2019年09月24日
衝撃 太陽光パネルが燃える
衝撃 太陽光パネルが燃える
火力発電も駄目、なぜ原子力発電を動かさないのか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。温暖化現象が世界的に大問題となっている。そのような中で世界中で原発の建設が始まっています。唯一その埒外にあるのが日本です。
日本に対する非難の声が上がり始めています。早速５チャンネルでも取り上げられた。
「石炭はセクシーじゃない」NYで日本の火力発電に抗議... 「いまだに石炭火力発電所に拘ってるのは先進国で日本だけだ」 ★4
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。
大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。
これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。
抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ、「石炭はいらない」と英語で声を張り上げた。
同団体の首席アナリスト、アレックス・デュカス氏は「いまだに石炭火力発電所にこだわっているのは先進国で日本だけだ」と指摘。小泉進次郎環境相が「気候変動に取り組むことはセクシーだ」と述べたことに触れ、「石炭ほどセクシーじゃないものはないと言いたい」と語った。（ニューヨーク＝藤原学思）
2019年9月24日10時10分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9S0SDPM9RUHBI02P.html
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。
大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。
これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。
抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ、「石炭はいらない」と英語で声を張り上げた。
同団体の首席アナリスト、アレックス・デュカス氏は「いまだに石炭火力発電所にこだわっているのは先進国で日本だけだ」と指摘。小泉進次郎環境相が「気候変動に取り組むことはセクシーだ」と述べたことに触れ、「石炭ほどセクシーじゃないものはないと言いたい」と語った。（ニューヨーク＝藤原学思）
2019年9月24日10時10分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM9S0SDPM9RUHBI02P.html
日本は化石燃料を輸入している。石炭や天然ガスでありそれを燃やして電力を作り出していますが、もうこれを止めなければなりません。原発の再稼働が必要なのですが、再生エネルギーを推進すべきだなどと言っている連中がいます。
このような人達はこの光景をどう見たのでしょう。正直私は衝撃を受けました。
ダム水面の太陽光パネルが数十枚燃える 千葉・市原
朝日新聞社
台風１５号の強風で倒壊した鹿野山神野寺の表門＝２０１９年９月２２日、千葉県君津市鹿野山、長島一浩撮影
「予想以上」聖徳太子開山の寺全壊
黒煙を上げて燃える太陽光パネル＝２０１９年９月９日午後２時１９分、千葉県市原市山倉、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影 c 朝日新聞社 黒煙を上げて燃える太陽光パネル＝２０１９年９月９日午後２時１９分、千葉県市原市山倉、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影
９日午後１時ごろ、千葉県市原市で「ソーラーパネルが燃えている」と１１９番通報があった。
県警市原署や市原市消防局によると、山倉ダムの水面に浮かべられた太陽光パネルが風に流され、折り重なるようにして、少なくとも約５０枚が燃えているという。けが人の情報は入ってきていないという。
同ダムの水面には太陽光パネル約５万１千枚を浮かべた水上型の太陽光発電設備「山倉水上メガソーラー発電所」があり、県によると「水上の発電設備としては日本最大」という。
朝日新聞社
台風１５号の強風で倒壊した鹿野山神野寺の表門＝２０１９年９月２２日、千葉県君津市鹿野山、長島一浩撮影「予想以上」聖徳太子開山の寺全壊
黒煙を上げて燃える太陽光パネル＝２０１９年９月９日午後２時１９分、千葉県市原市山倉、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影 c 朝日新聞社 黒煙を上げて燃える太陽光パネル＝２０１９年９月９日午後２時１９分、千葉県市原市山倉、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影
９日午後１時ごろ、千葉県市原市で「ソーラーパネルが燃えている」と１１９番通報があった。
県警市原署や市原市消防局によると、山倉ダムの水面に浮かべられた太陽光パネルが風に流され、折り重なるようにして、少なくとも約５０枚が燃えているという。けが人の情報は入ってきていないという。
同ダムの水面には太陽光パネル約５万１千枚を浮かべた水上型の太陽光発電設備「山倉水上メガソーラー発電所」があり、県によると「水上の発電設備としては日本最大」という。
以上
ダムの上に設置されたソーラーパネルですから、燃え広がるのは防げるでしょう。しかし、これが山間部であったらどうでしょう？山火事で大きな事故が予想されます。
実際に太陽光発電システムの危険性は前々から指摘されたいたが、これには驚きでした。原発再稼働して地球温暖化対策を推し進めないと本当に日本は孤立して、世界中の若者から非難されることになってしまいかねません。
日本の火力発電所は技術革新が進んでCO2の排出量が極端に低いなどと言っても信用されません。原子力発電はゼロですから、やはり日本は原発を再稼働すべきなのです。
再生エネルギーだけでまかなうなどは、このような自然災害の多い日本では非常に危ない。特に太陽光発電は山を乱開発して作るので、雨が降って削り取って作った斜面が崩落する危険が極めて高い。
このような現実を直視していかないと、トンデモない結果となってしまうでしょう。
せと農園からのお知らせ
農産物の購入などでご支援ご協力ください。次回の発送は来週の２５日、２６日の間で行います。
冷凍した落花生がまだあります。昨晩１キロを剥いて仲間と一緒にビールのつまみで食べました。この量で１キロとなります。
２キロ注文していただける方には５００グラムサービスさせてもらいます。価格は同じです。涼しくなったので遠方の人にも送れます。
これは昨年収穫したものを冷凍保存していたもので、柔らかくてお年寄りにも好評です。届いたら冷凍庫に仕舞い、食べる分だけ茹でて召し上がって下さい。
←ブログランキング応援クリックお願いします。石橋学名誉毀損裁判（１）
石橋学名誉毀損裁判（１）
原告・佐久間吾一 本日１１時半横浜地裁川崎支部
←ブログランキング応援クリックお願いします。 今年２月１１日の建国記念日に我々はそれを祝う為に教育文化会館で講演会を開催しました。そのことで神奈川新聞社の石橋学記者は下のような記事を書いて、佐久間吾一さんが「悪意に満ちたデマと誹謗中傷」などと書いたことに対して石橋記者を訴えたものです。
川崎におけるヘイトvs.反ヘイトの最後の決戦の火蓋が切られる何が最後の決戦だ、これから続々と続く裁判を無視して何を言ってるのかな？ そんにやりたいなら川崎市を我々が訴えた国家賠償裁判で川崎市側について弁護したら良いでしょう。
佐久間さん、津崎尚道さん、と私の３人で川崎市を訴えた国家賠償では、川崎市が所謂「本邦外出身者・・」の法案がまだ成立前なのに、それを根拠として公園の使用を不許可にした点では、裁判官より「詳しい説明」を求められるなど、川崎市の立場は苦しいものになっています。
下記にも同じ文章があります。
当時のブログを紹介します。
佐久間吾一VS石橋学
名誉毀損で石橋学記者を民事で訴える
佐久間吾一さんが、神奈川新聞の石橋学記者を名誉毀損で告訴しました。いよいよ、法廷の場において石橋記者が書いている記事がいかにデタラメ極まるものであるかが明らかとなります。
新聞社には報道の自由があるので、記者が書く記事についてはなかなか名誉毀損に問うのは難しいとされて来ました。私も何度か試みたのですが、忙しいこともあって踏み切ることを躊躇っていたのは確かです。
しかし、佐久間吾一さんが、この困難な作業に統一地方選挙まで後一ヶ月という超忙しい中で、踏み切ってくれたことに感謝します。また、私も石橋学記者への名誉毀損も検討して、佐久間吾一氏に続くつもりです。
私は昨日まで福島にいてまだお会いしていないし、詳しい訴状の中身もみていません。今日川崎に入るので詳しくお話を聞くことにしたいと思います。
石橋学記者は２月１１日に佐久間吾一さんが主催した講演会の件に関して次のように書きました。
先ず佐久間吾一さんの講演会冒頭の挨拶で、下記の言葉を抜き取っています。
「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠している」
「共産革命の拠点が築かれ今も戦いが続いている」
これを石橋学記者は悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗中傷と決めつけた。
これが主催者である佐久間吾一さんへの名誉毀損に当たるとして民事告訴して、それが正式に受理されました。この２つは在日コリアン・朝鮮人に対する敵視や誹謗する為に使われた訳でないことは、冒頭の挨拶を全てみれば明らかです。
果たして、石橋記者はどのような反論をして来るのかが楽しみになって来ました。これらの事実（池上町の不法占拠問題）は産経新聞社も報道しています。
戦後、共産党や朝鮮総連が日本での暴力革命を狙って、この川崎で拠点づくりが活発に行なわれた事も事実であり、著名な方が単行本にして出されています。
石橋学記者と言えば「ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット」（三浦知人代表）とは、極めて親密な関係にありましたが、最近三浦氏の側からどうも疎遠にされているようです。
神奈川新聞の石橋記者の記事を頻繁にリツイートしていたが、最近は殆ど見られなくなりました。昨年１２月２日以降、今年に入ってからは全くありません。どうしてなのか？ 理由を聞いても教えてはもらえないでしょうが、私は極左テロ組織と石橋記者が深い関係があるのでは・・・とネットで広がりを見せて来たことと関係があるのではないか？と思っています。
なお、この三浦知人氏を６月３日の言論封殺事件で検察庁に告訴したのも佐久間吾一さんです。
佐久間吾一さんは今年４月に行われる川崎市の市議会選挙に川崎区から出馬の予定です。
先にも紹介した池上町の在日朝鮮人の不法占拠問題。この問題は川崎市においても行政上のタブーとなっています。
在日朝鮮人が川崎市に制定を迫っている「日本人の言論弾圧条例」にも佐久間吾一さんは断固反対しています。
今回の統一地方選挙はいち川崎市だけの問題ではありません。在日朝鮮人の不法占拠問題や彼らが目指す日本人への言論弾圧を許してしまったら、この条例は全国に波及して行くことは間違いありません。
川崎市だけではなく、全国に住んでおられる愛国者がこの問題では立ち上がらなければならないのです。
以上
佐久間吾一さんは４月に行われた統一地方選挙に出馬しました。結果は落選でしたがその後も私と行動を共にして、川崎市が成立を図る在日特権条例を阻止する為に一緒に戦っています。
佐久間さん、津崎尚道さんと私の３人で川崎市を訴えた国家賠償では、川崎市が所謂「本邦外出身者・・」の法案がまだ成立前なのに、それを根拠として公園の使用を不許可にした点では、裁判官より「詳しい説明」を求められるなど、川崎市の立場は苦しいものになっています。
また、川崎港の火災船撤去問題で福田紀彦市長より、不当で差別的な取り扱いによって倒産に追い込まれた宏洋商会の内山社長を私に紹介してくれたのも佐久間さんでした。
選挙では落選しましたが、その後も川崎の未来の為に戦っています。今回の裁判で石橋側の弁護士のメンバーを見れば、いかに佐久間さんを恐れ、ここで叩き潰したいと思っているかが分かります。
これだけの弁護士がついています。本人訴訟の裁判に対してのこの布陣は異様とも思えるものです。特に師岡康子、神原元の両弁護士は６月３日に我々が威力妨害で検察庁に告訴した件でも、弁護士という立場なのに妨害勢力と一緒になって動いていました。
この事件の捜査で三浦和人氏が起訴されることになれば、当然我々はその場にいて妨害した協力者ということで、この弁護士達にも損害賠償を求めるものです。
報告会も開催
尚、本日は裁判終了後、隣の建物（カルッツ川崎）で説明会を一時より開きますのでおいで下さい。この問題はその後の池上町の選挙の第一声への妨害事件などにもつながるので、シリーズでお知らせすることに致します。
尚、一昨日の講演会にも石橋記者は姿を見せましたが、翌日の神奈川新聞には一行も書いてはいません。川崎で条例に反対する人達が１５０人以上集まり決起集会をしても、全く無視しています。
自分たちに都合の悪いことは一切報じないででたらめな記事ばかり書いているのが石橋君なのです。
画像：機関紙フリーダム２号・８月２５日発行
機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は９月２５日過ぎの発行とします。この再度行われる裁判で川崎市はどのような答弁書を出してくるのか？ ギリギリまで待って作成しようと考えております。１０月にずれ込む場合もありますことを改めてご報告しておきます。
川崎市は再度の裁判でどのような答弁書を出してくるのか？ それを待って機関紙を作ろうと思ったが、とりあえず今月中には出そうもないので、一昨日より原稿を書き始めました。
◯検察官も興味を持ち始めた�螢轡絅Ε曠Δ琉�料水供給請負と川崎市の関わり
◯（�蝓縫轡絅Ε曠Δ�飲料水を供給している万栄丸を徹底追及
などを紙面にてご報告致します。
川崎市での戦いの為には費用など資金が必要となりますが、それはこの購読代金でカンパして頂きたいと思います。
年間購読料は３，６００円となります。
お申し込みはメールにてお願いします。fukushimaseto@gmail.com
せと農園からのお知らせ
農産物の購入などでご支援ご協力ください。次回の発送は来週の２５日、２６日の間で行います。
冷凍した落花生がまだあります。昨晩１キロを剥いて仲間と一緒にビールのつまみで食べました。この量で１キロとなります。
２キロ注文していただける方には５００グラムサービスさせてもらいます。価格は同じです。涼しくなったので遠方の人にも送れます。
これは昨年収穫したものを冷凍保存していたもので、柔らかくてお年寄りにも好評です。届いたら冷凍庫に仕舞い、食べる分だけ茹でて召し上がって下さい。
←ブログランキング応援クリックお願いします。2019年09月23日
斎藤文夫と福田紀彦の締め付け
斎藤文夫と福田紀彦の締め付け
川崎市議は一人も参加せず。言論の自由を守る決起集会
←ブログランキング応援クリックお願いします。 川崎市において昨日、保守派が団結して「言論の自由」を守る為の、新たな市民運動を目指す決起集会が開催されました。総勢１５０人以上が参加するという川崎市では初めてのものでした。
川崎市においては「差別のない人権尊重の街づくり条例」などという言論弾圧の恐れのある条例の成立を目指す反日左翼と在日朝鮮人による動きが活発化しています。
福田市長は川崎市議会に１２月にはこの条例を出して、全会一致の賛成で成立させると豪語しました。一人でも反対する議員がいれば、成立させないと前から言っています。
会派名 略称 議員数
自由民主党 川崎市議会議員団 自民党 19人
日本共産党 川崎市議会議員団 共産党 11人
公明党 川崎市議会議員団 公明党 11人
みらい 川崎市議会議員団 みらい 11人
チーム無所属 川崎市議会議員団 チーム無所属 5人
無所属 3人
計 60人
自由民主党 川崎市議会議員団 自民党 19人
日本共産党 川崎市議会議員団 共産党 11人
公明党 川崎市議会議員団 公明党 11人
みらい 川崎市議会議員団 みらい 11人
チーム無所属 川崎市議会議員団 チーム無所属 5人
無所属 3人
計 60人
昨日のこの決起集会で自民党の市議団から参加した市会議員はゼロでした。
昨日の主催者は自民党の支持母体としては最大の組織といわれる日本会議の関係者とのことでした。実は私はこの集会には最初から「来ないで欲しい」と言われていました。私がなぜ断られたかと言えば、もうその理由をここで改めて書く必要もないでしょう。
しかし、正直期待していたことは事実です。日本会議の支援を受けて当選をしている議員もかなりいる筈だと考えていたからでした。昨日の決起集会に市議の一人でも参加すれば、左翼や在日朝鮮人、特に川崎の在日は北朝鮮系が多いので、そのような勢力に対して打撃を与えられると思っていたが、結局のところは一人の参加も見られず失望しました。やはり市議会議員に期待するなど無理だったことが証明されました。
自民党の市議団を代表して次のような質問が行なわれた。この川崎市が作ろうとしている条例には問題が多すぎます。それを自民党の市議も薄々感じてはいるようだ。しかも、川崎市はまともに答えようとはしていません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
令和元年第４回定例会 ９月１１日
本会議第３日 自民党 高津区
斎藤伸志（さいとうしんじ）議員
２６：４８〜２９：００
次に、（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（素案）についてうかがいます。
本市ではこれまで多くの人権施策、条例を実施してきました。
そうしたなか、いわゆるヘイトスピーチによる人権侵害が顕著化し
しかも、川崎市内で大規模に行われるようななかでは他都市に先駆けて
条例を制定の意義は理解に難しくありません。
そこで、素案について何点か伺います。
まず、先だって募集したパブリックコメントの状況内容についてうかがいます。
川崎市人権政策推進協議会からの提案でも
人権全般を見据えたものが求められていますが、
実際のヘイトスピーチの現場ではいわゆるカウンタースピーチといわれる
反対勢力の内容はひどいものです。
この条例は差別発言をする者には等しく規制を発揮するものなのかお伺いします。
川崎市では先だって公の施設利用のガイドラインを作りましたが
あえてさらなる条例制定を目指す理由を伺います。
また、人権全般を見据えた条例制定を必要とされながら
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」にのみ罰則を設けること自体が
人種、国籍などの差別を禁止する憲法第１４条に違反しないのか伺います。
そもそも、国の法律でも規制していない罰則を条例化できる根拠を
憲法第２１条との整合性について伺います。
現在開催中で、あれだけ内容が酷い愛知トリエンナーレ
における「表現の不自由展」
ですら、不適切な展示の撤去については賛否の声が上がりました。
本条例案に対する川崎市の「知る権利」「表現の自由」の範疇についても
伺います。
また、現行法令における脅迫罪、名誉毀損罪などの既存法令を援用すること
により、本条例の罰則項目を削除することができるのではないか、
法律家の見解も合わせて伺います。
そもそも、罰則の導入にあたっては、誰がどのような情報収集を行い
差別防止対策等審査会にどういった情報を提供した上で意見を聞くのか
伺います。
（答弁）
市民文化局長
１：４４：１０〜１：４９：１５
市民文化局関係のご質問にお答えします。
はじめに（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（素案）
についてのご質問でございますが、
パブリックコメントでお寄せいただいたご意見につきましては
現在精査しているとこであり、全体像が未確定なことから
その状況等お示しすることは困難な状況でございます。
今後、市の考え方を整理した上で必要な対応を行ってまいります。
次に、差別的な言動の禁止につきましては、本邦外出身者に対する
不当な差別的言動を行う者で一定の要件に該当する者を規制の対象にする
ものでございます。
次に、条例制定の理由についてでございますが、
いわゆるガイドラインは各施設の設置管理条例に基づき
利用制限の検討判断を行う際のよるべき基準として策定したものであり
この条例は人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に推進しもって人権を尊重し
共に生きる社会の実現に資することを目的に不当な差別を根絶していくことを目指すものでございます。
次に、日本国憲法が保証する法の下の平等につきましては
各人における現実の差異を前提として、こうした差異と法令における
取り扱い上との違いの関係が社会通念から見て合理的である限り
その取扱の違いは平等違反ではないとされているところでございます。
この考え方と本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する条例の規制は合致すると考えておりますので憲法第１４条には違反しないものと考えています。
次に、法律の定めがない罰則規定を条例に設けることにつきましては「徳島市公安条例事件」かかる最高裁判例では、国の法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの矛盾抵触はなく条例が国の法令に違反する問題は生じえないと示されており、また本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律において、地方公共団体は当該地域の実情に応じた施策を講じると規定されていることから、ヘイトデモが行われた本市の実情に鑑み条例に罰則規定を設けることは許容されるものと考えております。
また、日本国憲法が保障する表現の自由につきましては、法律が定義する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に対して一定の要件を設け限定を加えることにより構成要件の明確化を図った他、市の判断にあたっては附属機関の意見を訊くこととし、行政刑罰を選択したことで一行政機関たる本市の判断だけでなく、検察、裁判所といった司法機関による二重三重の過程を経ることとしたことに加え、表現の自由等への配慮の規定を設けることにより憲法第２１条との整合性が図られるものと考えております。
次に、条例案に対する本市の知る権利、表現の自由の範疇につきましては、表現の自由も無制限ではなくこの条例が規制する行為には違法性があることから
その制限が正当化されると判断しておりますので、こうした場合は結果としてその知る権利にも一定の制限を受けるものと捉えております。
次に、既存法令との関係についてでございますが、この条例が規制する行為につきましては、刑法上の脅迫罪、名誉毀損罪などの適用が想定されるところでございますが、同法の適用要件などを考慮し条例に罰則規定を設ることとしたところでございます。
次に、差別防止対策等審査会への情報提供につきましては、現時点では本市が収集した情報および、条例が規制する行為の映像や音声の記録を提供することによりその意見を訊くことを想定しているところでございます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本会議第３日 自民党 高津区
斎藤伸志（さいとうしんじ）議員
２６：４８〜２９：００
次に、（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（素案）についてうかがいます。
本市ではこれまで多くの人権施策、条例を実施してきました。
そうしたなか、いわゆるヘイトスピーチによる人権侵害が顕著化し
しかも、川崎市内で大規模に行われるようななかでは他都市に先駆けて
条例を制定の意義は理解に難しくありません。
そこで、素案について何点か伺います。
まず、先だって募集したパブリックコメントの状況内容についてうかがいます。
川崎市人権政策推進協議会からの提案でも
人権全般を見据えたものが求められていますが、
実際のヘイトスピーチの現場ではいわゆるカウンタースピーチといわれる
反対勢力の内容はひどいものです。
この条例は差別発言をする者には等しく規制を発揮するものなのかお伺いします。
川崎市では先だって公の施設利用のガイドラインを作りましたが
あえてさらなる条例制定を目指す理由を伺います。
また、人権全般を見据えた条例制定を必要とされながら
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」にのみ罰則を設けること自体が
人種、国籍などの差別を禁止する憲法第１４条に違反しないのか伺います。
そもそも、国の法律でも規制していない罰則を条例化できる根拠を
憲法第２１条との整合性について伺います。
現在開催中で、あれだけ内容が酷い愛知トリエンナーレ
における「表現の不自由展」
ですら、不適切な展示の撤去については賛否の声が上がりました。
本条例案に対する川崎市の「知る権利」「表現の自由」の範疇についても
伺います。
また、現行法令における脅迫罪、名誉毀損罪などの既存法令を援用すること
により、本条例の罰則項目を削除することができるのではないか、
法律家の見解も合わせて伺います。
そもそも、罰則の導入にあたっては、誰がどのような情報収集を行い
差別防止対策等審査会にどういった情報を提供した上で意見を聞くのか
伺います。
（答弁）
市民文化局長
１：４４：１０〜１：４９：１５
市民文化局関係のご質問にお答えします。
はじめに（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（素案）
についてのご質問でございますが、
パブリックコメントでお寄せいただいたご意見につきましては
現在精査しているとこであり、全体像が未確定なことから
その状況等お示しすることは困難な状況でございます。
今後、市の考え方を整理した上で必要な対応を行ってまいります。
次に、差別的な言動の禁止につきましては、本邦外出身者に対する
不当な差別的言動を行う者で一定の要件に該当する者を規制の対象にする
ものでございます。
次に、条例制定の理由についてでございますが、
いわゆるガイドラインは各施設の設置管理条例に基づき
利用制限の検討判断を行う際のよるべき基準として策定したものであり
この条例は人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に推進しもって人権を尊重し
共に生きる社会の実現に資することを目的に不当な差別を根絶していくことを目指すものでございます。
次に、日本国憲法が保証する法の下の平等につきましては
各人における現実の差異を前提として、こうした差異と法令における
取り扱い上との違いの関係が社会通念から見て合理的である限り
その取扱の違いは平等違反ではないとされているところでございます。
この考え方と本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する条例の規制は合致すると考えておりますので憲法第１４条には違反しないものと考えています。
次に、法律の定めがない罰則規定を条例に設けることにつきましては「徳島市公安条例事件」かかる最高裁判例では、国の法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの矛盾抵触はなく条例が国の法令に違反する問題は生じえないと示されており、また本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律において、地方公共団体は当該地域の実情に応じた施策を講じると規定されていることから、ヘイトデモが行われた本市の実情に鑑み条例に罰則規定を設けることは許容されるものと考えております。
また、日本国憲法が保障する表現の自由につきましては、法律が定義する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に対して一定の要件を設け限定を加えることにより構成要件の明確化を図った他、市の判断にあたっては附属機関の意見を訊くこととし、行政刑罰を選択したことで一行政機関たる本市の判断だけでなく、検察、裁判所といった司法機関による二重三重の過程を経ることとしたことに加え、表現の自由等への配慮の規定を設けることにより憲法第２１条との整合性が図られるものと考えております。
次に、条例案に対する本市の知る権利、表現の自由の範疇につきましては、表現の自由も無制限ではなくこの条例が規制する行為には違法性があることから
その制限が正当化されると判断しておりますので、こうした場合は結果としてその知る権利にも一定の制限を受けるものと捉えております。
次に、既存法令との関係についてでございますが、この条例が規制する行為につきましては、刑法上の脅迫罪、名誉毀損罪などの適用が想定されるところでございますが、同法の適用要件などを考慮し条例に罰則規定を設ることとしたところでございます。
次に、差別防止対策等審査会への情報提供につきましては、現時点では本市が収集した情報および、条例が規制する行為の映像や音声の記録を提供することによりその意見を訊くことを想定しているところでございます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なぜ、自民党の市議は一人も参加しなかったのか？ 言わずもがななことですが、妖怪とも呼ばれる斎藤文夫の力を恐れてのことです。斎藤文夫ー福田紀彦のラインで強い締め付けが行なわれているのでしょう。そこに加わっているのが神奈川新聞の石橋記者という極左活動家です。
これで我々がやってきた川崎市の戦いが正しかったことを確信しました。私達は福田市長を辞任に追い込む為に、或いはこの条例の事実上の推進者を倒す為に３本の矢を放って来ました。
川崎市に対する公園の使用取り消しの国家賠償訴訟（次回は第三回目）
川崎市港湾局の民間会社に対する不当な行政指導に関しての裁判（１０月１５日に初公判）
「ヘイトスピーチを 許さない川崎市民ネット」代表への検察庁への刑事告訴（正式に受理）
以上が進行中です。そこに更に９月中には新しい川崎市を相手取った提訴と検察庁への告発などを行ない、仮に日本人への弾圧条例が成立しても、運用が出来ないほどに川崎市を追い詰めて参ります。
福田紀彦市長を辞任に追い込まなければなりません。川崎市議の中で一人くらい反対票を投じる人はいないのか？ その人は間違いなく福田市長の次の川崎市長になれるのに残念です。
尚、昨日決起集会を開催した保守派の皆様、昨日は本当にご苦労様でした。１５０人という人達を集めての決起集会は私などには到底できません。今後の動きを期待しております。
画像：機関紙フリーダム２号・８月２５日発行
機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は９月２５日過ぎの発行とします。この再度行われる裁判で川崎市はどのような答弁書を出してくるのか？ ギリギリまで待って作成しようと考えております。１０月にずれ込む場合もありますことを改めてご報告しておきます。
川崎市は再度の裁判でどのような答弁書を出してくるのか？ それを待って機関紙を作ろうと思ったが、とりあえず今月中には出そうもないので、一昨日より原稿を書き始めました。
◯検察官も興味を持ち始めた�螢轡絅Ε曠Δ琉�料水供給請負と川崎市の関わり
◯（�蝓縫轡絅Ε曠Δ�飲料水を供給している万栄丸を徹底追及
などを紙面にてご報告致します。
川崎市での戦いの為には費用など資金が必要となりますが、それはこの購読代金でカンパして頂きたいと思います。
年間購読料は３，６００円となります。
お申し込みはメールにてお願いします。fukushimaseto@gmail.com
せと農園からのお知らせ
農産物の購入などでご支援ご協力ください。次回の発送は来週の２５日、２６日の間で行います。
冷凍した落花生がまだあります。昨晩１キロを剥いて仲間と一緒にビールのつまみで食べました。この量で１キロとなります。
２キロ注文していただける方には５００グラムサービスさせてもらいます。価格は同じです。涼しくなったので遠方の人にも送れます。
これは昨年収穫したものを冷凍保存していたもので、柔らかくてお年寄りにも好評です。届いたら冷凍庫に仕舞い、食べる分だけ茹でて召し上がって下さい。
←ブログランキング応援クリックお願いします。
