せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　祝日　　

文化の日に「多文化」を考える

　本日１１月３日は文化の日で祝日です。帝国憲法の時代は明治天皇の御誕生日で天長節と呼ばれていました。本来なら今日は日本の文化について語らねばならない日なのかも知れません。

　しかし、実は日本の文化について、悠長に語っている場合ではないのです。日本の文化は今、外国の反日勢力によって危機に立たされようとしています。

　また、在日朝鮮人かと眉をしかめられる方もおいでかも知れません。しかし、彼らの策動はあらゆる所に侵食しており、毎日新聞社佐賀支局の「在日朝鮮人」朴鐘珠記者らも、その積極的推進者の一人です。

　というより、これは在日グループが支配権を強める毎日新聞社全体で推していると見た方が正しいかも知れません。特にこの問題については左翼新聞である朝日新聞を一歩も二歩もリードしていると見て良いでしょう。

　皆さんの中に、多文化という言葉を耳にされた方はいるでしょうか？私の所持している５年程前の広辞苑には出ていないので、比較的新しい呼称であると思います。

　これは現在の日本社会を多文化・多民族・多国籍社会へ移行させようとの運動で、この母体は在日朝鮮人やそれを支援する人権派団体によって提唱されてきました。

　今や日本に住む外国人は１５５万人を越えています。これらの人は確かに生まれも育ちも日本とは全く違った異国です。当然、その風習、しきたりなども違う文化を持っています。

　そのような文化の違う人達とも仲良く共生を図ろうとするもので「多文化共生」という言葉で呼ばれています。政府もこれを推進しています。

　多文化共生推進プログラム　　総務省HP

　http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_2.html

　その趣旨に真っ向から反対する訳ではありません。確かに日本に仕事でやってきて定住する外国人との間で、より良い生活空間をつくる必要性までは否定しません。

　しかし、この「多文化共生推進プログラム」には問題点が多過ぎます。

　この１５５万人に増加した外国人の内訳ですが―

　　　（１）韓国・朝鮮　４６万６６３７人

　　　（２）中国　３４万６８７７人

　　　（３）ブラジル２１万４０４９人――の順。

　前回比で韓国・朝鮮は１１．９％減だったが、中国は３７．１％増、ブラジルは１３．６％増だった。（毎日新聞）-10月31日

　ブラジル人や南米からの出稼ぎ労働者は日系人しか認めていないので、純粋な外国人とは朝鮮人と中国人ということになります。

　そして、中国人については最近日本にやってきた大学への留学生や日本語学校に通う者達が多く、いずれは帰るのでそれほどこの「多文化共生」にこだわってはいません。

　これを積極的に推進している勢力こそ、在日朝鮮人グループなのです。部落解放同盟が同和対策事業が終了したために、人権擁護問題を口にして、行政に新たな攻勢をかけ始めたのはよく知られています。

　在日朝鮮人は現在、この「多文化共生推進」を掲げ、全国の地方自治体で活動を展開し始めました。それは日本文化との共生を目指すものではなく、日本文化を否定して自分達の文化を広めようとするものです。

　このようなことが日本の公共施設を使い、我々日本人の税金の一部が使われて行なわれているのです。こちらは私の弟子である侍蟻　SamuraiAri のブログでも昨日取り上げていました。

　　
多民族共生教育フォーラム2006愛知

他方―、愛知県では来たる１１月１２日に『多民族共生教育フォーラム』と銘打った人権派団体のシンポジウムが開催されるようである。

　主催は多民族共生教育・愛知フォーラム（代表・駒井洋）だが、駒井氏と言えば外国人によると思しき犯行で女子大生が殺害された（未解決事件）筑波大学の教授などを歴任した開国論者の大御所ではないか。不法滞在外国人ら２１人が在留特別許可を求めて法務省入国管理局に集団出頭した際には先頭に立って彼ら犯罪者を擁護するなど、不法滞在外国人の合法化、外国人労働者導入を説く第一人者として高名な方だ。
　
　何でも同フォーラム開催の趣旨は「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現させよう」だの「外国人の子どもの教育を受ける権利を保障させよう」というもの。

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　総務省の話に戻りましょう「総務省では、昨年６月より「多文化共生の推進に関する研究会」（座長：山脇啓造（明治大学教授）を設置し、地域における多文化共生施策の推進について検討を進めてきました」と公示しています。

　この山脇明治大学教授が開くゼミとTBSの筑紫哲也（帰化反日活動家）は深い関係があり、今回の朴鐘珠記者らも、この線に繋がる。

　「多文化共生」なる社会は、再度言うが朝鮮人の反日活動の巣窟となる危険性を秘めており、我々はこの動きをストップさせなければなりません。

　何度も言いますが（おそらく、これからもず〜っと）、在日朝鮮人の３世・４世にまで、なぜ特別永住資格を付与し続けなければならないのでしょうか？

　彼らはいずれ朝鮮半島に戻ってもらう人達です。先祖が無理やり日本に連れて来られたと言い張る以上、そんな日本に本人達もいつまでも留まって居たくないでしょう。

　日本政府は「多文化共生」などと言わずに、彼らを祖国朝鮮に送り届ける帰国事業こそ開始すべきです。そうしないと、やがて日本の文化は食い荒らされてしまいます。

　彼らの動きを阻止しなければ、１０年後の日本の「文化の日」は、全く日本とは違った異国文化を祝う日になってしまいかねません。

朴鐘珠（朝鮮籍）が国籍条項撤廃に固執！

　新聞記者というより反日活動家

　この毎日新聞の「在日朝鮮人３世」朴鐘珠記者は、一連の天皇陛下に対する侮蔑発言だけでなく、反日姿勢を露わにしながら、至るところで噛みついてきたようだ。

　佐賀県の職員募集についても、国籍条項を撤廃しろと喚いている。とても質問と呼べるレベルではないので、喚（わめ）いていると表現させて頂きます。

朴：私は同じことを聞いたので、また今年お尋ねしたいんですけれども。昨日ですけれども、県の職員採用の発表がありました。一般職に関してなんですけれども、国籍条項をいまだに撤廃されないままだったんですね。
　１年前、古川さんから非常に前向きなお言葉を私いっぱいいただきまして、期待を持っていたんですけれども、変わらなかったこの理由を教えてください。

知事：まず、去年の１月26日最高裁判決で、外国人の方が就任するということが想定していないとされたのは、公権力の行使に当たる行為を行ない、もしくは地方公共団体の重要な施策に関する決定を行ない、またはこれらに参画することを職務とする公務員、これらについては、外国人の就任は想定していないというふうな判決が出ているというふうに考えております。･･･・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）

　こうした中で、仮に国籍要件を撤廃して外国籍の方を任用すると、公権力の行使に該当するような業務に携わることなく、かつ公の意思形成に参画する職にもつかせないという、極めて限られた職場での任用となってしまいます。

　我が県では、採用後10年間は幅広くさまざまな部署を経験していただき、その後は自分の能力に応じて適正のある職務につかせるという方針で人事異動を行なうこととしておりますが、ゼネラリスト、またはエキスパートとして育成していく可能性、蓋然性が高い職種において、極めて限られた部署にしか配置できない方を採用して、能力開発や育成をせずに将来にわたって限定的な職務に従事させ続けることは、本人の能力開発の機会を逸してしまうということや、組織全体にとっても大きな損失であると考えております。

　以上のことから、国籍条項については現状を維持すべきであるというふうに判断をいたしました。

朴：非常に用意周到な原稿の棒読みをありがたく思うんですけれども、気持ちが全くこもっていないんですがね、古川さん、そのお言葉に。
　現実として、佐賀県がこれから人減らしをして、要はそういうことですよね。どんどん採用数が減っていくと、今回も減りましたけれども。かつ、ただでさえそういう公権力の行使にかかわらない仕事はもっと減っていくということですよね。

　そういった言い分がありながら、片一方では、全国的には一般行政職も非常に撤廃が進んでいるわけですよ、多くの自治体で。もう数百ですね。つまり、佐賀県に住んでいる外国人の方々に、つまり、例えば鳥栖市です、去年も言いましたけど。鳥栖市は一般行政職の国籍条項を撤廃しているわけですよ。だから、鳥栖市民にしてみれば、鳥栖市に住む外国人にしてみれば、市役所は受けられるのに県庁は受けられない、この辺のこの不合理さというのを、ちょっとどう思われます。つまり、公権力の行使に携われるような職種につかせてあげればいいではないですか。何か問題ありますか。

知事：公権力の行使に携わる職種については、最高裁判決にもあるように、それは外国人が就任することは…

朴：それは判決だけど憲法判断じゃないから…。

知事：憲法判断ではないと思うんですけれども、最高裁の判決の中で判示されているわけですね。ですから、我々も公権力の行使に携わることができないという人を採用するよりは、いろんな形で仕事をしていただける方の方を採用したい、こう考えているということなんです。

朴：公権力の行使に携わる仕事に採用できないわけではないので、実際、今、採用している自治体がいっぱいあるではないですか。

知事：採用している自治体はあります。その自治体において、公権力に携わることをやっているかどうかということについては、私どもはまだその段階に至っていないというふうに思っています。これは、国籍条項を撤廃したのがいわば近年のことでありますので、そうしたものが進んでいくにつれてそういう問題が出てくるのではないかというふうに思っています。これから行政職の人間が極めて減っていって、公権力の行使をしないことを前提にするような人はほとんど採用しないようなことになるということを考えると、そういったことができないという外国人の採用は非常に難しいということであります、一般行政職について言えば。

朴：非常に新しもの好きの古川知事にしては、非常に消極的な意見でがっかりですけどね。

◆◇◆◇◆
　この朴鐘珠記者は質問していると言うよりは、自説を主張している。要するに、この「在日朝鮮人」は、日本国籍を持たない自分と同じような朝鮮人でも佐賀県の公務員として採用しろと言っているわけだ。

　全くトンデモナイ「在日朝鮮人」である。日本人でもないのに、日本の公務員にしろなどとは、全くふざけた男である。日本に現在住まわせてもらっているだけでも感謝しなければならないという立場なのに、全く呆れ果ててしまう。

　例えばこれは外国人参政権問題とも同じであるが、参政権・選挙権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の固有の権利である。現憲法でも第十五条一項で、参政権を「国民固有の権利」としている。

　つまり、運命共同体の一員たる資格を持つ日本国民がなるのが公務員である。もし仮に外国人を採用しているような地方自治体があれば、それはその自治体が間違っている。

　日本に何年間永住していようが、我が国の国籍を持っていない人、即ち帰化しない外国人は、自らの母国へ忠誠心を持っていると判断せざるを得ない。

サイレント・マジョリティーの反撃！

目覚めて、行動し始めた一般大衆！

　昨日、11月１日という日を後世の国民は『ネット維新（革命）の日』と呼ぶようになるかも知れない。何を大袈裟にと思う人もいるかも知れません。

　しかし、昨日こそはまさに「亡国マスコミ」に対して、国民の怒りが結集された最初の日でもあった。私は横文字は全く苦手な方だが、サイレント・マジョリティーという英語があります。

　「多数派であるにもかかわらず意見を言わないために言説空間において少数派にとどまっている集団」

　「世論をつくり上げる」というその思い上がったマスコミの暴挙に対しても、じっと我慢をして耐えてきた、この意見を言わなかった大衆が遂に立ち上がったのです。

　これまでもマスコミを批判するサイトや掲示板は山ほどあったが、そのコメントを直接新聞社に届けるという前提の下での書き込みである。これほど多くの方（一日で４００個以上）が寄せられるとは驚きでした。

　この在日朝鮮人記者の思い上がった態度と、日本の伝統・文化へのあからさまな攻撃に対して、これを厳しく糾弾したのは30日の夜でした。それからの応援クリック数は驚異的に伸びました。

　１０月３０日　　　１０７８２　　（５９１５）

　１０月３１日　　　１８８６２　　（８７９５）

　１１月　１日　　　２３１１０　　（９５９０）

　（　）の中に表示した数字は直接入力した人の数ですが、これは少しづつ増加していました。一回読んでくれた人がお気に入りに登録して直接アクセスして頂ける数です。

　残りは人気ブログ・ランキング経由か、検索エンジンに『極右評論』と入れて辿り着く人達でした。この数字からこれまでとの違いが明確に読み取れます。

　直接入力者が一気に増加した点です。これについては最初何故なのか、分かりませんでした。他のブログで紹介されたり、掲示板で紹介された場合は、必ずそのサイトやブログ、掲示板などが表示されるからです。

　検索エンジン、ヤフーやグーグルの検索でもありません。ではこの一気に増加した人は、何処でこの『極右評論』を知ったのでしょう。そして直接アクセスすることができたのでしょうか。

　昨日夜、ネットに詳しい人に聞いて初めて分かりました。これはこのブログを見ている一般のユーザーの方が、知り合いにメールで飛ばしたということなのだそうです。

　つまり「毎日の記者がトンデモナイことを発言しているよ。このブログに書いてあるから見てみなさい」と友人、知人、或いは父母などにメールで教えることによって、飛躍的に増加したと考えられると分析してくれました。

　そう言えば、コメントでもメールで多くの人に知らせました―という人がたくさんおられました。所謂、「クチコミ」というものではないでしょうか。これは一般大衆の自発的な行動です。

　圧倒的多数派でありながら、これまでじっと耐えてきた人達が、一握りの在日朝鮮人グループによって支配されつつある、毎日新聞社に対して抗議の声を挙げたのです。

　これまでマスメディアは少数の反日勢力に牛耳られ、一般大衆はそのことに異議を申し立てる手段を持たなかった。故に沈黙する大衆となってきました。

　しかし、その状況を革命的に打破したのが、このインターネット社会の到来でした。暗く沈んだ、この半世紀の言語空間に対する挑戦が開始されたのです。

　ネットは同じような憂いを抱いてきた多くの一般大衆に勇気を与え、自分達が積極的に行動に参加すれば、世の中を変えることができるのではないか―、そう敏感に感じ取っていることでしょう。

　インターネットは質、量ともに飛躍的に拡大したのに、我々の側はまだそれを十分に使いこなせて来ませんでした。しかし、ここに来てようやくネットの力を誰しもが意識しないわけにはいかなくなりました。

　ネットの普及率は67％で、昨年の利用人口は８５２９万人だったそうです。中でも最近は個人型の情報発信であるブログを書く人、見る人が急増していると言われています。

　確実に広まったネット社会は、これまで情報発信を独占してきたマスコミの権力基盤に風穴を開けることになりました。佐賀県県庁記者クラブの会見なども、これまでなら一般大衆が目にすることなどはなかったでしょう。

　しかし、ネット社会はより鮮明にそれをダイレクトに伝えることとなりました。もはやマスメディアが情報を独占し、世論を誘導することは出来なくなったのです。

　確実に新しい芽が日本に誕生しつつあるようです。私はこれまで次の言葉を繰り返し述べてきました。

　『日本の回復』をネットで志向する精神こそ≪極右≫である！

　現在ヨーロッパでは極右政党がどの国でも10％以上の支持率を集め議会に進出しています。公明党の支持率は５％を超えたことは一度もありません。

　このインターネット社会の拡大は、日本に必ずや新しい政治運動を誕生させるはずです。勿論、それはヨーロッパ型の極右政党と同じではないでしょう。

　しかし、毎日新聞などが主張している「多文化・多民族・多国籍社会」の到来など、まだまだ日本では国民のコンセンサスは得られていないのです。

　にもかかわらず、彼らは日本社会をそのような多文化共生社会に強引に持ち込もうとしている。その時に一番障害になると彼らが考えているものに、今彼らの攻撃がなされていることに我々日本人はようやく気付き始めました。

　その日本社会、日本文化を守る最終的な防波堤としての役目を与えられた、日本の極右政治勢力は静かに今眠りから覚めつつあると言えるのではないでしょうか。

　この多文化共生社会の幻想については、私の弟子のブログをご覧下さい。

　―多文化共生という虚構と甘言―　『侍蟻ブログ』
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50548705.html　

　　朴鐘珠記者が多文化共生社会を目指し若い学生の頃から活動してきたのは毒吐き＠てっく さんのhttp://tech.heteml.jp/2006/10/post_834.htmlの最後の方にも書かれていました。

※リンクしていた当ＨＰをサーバー移転と新しく作り直していますので現在リンクを外してあります。新しい運動の構築に向けて動き出しました。『国民の総意』（ナショナル・コンセンサス）という名称で再出発します。暫らくお待ち下さい。


毎日新聞はどうケジメをつける―？

写真：かつて本社記者の不始末で謝罪した毎日新聞幹部ら


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緊急アピール　勧告書

朴鐘珠記者への処分を求める！
　　　　
　　毎日新聞社社長・北村正任殿

　私は『極右評論』というブログを書いている者です。昨日は過去最高の応援クリックがありました。ご存知ないと思うので少し説明します。人気ブログ・ランキングという所に登録し、私の書いた記事を見たネットユーザーからの応援クリックで順位が決まるというシステムです。
　
　昨日はこれまでで過去最高となる１８８６２人の応援クリックがあって政治部門のトップに躍り出ました。公正を期す意味から一日一台のパソコンから一回しか計算できないようになっているので、それだけの数の人が応援したことになります。

　昨日、私が書いた記事の内容は、貴社の佐賀県支局の朴鐘珠なる「在日朝鮮人」記者が、天皇陛下が『第26回全国豊かな海の会』に御出席されるに当たって、佐賀県知事が記者会見でそれを公表した時（９月28日）の質問に関してのものでした。

　朴鐘珠記者は「天皇」と敬語も使わずに次のように質問されています。

　天皇は何のために来るのか、

　呼ぶ価値があるのか、

　無駄遣いではないのか、

　日の丸は誰がつくるのか、

　動員は誰の指図か、

　この質問が毎日新聞社の記者によって行なわれました。この質問の内容もさることながら、その言葉遣いはとても良識ある新聞社の記者とは思えないほどで、ユーザーのコメントには「総会屋を思わせる」ともありました。

　このような記者を何ら処分することもなく擁護することになれば、貴社は紛れもなく日本国と日本人に敵対的感情を抱く新聞社であると断じないわけにはいきません。

　しかし、私はこれは毎日新聞社という衣を被った「在日朝鮮人」による悪意の表れと見たので佐賀支局長に抗議の電話を入れました。支局長はこの記者の取材方法、口の聞き方には誤解を招くものがあり、これまでも注意していたことを認めました。

　また、今回の騒動についても世間を騒がせたことについて、「心から謝罪をします」と申していました。当然の対応であると思いました。そこで今後の取材活動にも誤まりなきように求めました。

　ところが昨日夕刻、「支局の対応と本社の対応は全く正反対である」とのメールが毎日新聞本社に抗議した方から相次ぎました。そのやり取りは驚くべきもので、このような発言を繰り返すのであれば、今度は佐賀支局の問題ではなく、毎日新聞社全体の問題として捉え、強く抗議をしなければなりません。

　毎日新聞本社で電話応対に出た方は、佐賀支局の件について次のように話をされたと言います。

　「国会でだって天皇の問題は質問するでしょう。タブーにしてはいけないのですよ」

　「いろんなことを質問するのが新聞記者の仕事ですから、そのような抗議を受けて質問しなかったら仕事になりませんよ」

　「そんなに言うなら弁護士でもつけて内容証明でも出したら如何でしょうか」

　抗議をした人は呆れて電話を切ったそうですが、もし、本社の広報部がこのようなお考えでいるとするなら、これを我々は絶対に座視するわけにはいきません。

　もう一度、朴鐘珠記者の質問の様子を映像で確認し、また佐賀県のＨＰでその内容を見て下さい。それでも尚且つ貴社がこの「在日朝鮮人」記者を庇い、何らの処分を下さない―とするなら、我々は改めて毎日新聞社への糾弾活動を行なうつもりです。

　この朴鐘珠記者に対する処分は10日以内に我々が分かるように新聞紙上において公表されることを切に要望致します。

　　　　　　平成18年11月１日　『極右評論』ブログ主宰　瀬戸弘幸

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　　　　　　祖国の現状を憂うる皆さんへのお願い

　以上のような文書を毎日新聞社に渡したいと思います。受取を拒否した場合は郵送します。できるだけ多くの方が、コメント欄に毎日新聞社への抗議の声を挙げて下さい。

　一昨日、昨日のコメントをコピーして貼り付けていただいても結構です。一言でも二言でも構いません。また、この問題に限定するものでもありません。

　今年７月１日の毎日新聞は『嫌韓流』の漫画本ブームは、差別を助長する―とした記事を掲載しましたが、その中にはＮＰＯ団体のチョン・ヨンハンという朝鮮人運営委員の「『嫌韓流』のようなレイシズム（人種差別主義）の本が受け入れられる日本に危機感を覚える」とのコメントを紹介し、一方的に批判するものでした。

　なぜ、この『嫌韓流』漫画本が大ベストセラーとなったのか？その背景を正しく分析して報道せずに、いつもこのように在日朝鮮人だけの主張を掲載しています。

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50918829.html

　また、やはり同じ頃、美容整形医師の娘さんである女子大生が中国人、在日韓国人、日本人からなる国籍混合の犯罪グループに誘拐された時に、毎日新聞社は次のように社説で論評しました。

　「犯罪に手を染めるのは、外国人の一部にすぎない。国籍や人種、宗教などが異なる人々が共生する社会を目指している折、外国人を差別視するようなことがあっては断じてならない」

　多国籍・多民族が共生する社会を目指していると書いているが、果して国民のコンセンサスが得られているとでも言うのか。そんなことはマスコミが勝手に主張していることで、そのような社会の到来を望まない人は多数派のはずだ。

　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50923143.html

　また、毎日新聞社は池田創価学会と癒着しており、その軍門に下ったとの話も流されております。そのことへの抗議でも構いません。

　http://www.forum21.jp/contents/05-8-15.html

　我々は在野にあって、これまで声を挙げる手段を持ってこなかった多数派なのです。今、我々はこのネット社会で声を挙げることが可能となりました。新しい社会が誕生したのです。

　皆さん、我々は一人一人の存在ではもうないのです。少数派によって牛耳られたマスメディアに対して、その間違いを指摘して正しい社会を守るために今こそ声を挙げる時なのです。立ち上がりましょう。

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