきゃよろしい。

●天皇制
2006年2月3日(金) 定例記者会見
【記者】すみません、皇室典範の改正案についてお伺いしたいと思います。

【知事】僕は一方では、天皇というのは日本の神道というものの祭司、あるものに書いたけど、プリースト・キング(聖職者王)だと思いますよ。
(略)
 災害のときに防災服着てね、あんなところに出回っていらっしゃるよりも、宮中にある拝殿で、白装束で国民のために祈っていただきたいね。また、その一つの普遍の行動として、私は靖国にも天皇がお参りになれば、これは政治の問題じゃない、これは文化の問題だとか内外に示されるわけでね、グジャグジャ言った奴も黙って口閉じるだろうと私は思いますけども。

☆卑弥呼の時代に戻れというのだろうか。

●中国への反感
2004年8月6日(金) 定例記者会見
【記者】現在、中国で行なわれているサッカーのアジア大会で、中国人観客の君が代へのブーイングですとか、日本人観客への威嚇などといった行為が問題になっていますけれども、知事として何かコメントありますでしょうか?

【知事】まあ民度が低いんだから、しようがないね、これは。ああいう地方の都市の観客というのは、収入から言ったって、入場料を払えるような人は少ない。それがですね、あれだけの人、つまり切符をもらって来ているんでしょう。
(略)
 まあ、そういう延長の上に、この間のサッカーのあの忌まわしい、本当に腹立たしい出来事が起こって、これはやっぱり中国は、特に北京の政府は反省すべきだろうね。自分たち自身が墓穴を掘ることになると思いますよ。

2005年4月22日(金) 定例記者会見
【記者】先日の自衛隊の入間駐屯地のご挨拶にも知事、おっしゃっていたと思うんですが、中国の反日デモの日中両政府のこれまでの対応と、横浜市の中田市長が上海市に抗議の手紙を送ったということもあるんですが、東京都としてあるいは都知事として、中国あるいは北京市等に何らかの対応をするおつもりがあるかどうかについてお願いします。


【知事】しかし、まあ言ってみると、どうも紅衛兵、毛沢東に扇動された文化大革命みたいなもんですよ。みんな、つまり後ろで、その官の筋がやっているし、糸を引いているんでだね。まあやっぱり言ってみれば、民度の低さを露呈したというもんで、結局、欧米のひんしゅくを買ってくれば、中国だってばたばた慌て出したけどな。日本は何を言っても平気で黙っているだろうというところが、やっぱりヨーロッパやアメリカでは、北京でオリンピックができるのかという話になりかねないから、それはやっぱりちょっと反省の色を示さざるを得ないだろうし。まあ言ってみれば未熟な社会だからね、いろんなことがあるでしょう。

2005年6月3日(金) 定例記者会見
【記者】話、質問の趣旨が変わって申しわけありません。海外の新聞で、知事が北京オリンピックについて、インタビューを受けて、その記事が載っていたという部分があるんですが、もう一回済みません、確認で・・・。
 記事ではナチスのベルリンオリンピックと対比されたというふうなこと・・・。

【知事】国威発揚というのかな、周りの国の侵犯というものを続けながら、一種の覇権主義というものを遂行する1つのインパクト、デモンストレーション、その国力を見せることの正当化というんですか、相手を有無を言わさない形でねじ伏せる。そういう意図にやや似てるんじゃないかという気がしますな。
 それは現にですね、これだけ覇権主義を唱え、チベットは合併し、台湾だって、全く違う自由社会でしょう。それをああいう形でとにかく場合によったら暴力ででも併合するということを法律で決め、日本の領土も侵犯して省みない。

☆「国威発揚」なら、2016オリンピック誘致をめざす石原都知事ご自身の得意分野でもあるが…


 どこをどう読んで見ても素晴らしいことを話しているが、これが左翼の立場からするととんでもない発言になるのであるから、私などは理解不能となってしまう。

 このような思想感覚の人達から推されているのが、浅野史郎という人なのである。このような石原発言を問題にするなら、この人達は浅野氏に、どのような発言を期待しているのであろう。

 私などにしてみれば、逆にそちらの方が心配になってしまう。残念ながら、その辺りを浅野氏は巧みにすり抜けて語ろうとしない。
 浅野氏は宮城県知事時代も、靖国神社、天皇観、中国問題についての発言は正式なものは残されていない。

 元左翼であるとする赤旗の記事はとても興味深い。
 「全国の左派市民に呼びかける」と題して、様々なことが書かれています。何が書かれているかと言えば、共産党に対する批判であり、共産党は候補者を降ろして浅野氏に協力せよ―と書いている。

たとえば共産党は前回総選挙で全国300の小選挙区に275選挙区で候補者を立て、こういう言い方は失礼で申し訳ないのですが、現実問題としてそのほとんどの選挙区では「泡沫候補」です。事実としてその大半の223の選挙区で法定の最低得票を得ることができずに供託金没収、その額は6億6千9百万円もの巨額に及んでいます。こういう状態が半非合法時代から何十年と続いていますが、この体制に党内で誰も疑問をもたないこと自体が「革命的議会主義」の発想そのものです。

●孤高の革命主義だけでは足りない

 最近思うのですが、こういう「孤高の革命主義」だけではいけないのではないかと。左派だって、もう少し選挙に関心をもってもいいのではないかと思うようになってきました。

 そういう空気を反映して、市民サイドからも、次の参院選などで、反安倍の機運をもっている人が党派や思想の壁を越えて応援できる「野党統一候補」を求め、政党や議員を突き上げる動きが目だっています。それは「これ以上、自公の横暴を許してはいけない」という悲鳴に近い声なのです。これを各政党や議員がどれだけ受け止めることができるか、その度量が試されていますし、私たちはその反応をじっと見ています。とりわけ左派にいくほど社共に対してむしろ厳しくじっと見ています。共産党系の人は「自分たちばかりに妥協を求めて」という不満を表明されることが多いのですが、それは期待感の裏返しでもあることに気がついてほしい。

 誰が現在の閉塞的な状況を突き破るのか、結局それは今の政党には期待できす、在野から新勢力を作っていく以外にないのか、従来なら社共の「支持層」になるかもしれないはずの人々はじっと見ていますし、安倍が改憲を明言し、時代が分水嶺に立っている現在、少しでも現実に時代を動かせるかどうかはこれから先十年におよぶ各党への評価を決めてしまうかもしれません。しかしその重大性について、各党はまだわかっているとは到底思えません。

 そういう意味では、共産党が沖縄の知事選や参院補選で少なくとも統一候補に応じたこと、また、浅野さんを批判する「赤旗」記事のために共産党が作った宮城県知事時代のデーターが間違っていたと認めて謝罪したことなど、そういう「小さな変化」を高く評価したいと思います。こういうことの積極的な積み重ねが、共産党の支持者を増やしていくのだと訴えたい。城陽市でバリバリの保守系を担いだ時にはさすがに「?」だったけれど、それに比べれば浅野氏を担げないはずはないと思います。

 ところで、上の記事で赤く表示した部分ですが、本当に共産党は謝罪したのでしょうか?
 この点は共産党に確かめたが、データの数字は間違っていたので訂正したと認めた。しかし、浅野氏に対しては厳しい見解を放っている。

「地方分権」というが、国いいなりで福祉切り捨てと巨大開発

 ――浅野さんは厚労省の官僚だったから、福祉に関しては手厚いという印象がありますね。

志位 これはまったく違います。「福祉日本一の宮城をつくる」といったけれど、事実はいま述べたとおりです。前の自民党知事も「これだけは絶対にやらない」といってきた、滞納者からの国保証とりあげもすすめた。「地方分権」というが、国いいなりに冷酷な切り捨てをすすめた。

 巨大開発という点でも、石巻港に巨大な埠頭(ふとう)と防波堤をつくって、数千億円というお金を入れる。それで借金を倍にしてしまった。そのことを指摘されると、「国が景気対策で公共事業を積み増せといったのでやったのだ」という。ここでも国いいなりです。よくそういう人が「地方分権」というと思いますよ。

 自治体をはかるモノサシというのは、住民福祉のための仕事をちゃんとやっているかどうかなのです。石原さんと浅野さんの対照表をつくったら、うり二つになる。「よりまし」とは言えません。

 前にもお伝えしたが、共産党は浅野氏を推してはいない。しかし、それに文句を言う方もおかしいのではないか。候補者を降ろせなどとは、それこそ左翼の一番嫌いなファショじゃないの?

 最後に読者の投稿コメントを紹介させて頂きます。

 瀬戸様、皆様こんばんは

日曜日のサンデープロジェクトでの1コマは傑作でした。
野党幹事長クラスが集まり、司会進行があの田原総一朗です。

田原氏は如何にかして共産党候補を下ろして、浅野氏1本にしたい為に共産党に東京で立候補を下ろせないかと迫るが、共産党は浅野氏の宮城県知事時代に福祉切捨てなどをして、そのお金をほとんど必要の無い港湾事業に使ったと言うような事を言っていて、何ら石原都知事とは変わらないと、野党連合を拒否しました。

辛くも共産党の票が欲しいあまりに、やぶ蛇になっていました。
Posted by 月光談冶 at 2007年03月13日 20:25

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Posted by the_radical_right at 17:34 │ mixiチェック │東京・首都圏ニュース 

反日ホンダ議員の正体

反日ホンダ議員の正体

産経新聞・古森義久記者がスクープ

 毎朝コンビニで買う新聞は産経新聞です。朝日新聞もその反日報道を知る意味で、たまに買うことがあります。朝日新聞はここ3日間、石原都知事の悪口を連載しているので買っています。

 
今朝の産経新聞は、さすが産経新聞だと唸るほどの良い記事を一面トップでスクープしています。最近は、余り新聞を見ないという人も多いと聞くのでご紹介させてもらいます。

慰安婦問題追及ホンダ議員

 中国系献金突出 昨年11万ドル 反日団体と連携

 ワシントン特派員の憂国の記者・古森義久氏の調査によるスクープ記事です。ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金は449人で約37万ドルだった。このうち中国系が94人、額は11万ドルであったという。献金額の比率は30%である。

 同議員の選挙区のカリフォルニア第15地区の住民は29%がアジア系だが、そのうち中国系は9%にとどまっており、人数の比率の21%や献金額の30%はどう見ても異常に突出した数字ということになる。

 また、その中国系の献金先は、実はそのカリフォルニア内ではなく、その40%は州外の中国人からのものである。他の議員の州外からの献金は平均で10%の水準と言われており、この比率は例外的に異常な高さであると指摘しています。

 この州外の中国人メンバーであるが、この人達の素性には驚かされた。

1.中国系の世界的規模の反日団体『世界抗日戦争史実維護連合会』会長のアイビー・リー氏

2.中国当局に政策を提言する人民政治協会商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏

3.日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の『アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会』事務局長チョハァ・チョウ氏

4.「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の『中国ホロコースト米国博物館』役員のビクター・シュン氏

 
このような人達の名前が上がっており、またホンダ議員が下院に初出馬した選挙では、これらの関係者が2,000ドル単位で頻繁に献金した事実もあるそうだ。

 このような実態が明らかになった以上、このホンダなる議員を日系アメリカ人などと呼ぶことは金輪際止めることにしましょう。このホンダなる人物は中国人の手先であり、その傀儡であることが裏付けられました。

 問題なのはこれらの献金した人物の所属する団体が、米国で自主的に活動しているように見せながら、実は中国政府と密接な関係にあるということのようです。

 『世界抗日戦争史実維護連合会』は、中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有し、中国政府の公式な組織と共催の形で、日本批判のセミナー類の行事を頻繁に開いてきた。

 同連合会は捏造本『レイプ・オブ・南京』を組織をあげて宣伝してきたことでも知られる団体ですが、極めて反日性の高い団体で、その背後で操るのは中国共産党であるとの指摘もある。

 いずれにしても、この問題は日本を貶めようとする中国政府が、裏で多額の工作資金を使って行なっている陰謀工作である可能性が高いのである。このような事実を伝える新聞が産経新聞一社であることが歯痒い限りです。

 
産経新聞の社説「主張」は「米国の裏切りを憂う」というとタイトルで、サブタイトルが「誰が日米離反を喜ぶのか」です。

 北朝鮮が核の放棄を決断しない段階で、金融制裁の解除や経済支援を加速させることに強い警戒感を表明しています。日米間で「北の核への脅威」で認識に差が出れば、それは日米同盟の危機に発展すると説いています。

 日米同盟は、中国の軍事的台頭やロシアの横暴を封じ込めるために必要なのであり、もし日米が離反するようになれば、一体誰が得をするのか―と訴えています。

 朝日新聞社がまるで既定の路線であるかのごとく、何の解説も加えずに「米 金融制裁一部解除へ」と一面で報じたのとは段違いです。

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Posted by the_radical_right at 08:12 │ mixiチェック │特定アジア(中国・歴史認識) 

2007年03月14日

「慰安婦問題」とその発信地

慰安婦問題を糾弾す!

在日・朝日・NHK・北朝鮮・韓国を結ぶ線

 
米国における慰安婦問題は、日本を取り巻く反日国家と日本における反日マスコミが火付け役となって米国に飛び火、今回は米国議会を舞台にロビー活動を展開している対日工作員が、裏で画策していることが徐々に判明してきた。

 
まず、日本政策研究センターのHPから紹介します。

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=411

 この中には次のような記事が見られます。

 
「では、証言者である元慰安婦とはどんな人物なのかというと、韓国人は、金君子(キム・クンジャ)、李容洙(イ・ヨンス)の二人、オランダ人はジャン・ラフ=オハーンという人」

 
「実は、共通項がこの3人にはある。3人ともバウネットが主催した、あの『女性国際戦犯法廷』の登場人物だからである。日本政府に謝罪どころか、責任者処罰を要求した、あの茶番劇に登場したくらいだから、ほぼ何を主張するのか想像ができよう」

 
「われわれのデータベースから一例をあげると、金君子という人物は、朝日新聞の昨年2月26日(大阪・朝刊)では紹介されている…金君子(キム・グンジャ)さん(79)。
 “私は天涯孤独。この世に生きて、何も残すものがない”と、硬い表情で天井を見つめた」

 「幼い時に両親が死んで養女に。17歳の時、家に朝鮮人2人が来た。
 『工場で働かせてあげる』。列車で連行されたのが旧ソ連国境近くの中国・琿春。慰安所だった」

 この記述から考えられるのは、親が業者に売ったか就職詐欺かのどちらかである。それを「連行」と書き、その主語をぼかすところが朝日らしい。

 詳しく書かれているのでじっくり読んで見てください。なお、ここで指摘されている、『国際戦犯法廷』とは次に掲げる団体である。

http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.html

 昭和天皇に有罪判決を下し、この法廷に検事役として出ていた人物こそ、北朝鮮の工作員であった。このような運動は活発に行なわれており、記憶を辿って書いているのですが、NHKへ安倍総理や中川政調会長が圧力をかけた、と朝日が報道した事件とリンクするのではないか。

 平成13年1月「旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷」なる番組が、突然NHKで特集番組として編成されることになった。
 当時、安倍晋三と中川昭一両氏はNHKの幹部を呼んで、余りにも偏った内容であるとして事情を聞いた。

 この4年後に朝日新聞が「安倍・中川両氏がNHKの放送に圧力」と報じたものである。朝日新聞は「憲法に禁じる検閲に近いもので、表現、報道の自由を無視したもの」と激しく書き立てた。

 しかし、安倍・中川両氏の猛抗議に対して、NHKは「朝日の報道は事実を歪曲して信用を傷つけられた」と逆に朝日新聞に抗議した。この問題は後日詳しくやりたいが、今度は取材を受けた、この反日団体がNHKを告訴した。

 NHKが政治介入を受けて、放送番組の内容をねじ曲げたという因縁をつけたのである。この動きには朝日新聞やNHKの内部における反日人脈が協力していると言われてきた。

 とにもかくも魑魅魍魎(ちみもうりょう)とした世界なのである。今回、米国の動きに右往左往して、米国に対する反感を持つ日本人も増えている。しかし、その根元がどこにあるのか、我々はそれをしっかりと見据えておく必要がある。

 日本国内における反日勢力の暗躍跋扈を許してきたことが、今回の深刻な事態を招いてしまった。
 我々は過去に遡り、我々がやれる範囲の中で、この問題の真相解明に努めなければならない。

 なぜならば、この問題は全て日本側から発信されてきた。国内における反日勢力が韓国の慰安婦に炊きつけ、戦争犠牲者として大きく取り上げ、国内でその問題が沈下するや、今度は海を越えて米国で行なっている。

 全てはNHKや朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞などのマスコミ。それに韓国民団、朝鮮総連、北朝鮮などによって日本は侵略されてきた事実を深刻に受け止めなければならないでしょう。

 そのような動向を放置してきたことが、今回の米国における慰安婦問題になって発火したのです。本当に禍根を残す結果となり、残念で堪りません。

お知らせ

『国民の総意』で7時より<憂国チャット>を行ないます。

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「3・3在日朝鮮人反日デモ」 再生回数 14、396
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Posted by the_radical_right at 18:51 │ mixiチェック │偏向報道・反日マスコミ 

日豪安全保障協力体制の構築へ!

シリーズ「特亜と日本」��

日豪安全保障協力で特亜3カ国を牽制!

安倍総理の戦略的決断を讃える!

 米国議会による従軍慰安婦問題や米国メディアの安倍首相批判、そして天皇陛下の謝罪にまで言及した報道、これらは全て北朝鮮の「核保有」を容認せざるを得なかった状況と密接にリンクしているのではないか。

 米国と日本は、北朝鮮の核保有を阻止するがために協調してやってきたのに、米国は自らの都合で脱落した。当然、日本側の反発を予想していたはずである。

 その日本側の批判を先に封じ込める意味もあって、このような手段に出たとも考えられる。勿論、中国や韓国のロビー活動もあったには違いない。しかし、これを米国が利用したと考えられる。

 東アジア情勢は、既に北朝鮮の核保有を前提に動き出している。核の放棄を迫るとしているが、感触としては、それよりも後退している。つまり、米国は核保有の現況は認め、これをミサイルに搭載するような段階だけを止めさせようと考えているようにも見える。

 日米の温度差はここにきてハッキリしてきた。これまで日米は対北朝鮮問題、そして東アジア外交では完全に一致していた。それは北朝鮮の核開発の阻止であり、また共産中国の軍拡への牽制だった。

 我々≪極右≫はこの日米の戦略を支持してきました。日米の協力関係は相互主義であるべきとの観点から、「日米共同覇権構想」を提唱してきたのです。

 しかし、今回、米国が政策を転換したことで、日本は東アジアの中で孤立化を強いられる危険性も出てきています。国内には米国を東アジアから追い出し、中国を軸とするアジアの安定を目指す媚中派や中国の属国化を目指す左翼勢力がおります。

 この米国の政策転換は、米国の力が弱まっている証左であり、もはや米国が世界的規模で軍隊を展開できなくなって来ました。このような緊迫する東アジア情勢の中で、日本の選択肢はどうあるべきなのでしょうか。

 安倍総理は昨日午後、来日中のオーストラリアのハワード首相と会談し、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名しました。軍事同盟までは行きませんが、それを念頭に置いたものであることは間違いありません。

 更に安倍首相は「インドとの対話も考えていきたい」と述べました。安倍総理は力の衰えた米国だけに頼らずに、豪州、インドも加えた新しい同盟関係の構築に乗り出したのです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51050383.html

 これは昨年9月2日「安倍氏の戦略と戦術を読む」と題したエントリーです。この中で、私はこの件について次のように書きました。

■主張する外交で「強い日本、頼れる日本」の中に次のような言葉がありました。

 米欧豪印などの価値観を共有する国々との戦略的対話を促進する

 
このよく見かける「戦略的対話」とか「戦略的連携」といった言葉の裏に隠されたものであるが、それは事実上「敵」「味方」を分別した上での同盟関係の構築に他なりません。

 もう一度、この戦略とか戦術という軍事用語について学んでみることにしましょう。この言葉の違いを理解できるのは、やはり軍事上からの分析が手っ取り早いのです。

 戦略と戦術の違いは、戦略とは全地球的規模で眺めた安全保障や軍事力の構想や展開であり、戦術とは個々の戦場における限られた目標に対する行動である。

 戦略とは大局的見地に立って策定する統合的・全体的な構想や計画であり、戦術とは対症療法的で部分的・実戦的手段を指す。これに当てはめれば、なぜ中韓が戦略的対話から外れたのかは明白であろう。中韓とは、その都度戦術的に対処して行けば良いのです。

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以前、このブログでも書きましたが、オーストラリアのハワード首相は「イラクへは派兵しない」として選挙を戦い、勝利しました。しかし、その後、イラクへの派兵に踏み切りました。そのことの理由を聞かれた首相は次のように答えたのです。

 「日本の自衛隊がイラクに派遣されることになった。それを守る役目が英国より要請された。我がオーストラリアにとって日本は英国と同様に大切な死活的関係にある重要な国家なのです」

 安倍総理が特亜3カ国を睨みながら、大陸から離れ、海洋国家としての新たな世界戦略を目指して動き出したものとして歓迎します。

 この国家生存戦略を一面トップで報道しない日本の新聞社にあきれるばかりです。

お知らせ

 ニコニコ動画が15万まで出来るようになったそうです。ただし時間制限があるようです。
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「3・3在日朝鮮人反日デモ」 再生回数 14、396
http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU

※この在日朝鮮人のデモは、最初『2ちゃんねる』の私の関連するスレッドで一度紹介しましたが、後はこの『極右評論』のみで行なっています。一度見た人は再度は見ないと思いますので、この極右評論ブログを延べ数にしてどれだけの人が見ているのか、その判断材料の一つと考えております。また、一度も見ていない人は、とりあえず見て頂きたいと思います。 

  
Posted by the_radical_right at 08:22 │ mixiチェック