2006年12月12日

安倍総理「官邸政治」は機能せず

安倍政権への期待と失望

 永田町で囁かれる安倍首相「官邸政治」は機能せず

 今朝の朝日新聞の一面トップは安倍内閣の支持率が急降下であった。発足時には63%あった支持率が現在は47%にまで下落したというものである。

 これをまだ47%もあるから大丈夫だと見るか、50%割ったのだから危機的だと見るか、それは各人によって異なるであろう。しかし30%台になってしまえば、末期的だというのはこれまでの通説である。

 では、なぜ支持率が下がってしまったのか―。郵政反対派の復党問題は先にお伝えしたので、今日は別の視点よりこれを考えてみることにします。

 その前に先ず期待についてですが、これはポスト小泉レースが始まった頃から、私は一貫して安倍晋三氏をこのブログで支援してきました。それだけ安倍政権の誕生には期待をかけていたということです。

 しかし、なぜ現在その期待から失望へと書かざるを得なくなってしまったのか、それには様々な理由が挙げられます。今日はその中でも特に「官邸政治」と言われる、その中身について検証してみましょう。

 この官邸政治とは自分の気の許せる仲間や能力のある人物を、首相官邸に入れ、その人達を中心に政治を取り仕切ろうとするものですが、それを急ぐあまり官邸と内閣、或いは官邸と自民党の間にギクシャクした関係を作り出してしまいました。

 それを象徴するのが今回の道路特定財源を一般財源にする議論ではなかったでしょうか。この一般財源化の管轄は財務省ですが、一番の友軍となるはずだった財務省は非常に動きが鈍かった。

 塩崎恭久官房長官は威勢良く、道路特定財源の大半を占める揮発油税の一般財源化を唐突に宣言しました。ところが自民党道路特定財源プロジェクトチームでの説明では、27人中26人が反対。塩崎長官は説明する時間もなく退席してしまいました。

 結局財務省に助け舟を求めたわけですが、全く相手にされない。困り果て道路族の影の実力者の青木幹雄参院会長に頭を下げたが、これも一蹴されてしまいました。

 この塩崎長官のこのようなやり方は今に始まったわけではなく、いずれこのような大きな失敗を犯すと誰もが予想していたことでした。更に問題なのは、この塩崎発言に対して安倍総理は勿論のこと、仲間であるはずの議員が何らの応援をしなかったことです。

 安倍総理と石原伸晃幹事長代理、根元匠経済財政担当補佐官、塩崎恭久官房長官の4人は旧くからの仲間ですが、今回沈黙していたのか、発言が聞こえて来ませんでした。

 石原幹事長代理は道路調査会長でもあり、また国交省大臣の時は、道路公団の民営化を担当した。根本匠氏は官邸におけるこの問題の責任者でもあり、本人は旧建設省のキャリア官僚の出身者でもある。

 石原・根本両氏の発言が全く新聞紙上に乗らなかったということは、二人ともこの問題に深入りすることを避けたか、塩崎氏の独走振りに嫌気をさして、一歩引いて静観していたとも考えられる。

 本来安倍総理を補佐して政策を立案・実行するはずであった、官邸(根本)、内閣(塩崎)、自民党(石原)は、全くかみ合っていないことを露呈した。

 これでは抵抗勢力や抵抗勢力と結託した公明党などと互角に渡り合えるはずがない。もう、官邸はガタガタで機能不全と言われても致し方ないであろう。

 5人の補佐官を配置して行なおうとした官邸政治はここで大きく躓いてしまったようです。この補佐官政治は省庁との新たな摩擦を生み出しかねません。

 別な言い方をすれば、緊張感が切れて互いに責任のなすり合いに終始する危険性もあります。米国式の日本版NSC(国家安全保障会議)などがその典型的なものではないでしょうか。

 従来の防衛庁(省)との関係はどうなるのか―。その辺りが未だにサッパリ見えてきません。そのイライラと緊張感のなさが、久間防衛長官のあのようなトンデモ発言となって表れて来たのではないでしょうか。

 「イラク戦争支持は政府の公式見解ではなく、小泉首相の個人的見解」

 これを堂々と国会での質疑で答えているから驚きだ。

 では聞くが、自衛隊員は日本の国家のためではなく、小泉前首相のために生命を賭してイラクに行ったのか!

 翌日次のように釈明して、発言を撤回した。本来なら辞職すべきでしょう。

 「私の不勉強で、閣議決定を見過ごしていた。公式見解でなかったというのは私の間違いで認識不足だった」

 あまりの愚かさに呆れ果てたが、実はこれには裏があり、もう久間防衛長官はやる気が全く失せたとは永田町での情報である。日本版NSCが防衛庁抜きで進められていることに関して「さっさと首でも何でも切ってくれ!」というわけだ。

 これでは、週刊誌に「3月危機説」が急浮上などと書かれても、誰も驚きもしない。拉致問題が進展しないので、中山恭子補佐官はヒマしているなどと陰口を叩かれ(自民党サイドから)、世耕弘成補佐官はさっぱり元気がなくいつも冴えない顔をしているなどと悪口が飛んでいる。

  コメント欄でこのエントリーに対するご批判もあるので、ここに私のコメントを先に掲載させてもらいます。

各位

 本来安倍総理を支えて行かなければならない、仲間の政治家の元気のなさが気になりますね。当ブログは安倍批判を行なうことを本意とはしません。

 このエントリーの中で言いたいことは、何故もっと側近と言われる先生方が立ち上がらないのか。そのことが非常に気がかりですね。

 当ブログの姿勢としては、これまで通り左翼・反日マスメディア、在日、解同を徹底的に糾弾するのみです。それが結果的には安倍総理への間接的な支援になるものと思います。

Posted by 瀬戸弘幸 at 2006年12月12日 10:52

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国民の総意のお知らせ

 時間がかかってしまいましたが、新しいサイト『国民の総意』(ナショナルコンセンサス)を来週月曜までにはアップできることとなりました。

 これまでライブドアをお借りしていましたが、いつどのようになるか、先行き不透明であったので、おカネがかかっても自社サーバーと自社システムを構築しなければと考えて来ました。

 今すぐこのブログを移転するつもりはありませんが、将来におけるインターネットによる国民的な大衆運動を目指し、そこで新たな展開を図る所存です。

 ブログにおいては、なかなか相互間の会話が十分に行なう事が出来ず、また各人がエントリーを立てることも不可能です。更には後ろに下がってしまうと、なかなか見ることも容易ではなくなりますし、字数にも制限があります。

 また、URLの紹介も一度貼り付けないと飛べないなどの問題もありました。このようなコメント欄の不便さを解消することが出来ると思います。

 荒らしを防ぐために、閲覧は自由ですが書き込みする場合は登録が必要となります。MIXIのミニ版と思って頂ければよろしいかと思います。

 本名などを書く必要はありませんが、お住まいの地域、年代、性別は書き込んで欲しいと思います。議論している相手がどのような人なのかをそれである程度判断して欲しいと思います。また、管理者側で地域別、性別、年代別に整理して、メールマガジンを発行致します。

 映像機能、ニュースの閲覧も可能です。映像についてはまだ試験的段階なので今後充実を図り、将来は独自のネット放送局を目指そうと思っています。

 これから維持管理費もかかりますので、サイトを利用しての商売を考える方は大歓迎です。将来は都市と農村を結んだ直販などにも、この映像システム、各個人間のメッセージサービスも利用できたらと願っています。

 現在、最後の調整中なので、もう暫らくお待ち下さい。

  

Posted by the_radical_right at 07:55 │ mixiチェック │政局・動向 

2006年12月11日

「パチンコ依存症」と業界の内幕

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「パチンコ依存症」

その解決策を探る

 もう何年も前から、北朝鮮を支えているのは日本のパチンコマネーと言われ続けています。パチンコマネー(即ち在日特権)を野放しにしている日本こそが、最大のテロ支援国家という事です。

 日高義樹のワシントンレポートより

  「アメリカ政府の関係者はこう言っている。北朝鮮はすでに崩壊の過程にある。アメリカの経済封鎖は効力をあげている。北朝鮮は崩壊するほかないのだ。だが未だに北朝鮮が存在しているのは、アメリカが経済封鎖をしているにもかかわらず、日本のパチンコマネーが北朝鮮につぎ込まれているからだ」

  「北朝鮮はアメリカの経済封鎖で死にかかっているのに、日本がパチンコマネーで生き返らせようとしている」

Posted by 平凡太郎 at 2006年12月10日 17:53

  この問題を取り上げてみようと思います。実は正直言えば私はかつてはパチンコ好きでした。週末家に戻り昼は農作業の手伝い、夕方から女房と二人でパチンコに出かけました。

 パチンコ屋で一番辛いのは、私は煙草を吸わないので、隣の席で煙草を吸われると本当に参ってしまいましたが、競馬をやらない私にとってはささやかな遊びでした。

 しかし、昨年夏ごろから全くパチンコ屋には行かなくなりました。このブログを書くことで時間がなくなったということもありますが、長期的に見ればパチンコは絶対に客が勝てないということを知ったからでした。

 また、この北朝鮮系や韓国系の経営する店が多く、だんだんと嫌になったということもあります。確かに日本人が経営する店もありますが、70%近くは「在日朝鮮人」もしくは帰化した朝鮮人の経営によるものでしょう。

 しかし、パチンコが戦後庶民の娯楽として定着してきた事実はありますし、現在においても手軽な娯楽として、国民の多くがそれを認めています。なかなか、厄介な問題ではあります。

 しかし、パチンコにはまり過ぎてサラ金から借金をしても止められない人々。或いは熱中し過ぎて子供を車内に放置し、熱中症で死亡させてしまうなど、パチンコに関する社会問題も多く存在します。

 このようにパチンコに熱中して、毎日のようにパチンコに行く人を「パチンコ依存症」と言うそうですが、その人数は驚くべきことに150万人とも200万人とも言われています。

 このような「パチンコ依存症」の人やたまに行く人も含めた年間の売上げは、28兆円にもなるというからこれは驚愕すべき数字です。しかし、現在そのパチンコ業界は「未曾有の危機に直面している」(業界通の話)というのです。

 これは北朝鮮のミサイル発射・核実験の影響では残念ながらありません。専門的な表現になりますが、「爆裂機ブームなどで、あまりにも射幸心を煽り過ぎ、このパチンコ依存症者を作り出してしまった」ことが原因とされています。

 「パチンコ依存症」に陥ると、パチンコがやりたくて歯止めをかける事が出来ずにサラ金に走り、やがて返せなくなって破産してしまう。一般の人が使うパチンコの遊興費は、大したことがないと言います。

 つまり、先ほどから述べてきた「パチンコ依存症」と言われる人が使う遊興費がかなりの額を占めているのです。このような「パチンコ依存症」問題を放置してきたことが、今自らの経営に跳ね返って来ているのです。

 現在パチンコの出店はかつての勢いはない。しかし、今も場所によっては激しい所もあります。特に大都市圏の近郊においては、未だに出店ブームが続いていると言われています。

 さて、このパチンコについてですが、現状でこれを禁止することは不可能でしょう。しかし、だからと言ってこれを放置しておくことも出来ません。

 そこで、どのような方法が良いのかを考えてみました。

1.パチンコに代わる公営ギャンブルの合法化

 これはカジノですが、自民党には「アミューズメント・カジノ検討小委員会」も出来ています。カジノを認め営業許可を受ける人間は日本国籍者に限るとすることです。

2.パチンコホールの経営実態の公表

 どのような人物、或いは組織がそのホールの経営に関わっているのか、それを公安委員会はHPなどで公表する。ご存知のようにパチンコは風俗営業の許可制であり、ダミー経営などは一切認めず、その経営実態を明らかにさせる。

3.営業時間の制限

 パチンコホールによっては相違はあるでしょうが、現在11時閉店のパチンコ屋が多い。これを一時間減らしただけでも、「パチンコ依存症」に苦しむ人にとっては助けになるのではないか。極端な言い方をすれば、やる時間が減れば、損する額も少なくなるはずだ。

4.出店数の制限

 現在、全国に一万店あるとされるパチンコホールであるが、これ以上増やさせないようにすべきだろう。

5.相談室や支援室の開設

 パチンコファンが減少しているのに、売上げが最高のピーク時を維持しているのは、この「パチンコ依存症」者にあると思う。一人の遊興費が増えているということです。

 このような人達が立ち直るために、どうすれば良いのか―。その相談窓口と支援を行なう機関をパチンコ業界にやらせるべきです。

 ここまで思いつきで書きましたが、パチンコは健全な遊びとして庶民に受け入れられてきた過去があります。庶民のささやかな遊びとして定着してきました。

 それが現在崩壊しているわけです。パチンコと在日朝鮮人、そして庶民の娯楽としてのパチンコ。我々はこの問題を本当に真剣に考える時に来ているのかも知れません。

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Posted by the_radical_right at 17:17 │ mixiチェック

北を擁護する社民党

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 社民党(売国奴政党)の正体

北朝鮮を擁護して日本を非難

 北朝鮮という誰が見ても非常に危険な共産主義の独裁国家に対して、それを擁護するような人達が存在します。身内の朝鮮総連は分かるとしても、日本の政治家・政党で北朝鮮を擁護するのは何とも異様です。

 国会前に座り込んだ朝鮮総連の青年組織を激励した民主党や社民党議員の存在は既にこれまでお伝えしてきました。しかし、今日お伝えするのは、そのような議員個人のことではありません。

 社会民主党(旧社会党)が発行している『社会民主』という機関紙があります。この機関紙の12月号に掲載されている「問われる日本の『核実験非難』」には唖然とするしかありません。

 社民党にとって、問われるべきは北朝鮮の核実験ではなくて―

 日本における北朝鮮への「核実験非難」なのです。

 それがこの「問われる日本の『核実験非難』」という論文なのです。

 この論文はミサイル発射と核実験の二つの事柄について、日本の批判が間違った一方的な非難であると決め付けています。そしてそれは「異常な北朝鮮敵視」だというのです。

 「明日にでも『北朝鮮のミサイルが首都圏に飛んでくる』だの、『日本海側の原子力発電所を核ミサイルが直撃する』といったデマの類が公然とテレビや活字メディアを賑わした」

 このような恐怖が日本人を襲ったのは当然であり、それをデマであると決め付けることは出来ない。なぜならば、北朝鮮はこれまで平壌放送などで「東京を火の海にしてやる」などと語ってきたからだ。

 かつて北朝鮮は韓国との会談においても「ソウルを火の海にしてやる」などと言って、交渉の席を立ったことがある。日頃の言動を見る限り、そのような恐れを日本人が抱いたとしても不思議ではない。

 「『日本向け』とされるノドンの命中精度の低さから見て、日本海を超えて確実に原子力発電所の炉心を狙えるものなのかどうか常識以前の問題だ。」

 社民党自身がノドンは「日本向け」と認めている(笑)。命中精度を云々しているが、そもそもそのような問題ではない。撃たれることの怖さをまったく意図的にぼかしたものである。

 これまでだったら、そのことに関しては当っていたかも知れないが、今回のミサイル実験はそれを否定した。すなわち400キロ離れた海上の標的に正確に着弾しているからだ。

 それを社民党が知りながら、これまで通りの主張を繰り返す方が不気味に思える。少しでも日本人の警戒感を和らげようとしているようにしか感じられないからだ。

 核実験についても、この同じような論法が使われている。つまり、警戒すべきレベルには達していないという、それこそデマゴギーである。

 「そもそも中国と韓国での地震観測記録によれば、北朝鮮が実施したという核実験でせいぜいマグニチュード3・5から4の数値だ。そこから計測される爆発威力は0・5〜1キロトンであり、同類の長崎に投下されたプルトニウム型原爆の40分の1で、本当に核実験であったか断定しがたいような小さな規模だった。」

 社民党にとっては小さな規模の核実験なら問題ではないらしい。もう、長崎・広島の平和運動などというものから手を引くべきである。犠牲者に対する冒涜発言以外の何ものでもない。

 「成功したかどうかも定かでない核実験を口実に、北朝鮮だけを一方的に非難して制裁措置まで繰り出すのはフェアなことなのだろうか」

 これが社民党という政党の正体なのです。このような社民党の正体を国民は知らなさ過ぎます。既に北朝鮮の勢力に乗っ取られたと言っても良いでしょう。

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Posted by the_radical_right at 07:38 │ mixiチェック │特定アジア(北朝鮮) 

2006年12月10日

6者協議に期待をかけるな!

e05446cd.jpeg6ヶ国協議を見直せ!

中共・北鮮による連携作戦に過ぎない!

 北朝鮮の核問題をめぐる6ヶ国(日米韓中露朝)協議は、議長国の中国が8日に16日からの開催を各国に提案した事で再開されることになる。今の段階では何らかの進展があるとは思えない。

 北朝鮮はこの16日開催を12月に入ってから中国より打診を受けていたようだ。今月に入ってからは6ヶ国協議からの意図的な「日本外し」を連日のように主張していた。

 6日には朝鮮中央通信が「今後の6者協議でも日本が否定的な役割を果すのは明白だ」と非難し、改めて日本の不参加を促した。これは今に始まった事ではないが、その批判は日増しに高まってきた。

 北朝鮮にしてみれば、拉致問題を議題にされることを極度に嫌っており、日本がこれを持ち出すなら参加を拒否するとしてきた。ここで北朝鮮が参加を表明したということは、北朝鮮が方針を転換したのであろうか。

 どうも、これは中国と北朝鮮の連携による日本に対する揺さぶりのようにも考えられる。つまり、議長国である中国としてはこのままの膠着状態で年を越すことは避けたい。

 もし、日本が飽くまでも拉致問題にこだわり、その結果として北朝鮮が態度を硬化させて会議が開催されなくとも、その失敗の責任は日本に押し付ければ済むだけの話である。

 米国は本音では北朝鮮を早く6者協議に戻したいと考えている。しかし、北朝鮮が条件としている拉致問題を議題から完全に外してしまうことは、日米の同盟関係を重視する立場から取れない。

 米国は中間選挙の前後から制裁という方向よりは、対話路線に転じています。あまり日本が先走るようなことにも内心では反対でしょう。いずれにしても、日本は孤立するわけにもいかないので、中朝のペースに嵌ってしまう恐れもあります。

6ヶ国協議には一切期待できない!

 2003年8月に第一回の6者協議が開かれてから3年半の時が無駄に過ぎてしまいました。具体的な成果は何一つなく、逆にミサイル発射、核実験という事態を許してしまった。

 核実験を行なった北朝鮮は核保有国家としての立場を強調しています。北朝鮮は同胞の韓国に対しては「南を核の標的にしない」とメッセージを送っていますが、これは核保有国家としての振る舞いに他なりません。

 6者協議とは当初の目的は北朝鮮と他の5ヶ国という図式だった。それが日米韓VS中朝露という形になり、今や日米VS中朝韓露という図式に変わってしまった。

 北朝鮮の策略によって、このような構図へと変貌してしまいました。もう既に機能不全に陥ってしまった。日米が北朝鮮に対して何らかの行動を取ろうとしても、もう6者協議は障害にしかならない。

 日本は中国による北朝鮮説得などというまやかしに騙されてはいけない。中国は真剣だとは思えない。もう中国などを一切信用してはいけない。

 日本は米国と再度この問題でトップ会談を開催すべきである。6者協議から離脱して、日米同盟の中でより日本が責務を果たす覚悟を示さなければならない。

 日本がその覚悟を示すということは、この極右評論の中で何度も書いてきたように戦争への道である。それを恐れる限り、北朝鮮の暴走を食い止めることなど出来ない。

 在日朝鮮人の問題にしても、そのような覚悟があって初めて対処できるのであって、彼らを北朝鮮に強制送還させることなどは、武力を以ってしか為し得ないことなのです。

 必ずや我々日本人はそう遠くない時期に、その覚悟を問われることになるでしょう。それはもう数年先のことかも知れないのです。

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Posted by the_radical_right at 17:02 │ mixiチェック │特定アジア(北朝鮮) 

北朝鮮人権週間始まる!

c54be0a5.bmp本当の人権問題を考える

共産主義こそ最大の人権抑圧思想

 衆議院会館での朝鮮総連の政治集会を手引した民主党の近藤昭一代議士は「在日朝鮮人の子ども達に対する暴力行為などの迫害が行なわれており、そのための人道的見地から開催の申請をした」と、自らの売国的行為を人権問題にすり替えました。

 この場合、暴力行為を行なうのは常に日本人であり、被害者はいつも�牴聴チ曚丙瀑�朝鮮人�瓩箸覆襦�在日朝鮮人は口を開けば日本人を加害者と決め付けて批判するが、このようなことをいつまでも許して良いのだろうか。

 左翼・人権派団体は在日朝鮮人らが中心となって活動しており、人権侵害を声高に主張するが、不思議な事に世界最悪の人権侵害国家である祖国の北朝鮮には何も発言しない。

 近藤昭一代議士なども、北朝鮮に4回も渡航しているが、北朝鮮における人権問題について発言した事など聞いたことがない。なぜ、最悪の人権弾圧国家に沈黙しているのであろうか。

 さて、いよいよ今日10日から北朝鮮人権週間が16日の日程で始まります。これは今年6月に施行された北朝鮮人権法案に基づいて実施されるもので、今回がその最初となる。

 この法案では、北朝鮮の人権侵害解決策に改善が見られない場合、政府の経済制裁を義務付けた内容として、注目される。その目的は、日本人拉致問題の解決を促すために、北朝鮮政府への政治的圧力を経済制裁として強める趣旨でもある。

 この法案は脱北者や北朝鮮難民の受け入れを安易に認めてしまうのでは―という批判もあった。しかし、飽くまでも経済制裁を容易にするもので、それらを意味するものではない。

 正式名称は北朝鮮人権侵害問題啓発週間と呼ばれるものですが、不思議な事にこれまで人権問題に取り組んできた人権派団体は全く沈黙している。日本国内の人権派団体は、北朝鮮国内においては人権問題などないと思っているのだろう。
 
 北朝鮮による日本人拉致問題は最大の人権侵害の犯罪である。ところがこのような人権派団体はそうは感じていない。勿論、北朝鮮の人権問題というのは、このような日本人拉致問題だけではない。

 北朝鮮には政権を批判する自由が全く認められていない。国民の1%にもあたる20万人からの国民が強制収容所に送り込まれて拷問される。ここでも反抗する者は銃殺されてしまう。

 米国は先に北朝鮮人権法案を成立させているが、その時に議会には次のような調査結果が出されています。

� (胴餽駝馨覆砲茲譴弌∨鳴�鮮は金正日の絶対的支配下にある独裁国家であり、膨大な件数の深刻極まる人権侵害を繰り返し行なっている。

�◆)鳴�鮮政府は北朝鮮国内における全ての情報、芸術表現、学術著書、マスメディア等を支配下に置き、言論の自由と外国諸国の放送の受信の自由を剥奪している。

�� もはや国教の域に達した金正日、故金日成を称える個人崇拝を支えるために、北朝鮮政府は全国民へ組織的且つ徹底的な政治イデオロギー教化を強いている。

�ぁ)鳴�鮮政府は、指導者への忠誠度に基づいて全住民を分類しており、それにより食料や雇用、高等教育、居住地、医療の便宜、その他の資源への受諾権が決定される。

�ァ々駝馨覆砲茲譴弌�厳罰主義を唱える北朝鮮刑法では、脱北及び脱北未遂、北朝鮮政党又は国家への政策批判、外国放送を聞くこと、反逆的文書の作成及び反逆的印刷物の所持等に対する極刑ならびに財産没収が明記されている。

�Α\�治犯罪者、反政権者、強制送還された脱北者の一部、地下教会のメンバーの一部及びその他の人々は北朝鮮政府により処刑され、時には労働者、学生及び学童達の集まる公共集会所で公開処刑される。

�А)鳴�鮮政府は各地の収容所、統制地区に、推定約二十万人の政治犯罪者達を収容しており、国家安全保衛部、強制労働、暴力行為、拷問、処刑等を行なうことにより統制している。また、多くの受刑者達が疾病、飢餓、遺棄により命を落としている。

�─(胴餤腸颪膨鷭个気譴針鳴�鮮収容所、統制地区等からの生存者の目撃証言によると、収容者達は輸出品製造のための強制労働に使われ、武道武術の練習台にされ、また化学生物兵器用の毒薬の実験台として扱われている。

�� さらに、米国議会へ提出された目撃証言を含む信頼のおける情報によると、北朝鮮政府当局者は政治犯収容施設内での出産を禁じ、収容者への中絶を強要しており、新生児の殺害は収容所内で日常的に行なわれている。

�� 米国国務省によれば、北朝鮮には真の宗教の自由はない。米国国際宗教信仰自由委員会によれば、北朝鮮では地方行政レベルで公共及び個人の宗教活動を厳しく弾圧し、報告によれば、従わぬ者には逮捕、禁固、拷問そして時には死刑を執行している。

�� 北朝鮮政府によって推進された一元的な農業及び配給制度の失敗により、1990年から約二百万人以上の北朝鮮人民が餓死した。

�� 2002年の国連−欧州共同体の調査によれば、北朝鮮では約10人に1人の割合の子供達が深刻な栄養失調に苦しんでおり、また約10人に4人の割合で慢性的な栄養失調に苦しんでいる。

 北朝鮮には身体に障害を持つ人は生きることが許されない。非国民として普通の一般社会から隔離されて殺されてしまう。これは恐怖独裁国家だから出来ることで、元々共産主義の独裁国家に人権など存在しない。

 今回初めて行なわれる、この北朝鮮人権週間において、我々国民は何が本当の人権なのか、朝鮮総連や在日朝鮮人が唱える人権というデマゴギーを見破らなければなりません。
 
 そもそも左翼共産主義には人権など存在しないのです。左翼共産主義者は人権とは無縁な者達なのです。にも関わらず彼らは人権問題を叫び続けています。それは自らの正体を隠すためではないでしょうか。

 左翼共産主義者と在日朝鮮人の反人権性を暴き、徹底的に追い詰める―、その戦いの一週間にしたいと思います。彼ら左翼人権派団体はこの北朝鮮人権週間に強く反対しています。

 この北朝鮮人権法案に対しては憲法違反とか、北朝鮮に対する人権弾圧法案などと批判して活動しています。その彼らの嘘を暴いてやりたいものです。

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Posted by the_radical_right at 05:35 │ mixiチェック │特定アジア(北朝鮮)