2007年03月24日

電力会社の責任を問う

電力会社の責任を問う

 「もう、いくら何でも酷過ぎる―」

 
昨日、福島に戻った私の元に、旧くからの友人から電話があった。以前、書いたこともあるので、昔からブログを読まれている方なら御存知のはずだ。

 私は右翼になる前は自民党の党員で、丁度、党員となった18歳当時、原発公聴会が開催され、大騒ぎの頃でした。私は原発については、その時代から関わって来ました。

 
原発推進のビラ配り、ポスター貼り、何でもやりました。東京電力が原子力立地を福島県の浜通りに決定したのは、昭和36年でした。私が9歳の頃です。それから完成したのが、約11年後だったと記憶しています。

 その当時、福島において、この原発推進の運動を共にやった仲間の一人です。今は立派になって、地元では各種団体の世話役なども務めています。

 「もう、いくら何でも酷過ぎる」と言ったのは、東京電力の今回のトラブル隠しです。もう言葉も出ないほどの呆れた対応ぶりに、これまで東電をかばってきた自分として「面倒見切れない」とさじを投げてしまっています。

 全国の原発で炉心内の制御棒が抜け落ちるトラブルが相次いで起きていたことが発覚しています。最初に報道されたのは北陸電力でした。99年中の定期検査の際に、その事故は発生しました。

 制御棒が抜けて炉心の中で、核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達していたというのです。原発では一番最悪な事故で、核爆発につながるものだ。その事故が北陸電力だけでなく、中部電力でもあったことが判明しました。

 東電も社内調査で、制御棒が抜ける事故があることを認めた。しかし、最初の公表ではそれほど大きな事故ではないとされていた。だが、22日に公表された事故は驚くべきものだった。

 1978年11月というから、原発が稼動し始めた初期の頃です。確かに古い話ではあります。この時、定期検査中に制御棒が5本抜け、核分裂が連続して起きる「臨界」が7時間半も継続されていた可能性があったというものでした。

 この重大事故を東京電力は隠微してきたのです。この当時、明らかになっていたら、その後の原子力発電の立地は暗礁に乗り上げていたことでしょう。原発そのものが頓挫していたかも知れません。

 今回、他の電力会社も同様な事故を隠していたことが明るみになったので、この際に、すべてを公表した方が良いと考えて公表に踏み切ったのかも知れません。この企業の論理と言うか、隠微体質に皆呆れ果てているのです。

 今回、判明した更に驚くべき事は、当時は国への報告義務がなかったという理由です。「臨界」に達したという確かな事例ではなく、飽くまでも、その可能性ということで報告しなかったというのです。

 
電力会社も国も、そのような事態を想定していなかったのでしょう。構造上は簡単には抜けないように作られています。定期検査中の人為的ミスでそのような事態になるとは思いも寄らなかったのは分かります。

 しかし、多くの電力会社で事故は起きていた。定期検査中にこのような事故が起きていることを、各社が正直に明らかにしていれば、つまり横の連絡、情報の共有が図られていれば、事故は防げたのではないか―。

 「昔の話だから、今は心配ない」などと説明されて、一体誰が納得するというのでしょう?
 「ふざけるな!」と言いたい。電話をくれた友人、地元で受け入れのために奔走した協力者に何と言い訳するのか。

 福島県原子力発電所所在町協議会会長の遠藤勝也富岡町長は次のように語っています。

 「日本の原発はスタートから事業者任せだった。国の知識が非常に脆弱で事業者に委ねるしかなかった。安全を前提にした原子力行政を進めて欲しい」

 もう、東京電力は相手にしていない。突き放した言い方だ。あくまでも国にその責任を持ってもらわねば、という考え方である。地元民は一企業に協力したのではない。国に対して協力したのである。

 私もこの考えを支持します。私がまだ18歳の頃でしたが、私も東電に協力した意識などありませんでした。国策として推し進めている原子力発電所だからこそ、「原発を推進しましょう!」のポスターを徹夜で電柱に貼って歩きました。

今、残念ながら裏切られた気持ちで一杯です!

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2007年03月23日

理念なき政党「創価・公明党」

理念なき政党・公明党

 石原氏を支援=公明都本部

 公明党東京都本部は22日午前の中央幹事会で、4月8日投開票の都知事選に出馬した現職の石原慎太郎氏を実質的に支援すると報告した。都本部代表代行の高木陽介衆院議員は支援の理由として、(1)自民党による石原氏への実質的支援(2)石原氏本人から21日に協力要請を受けた(3)実績−などを挙げた。
 また、同党は同幹事会で岩手県知事選は自主投票とすることを決めた。 
(3月22日13時2分配信 時事通信)

  どうして、こんなこのような報道が選挙公示日で唐突に流されたのか?
 石原慎太郎都知事が公明党に協力要請したのは事実でしょう。しかし、これは石原先生にしても、当選すれば今後の議会対策もあり、儀礼的なものではないでしょうか。

 自民党などの推薦も断っており、自公に対しては協力要請の程度に留めておこうと考えての行動であったと思います。別に公明党が支援をすると決めたとしても、あてには出来ないでしょう。

 しかし、分からないものです。「周辺国の悪口を言ってはいけない」と対立候補の浅野史郎氏が語っているわけですから、公明党のスタンスとすれば、堂々と中韓北を批判する石原先生を支援する方がおかしい。

 公明党という政党は、池田大作名誉会長を守るためにだけ存在しているような政党で、後は何でもありというのが、この政党の今や特徴でもある。

 この政党が存在し続けられるのは、創価学会という巨大な宗教組織に支えられているからだが、では、公明党の目的とは何かと問えば、宗教の教義に基づく国家を目指しているのは明らかだ。

 しかし、それを言ってしまえば憲法違反の存在であることは明白になるので、これまで人間性尊重の中道主義とか人間性社会主義などと主張してきた。

 これは野党時代の公明党の基本的な理念であったような気がしたが、それでは与党となった現在においては、何を理念として掲げているのだろうか。

 最近、不勉強でその辺りが全く分からないが、自分達にも人間性社会主義とか中道主義などと言っても説明できなくなっているのではないか。
 今、彼らがやっていることと言えば、そのような理念とは全くかけ離れたものだ。

 つまり、ご都合主義に他ならない。権力に擦り寄って一度覚えた甘い汁を今後も逃さないようにと必死である。この政党が日本に存在し、ある一定の力を保持する事は、日本国民にとって不幸である。

 このような政党が政界再編や二大政党が拮抗する時に、キャスティングボートを握られると、議会制民主主義に悪影響を与えかねない。今回も浅野氏が善戦するなどしたら、石原都政の足枷になってしまう。

 創価学会の池田名誉会長の口癖は余りにも有名だ。

「中国は親であり、韓国・北朝鮮は兄であり姉である」

 どう考えても、日本には必要のない政党は公明党である。

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「モラル崩壊」と対策

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「モラル崩壊の社会」と対策



少女買春で教諭と税関職員逮捕=出会い系サイト利用−千葉県警

http://zenshokyo.ecs.or.jp/conditions/popup/chart06.html (イラスト)

 少女に金を渡し、みだらな行為をしたとして、千葉県警少年課などは19日、児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで、県立高校教諭重村浩臣容疑者(43)=千葉市稲毛区稲毛東=と、東京税関成田航空貨物出張所上席審査官坂本雅史容疑者(44)=同県成田市中台=を逮捕した。

 くだらない事件ではあるが、あえて取り上げてみることにしました。この逮捕され、これから人生を棒に振るであろう二人の公務員を糾弾するためではない。

 なぜ、このような事件が相次ぐのに、適切な手を打てないか―、であります。これほど問題となっているのに、未だに「出会い系サイト」なるものが存在し、それを運営するものが逮捕されないか―、ということです。

 単純なことであり、このようなサイトの開設を法律で禁じて、違反者には厳罰を与える、それだけでこのような事件は根絶できるのではないでしょうか。

 売春する18歳未満の少女と、それを買う大人。この犯罪は両者を結びつけるネットがあるから成立している。まさにネットの負の部分である。このようなものは一刻も早く禁止すれば良い。

 ネットの選挙規制や言論統制にばかり熱心だが、本来、法律によって禁止すべきは、このような反社会的なものに利用されるものだろう。このような世界は非常に裏社会との結びつきが強い。

 つまり、ヤクザや在日朝鮮人社会と深く結びついている。誰が経営しているかも分からない。脱税の温床にもなる。くだらないことだが、このような「出会い系サイト」の禁止をマニフェストに掲げる政党があっても良いのではないでしょうか。

 さて、今回もまた学校の教師が逮捕されました。ネットで検索したら次のような驚くべき統計数字が見られました。

1.発生率15倍 突出する中学教師(掲載日:2002/12/14) 神戸新聞
 
 毎月一人、教師が兵庫県内で逮捕されている。今年五月からの半年余りでその数、七人。うち五人は性犯罪の容疑をかけられた中学教師だ。シリーズ学校にはこれまで、懸命に子どもと向き合う先生が数多く登場した。しかし一方に、教師の犯罪が多発する現実がある。なぜこれほど続くのか。重い疑問を胸に、事件の周辺を追った。(企画報道班・西 栄一)

優秀な熱血漢が…

 教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。例えば、兵庫県警が今年一〜九月に強制わいせつ(未遂含む)容疑で摘発、逮捕したのは七十九人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。

 
一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先の平均値の実に十五倍に上る。

 こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。

  ・・・・・・・・・・・・・・・ここまでが引用・・・・・・・・・・

 5年前で少々古い記事だが、新聞を見ていても、これが改善されたという感じはしません。むしろ、もっとその比率が高まっているのではないか―、そのように思いたくなるほどです。

 本来は生徒を教え導く立場にある教師が、自らの性的な欲望を抑えることが出来ずに犯罪に走ってしまう。このような犯行が社会に与えるショックは大きい。

 この事件で平成13年に神戸で起きた痛ましい事件を忘れることが出来ない。おそらく、この神戸新聞の記事も、その事件を契機として調査して書いたものでしょう。

 現役の中学校の教師(当時34歳)がテレホンクラブで知り合った中学一年生の少女と待ち合わせ、後部座席に手錠をかけて監禁、中国自動車道で暴れるので転落させたものでした。

 少女は後続の車に轢かれて死亡した。この教師は頻繁にテレホンクラブを利用して、少女とこのような淫行を繰り返していたことが明らかとなった。

 この当時、私は教育関係のレポート紙の作成に関わっていたので覚えているのですが、とても信じられないような管理体制にあったのです。

1.前任の中学で病気を理由に一年近くも休んでいた。勿論、この間も給料は支払われていた

2.この事件の時も「生徒と上手く意思疎通が出来ない」との理由で休職中における事件だった

 生徒との意思疎通を図れずに、長期間に渡って休職中にも関わらず給料が支払われており、学校側はこの教師に対して、何ら有効な手を打つことができないでいた。

 この時に感じた幾つかの点がありました。

1.被害者の中学一年生の少女は頻繁にツーショットダイヤルで男性と会っていた。安易にそのような行為が行なわれていることに対する危険性の啓蒙がまったくなかったこと

2.この種の事件を誘発する風俗店、或いはそれらの宣伝を扱う雑誌媒体が何の制約もなく存在していること

3.興味本位にしか事件は報道されず、そのうちに忘れ去られてしまったこと

 どうも現在の日本社会には、健全な社会を守るという概念が著しく劣化してしまっているのではないか。そのように思えてなりません。この種の事件に慣れっこになってしまい「またか」くらいの気持ちにしかならない。

 真に裁かれるべきは、そのような社会の道徳観を失墜させても、何ら恥とも思わない、我々の側にあるように思えてならない昨今です。

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2007年03月22日

「左翼不起立教師」を追放せよ!

「左翼不起立教師」を追放せよ!

君が代問題:町田の市立中卒業式、斉唱で教諭が不起立 /東京

 町田市内の市立中学校19校で19日、卒業式が行われた。同市立鶴川第二中では、教育現場での「日の丸・君が代」の強制に反対している根津公子教諭(56)が君が代斉唱の際に「不起立」の姿勢を貫いた。

 都立学校の教職員ら401人が君が代斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟で東京地裁は昨年9月、「君が代斉唱の強制は違憲で都教委の懲戒処分も裁量権の乱用」とする判決を下した。だが、都教委は控訴中を理由に「処分基準は変わらない」という考えを示し、重い処分も予想される。根津さんは他の教諭と20日、今後の懲戒処分の事前差し止めを求める訴えを、同地裁に起こす予定だ。

 根津さんは「教育の場に政治権力が介入することは許されない」と訴えている。【古関俊樹】(毎日新聞 2007年3月20日)

 生徒も保護者も、そして多くの教員が君が代斉唱が行なわれると起立して唄いはじめる。そんな当たり前の卒業式風景の中で、一人だけ起立を拒否する教員。

 
このような教員は日教組という左翼思想を掲げる人達である。国旗や国歌をやたら敵視して、天皇制ファシズムの復活を狙った強制であり、絶対許せないなどと金切り声をあげる。

 
このような人達に限って、世襲独裁恐怖国家の北朝鮮を賛美する。自分たちは君が代は天皇制賛美を強要するものだと反発するくせに、金正日独裁にはもろてを上げて賛成する。

 この教師が君が代にどのような思いを抱いていようが、公務員として職務に就いている以上、この厳粛な式典の在り方に従うのは当然ではないか。

 学校教育法施行規則に基づいて定められている学習指導要領では、国旗掲揚、国歌斉唱が定められている。それに従わないから処分される―。これは当たり前のことだ。

 しかし、彼らはそのようには考えない。政治弾圧とか思想信条に対する攻撃だと大騒ぎする。彼らは公務員であり、その職務に就いていることをすっかり忘れている。

 自分達がまるで何をやっても許される職業革命家だとでも勘違いしているのか。そのような左翼活動家に給料を払っているのが、現在の日本の教育界の現状なのです。

 このような教員を辞めさせることを、本気になって考えていかなくてはならない時が来ているのだと思います。このような一握りの左翼教師に翻弄される日本の教育を糺していかなくてはなりません。

 学校とは社会常識や大人になった時に、一番大切な社会的ルールを教えるところです。生徒や教師の多くが起立して国歌を唄っている時に、一人だけ座ったままでいるということは、どうしたって説明できない。

 そのようなわがままを許していたのでは、ルールを守るという大切な規範を子供たちに教えることが出来ない。公務員であり職務中であるからには、その指導に従わなければならない。

 飽くまでもその指導要綱に従わないというのであれば、厳正に処分するしかない。是非とも石原都知事は三選を果たし、先ずはこのような教師を追放して頂きたいものである。

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 さて、今日から東京都知事選挙が始まりましたが、公選法との兼ね合いで、どこまでブログで書けるのかは不透明です。何せ、公選法はネット時代の到来を予期して出来ているわけではありません。

 公選法の「文書図画」扱いにHPやブログも該当するということになります。しかし、これをまだハッキリしたものではないので、今回は一応は報道通信社のブログを紹介したいと思います。

 報道機関は選挙期間中であっても、選挙に関しての報道は可能であるので、是非、そちらの報道をご覧下さい。石原慎太郎候補の有楽町マリオン前の演説をご覧下さい。

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韓国の拉致優先批判に応える

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韓国の拉致優先批判に応える

「自由と正義」を掲げる全世界的視野に

立った北朝鮮への戦いなのです!

日本は対北支援参加を=拉致優先を批判−韓国外相 
 【ソウル21日時事】韓国の宋旻淳外交通商相は21日、日本が拉致問題を理由に6カ国協議合意に定められた北朝鮮へのエネルギー支援に参加しない方針を示していることについて、「日本が2国間問題が多国間問題より重要だという選択をするなら、多国間フォーラムで声を出すことはできない」と述べ、早期に対北朝鮮支援に加わるよう促した。通信社・聯合ニュースがソウル市内で開かれた講演での発言として伝えた。
[時事通信社]

  必ず韓国側より、このような主張がいずれは出てくると思っていましたが、まだ六ヵ国協議において北朝鮮が実質討議にも応じていない段階で早くも発せられました。

 日本は当初から日本人拉致問題が解決しない限り、如何なる経済援助にも応じられない―、そう公式に述べてきたのであり、今更、韓国政府からこのようなことを言われる筋合いはない。

 これは日本国と日本人に対する挑戦的な言葉であり、言いがかりにも等しいものです。ここでこの問題について語る前に、2日前のブログで書いた文章を、ここで改めて取り上げてみたいと思います。

 「正確に言うならばブッシュ大統領は、その理想を推し進める気概を失ってしまったと言って良いでしょう。それは誰の目にも明らかです。しかし、その人類の普遍的なる価値までもが輝きを失ったわけではありません」

 この文章は、米国が北朝鮮をかつて「悪の枢軸」国であり、国民を抑圧している恐怖独裁国家であり、その抑圧からの解放をブッシュ大統領が掲げていたことを紹介した中で書いたものです。

 なぜ、これをここでまた紹介するかと言えば、今回の韓国外相に対する返答として、やはりこの点が非常に重要であると考えるからです。韓国の外相は「2国間問題」と日朝関係を語っています。

 確かに日本人拉致問題は日本と北朝鮮の問題のように思われます。そうだとすれば、日本は自らの国益を優先する余り、六ヵ国協議を否定ないし無視しているようにも取られてしまいかねません。

 しかし、この拉致問題とはそのような二国間の問題ではありません。それを次に明らかにして、韓国外相への反論を展開してみたいと思います。

 昨年の4月、横田めぐみさんの母・早紀江さんが、米国下院公聴会で証言し、またブッシュ大統領とも会談をしました。この時、横田さんは次のような言葉で米国民に訴えました。

 「助けられず、悲しい。私は日本国民、全世界の自由を愛する国民の総意で娘が一日も早く戻れることを願っています」と力強く述べられたのです。

 この言葉の中の「全世界の自由を愛する国民の総意で」という言葉にこそ、韓国外相への返答があると思います。これは単なる2国間の問題ではありません。

 全世界の自由を愛する国民の総意こそが、人類がこれまで求めてきた普遍的な価値観すなわち正義なのではないでしょうか。

 米国社会は保守化傾向を強めています。その推進役は何と言ってもキリスト教右派勢力です。彼らは自らの「正義」を信じて疑わない。彼らにとっては神の存在を否定する共産主義は許されざる存在なのです。

 米国社会で、北朝鮮の人権抑圧問題に取り組んでいるのは、このような新しい米国の潮流です。彼らが「共産主義=正義に反する悪魔」と考える以上、そこには最早妥協はないはずです。

 日本も、この米国の潮流を見誤ってはいけないと思う。日本の新聞は「米国には中国との経済関係を重視する動きが出てきている」と報道する。しかし、考えればすぐ分かることだが、米国は商人の国家ではない。

 確かにユダヤ商人は米国に寄生しているが、国家の流れを左右するほどの力を現在は持ち得ていない。米国の新しい潮流とは再度言うが、キリスト教右派の草の根運動であり、それを支えてきたのがネット・ブロガーであるのです。

 彼らキリスト教右派ブロガーの目指すものは、自らの宗教的なミッション(使命)である。今、その目は確実に東アジアに注がれています。彼らとの共闘なしに、この問題を解決する道はないでしょう。

 横田早紀江さんが米国で訴えた「自由」と「正義」。それこそが人類の普遍的価値であり、北朝鮮に対する最大の武器となります。米国でも必ず、それを支援する運動が起きてくると信じます。

 我々《極右》は自由と正義の戦士です!我々もまたネット・ブログにおいて、左翼共産主義の打倒と民衆の抑圧からの解放を訴えてきました!

 日本ナショナリズムは大胆な軌道修正への転換点に立たされています。アジアにおける欧米への排外主義思想から脱却して、世界的視野に立たなければならない。その基軸となるのは「自由」と「正義」であると思います。

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