2019年09月28日
石橋学名誉毀損裁判（２）
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神奈川新聞に演説が「デマ」だと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、川崎市議選の元候補者佐久間吾一氏（５３）が石橋学記者（４８）個人に１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、横浜地裁川崎支部であった。石橋記者側は演説が在日コリアンに対する差別の扇動で、記事は的確だとして請求棄却を求めた。
佐久間氏は「在特会」の後継団体「日本第一党」最高顧問の支援を受けて４月の川崎市議選に出馬し、落選した。
これに先立つ２月１１日、市内の公的施設で講演会を開き、「いわゆるコリア系の方が日本鋼管の土地を占領」「革命の橋頭堡（ほ）になった」「闘いが今も続いている」などと演説した。
演説について、石橋記者は署名記事で「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗（ひぼう）中傷」と非難した。佐久間氏はこの記述に根拠がないとし、「選挙への悪影響を最小限に食い止めるため司法の場で潔白を証明する」として同月２５日に提訴した。
９月２４日の閉廷後、佐久間氏は「コリアンを標的にはしていない」と主張した。
石橋記者側は演説について「在日コリアンが社会秩序を破壊する目的で違法に土地を占拠しているとの印象を与える」として、批判記事は的確な論評だと述べた。石橋記者は同日、「原告は反差別の声を上げると面倒だという萎縮効果を狙っている。個人だけでもメディアだけでもなく、差別に反対する全ての人たちに対する攻撃だ」と語った。
川崎市川崎区池上町にある旧日本鋼管（現ＪＦＥスチール）の社有地には工場で働くため朝鮮半島から渡ってきた人々や子孫が多く住む。ＪＦＥは取材に対し、「不法占拠とは考えていない。話し合いで解決したい」と述べた。（編集委員・阿部岳）
◆標的にされた街、川崎区池上町
電線が低く垂れ、迷路のように路地が入り組む。家が壁を寄せ合い、崩れかけた空き家もある。川崎市の臨海部に位置する川崎区池上町は独特の表情を見せる。
元は荒れ地だった。隣に工場を構えていた旧日本鋼管（現ＪＦＥスチール）が戦前、朝鮮半島出身の労働者らを住まわせたという話が伝わる。戦後にかけ、在日コリアンのコミュニティーができた。今は賃貸契約がない２００人ほどが住む。
この町を標的にしてきた佐久間吾一氏らが直接乗り込んだのは今年３月末。４月投開票の市議選に向け、第一声の場所に選んだ。「不法占拠」「完全解決」とのぼりを掲げた。それを見て泣き崩れる女性住民もいた。
第一声の現場近くに住む女性（７３）も、異様な光景に衝撃を受けた。「突然あの人たちが来て、出ていけと言われた。どきどきしすぎて、病院に行こうかと思った」
亡くなった夫は在日２世で、自身は日本人。４月からは町内会長としてＪＦＥや市、消防を交え、入り組んだ土地問題を話し合っている。「会社にも出て行けと言われたことはないのに」と憤る。
【記者の視点】「差別する自由」など存在しない
2019年9月26日 06:22
表向き、差別の意図は否定する。しかし、提訴で自ら焦点を当てた「コリア系が占拠」演説自体、市から差別的言動をしないよう警告された上で借りた公共施設で述べている。
その後、コリアンコミュニティーの真ん中で「完全解決」ののぼりを上げるなど、本人と支援者が差別の意図を持って攻撃を繰り返しているのは明らかだ。それなのに、裁判では「敵視」「誹謗（ひぼう）中傷」とは書くな、と主張している。
差別はマイノリティーから反論の言葉を奪い、暴力的に沈黙を強いる。解消に向けた歩みは、そこに差別があると指摘するところから始まる。メディアはその役割を担う。
石橋記者は２４日、「メディアこそが差別をなくす闘いの先頭に立つべきだと考えて書いてきた」と話した。その言葉通り、署名入りで、自身の責任において差別を非難し続けてきた。
川崎市は全国初の罰則付き差別根絶条例制定に動いている。市民や弁護士の運動、そして報道は差別にたがをはめる先進的な成果を導いてきた。だからこそ、石橋記者個人も狙われた。
もし石橋記者が敗訴すれば、差別的言動は差別というレッテルから逃れ、自由になり、再び爆発的に拡大するだろう。差別の対象とされる沖縄を含め、全国から注目する理由がある。
司法は、「差別する自由」など存在しないことを明示しなければならない。（編集委員・阿部岳）
【川崎】今年4月の統一地方選で日本第一党に推されて川崎市議に立候補した佐久間吾一氏（53）が、自身の発言について神奈川新聞の記事で「差別言動を繰り返し」との見出しで書かれて名誉を傷つけられたとして、記事を書いた石橋学記者を訴えた裁判の相手に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が24日、横浜地裁川崎支部で開かれた。被告の石橋記者の代理人は、佐久間氏の発言について「前提事実が誤っている。記事には公益目的があり、新聞記者として正当な論評をした」と述べ、名誉毀損（きそん）には当たらないと主張した。次回口頭弁論は12月10日。
佐久間氏は被告側の主張に対し「（記事の）前提事実が全く真実からかけ離れている。日本国憲法が成立する前で（在日朝鮮人も当時は）全員日本人なので、人種差別ではない。論評の域を逸脱し、人身攻撃になっている」と改めて強調した。
訴えられた記事で石橋記者は、排外主義を掲げる日本第一党の集会が、川崎市から差別的言動をしないよう2度目の警告を受けながらも「在日コリアンへの差別扇動は繰り返され、その悪辣（あくらつ）さはいや増している」と書いた。これまでの佐久間氏の「ヘイト発言」を紹介し「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）」と指摘したが、佐久間氏はこの記述を挙げて「名誉を著しく毀損した」と訴えた。
石橋記者は事後報告集会で「記事を書けば訴えられ、面倒に巻き込まれると萎縮効果を狙っているのは間違いない。メディアこそが先頭に立って差別をなくすべきだとの記事を書き続けていく。ヘイトの状況がこうなる以前にメディアとしての役割を果たしていなかったという思いもある」と今後の裁判に決意を表した。
以上
沖縄を代表する二つの極左新聞社である沖縄タイムスと琉球新報がわざわざ川崎の問題を取り上げる。一体なぜだろう？ 石橋学記者と関係が深いのだろうか？ この裁判には有田ヨシフ先生もいた。彼は立憲民主党の沖縄県本部の代表でもある。その関係かも知れませんが、旧しばき隊とも深い関係にある。
【沖縄の声】男組（しばき隊）再結成を褒め称える琉球新報、報道されない”高江の真実”[ 桜H28/8/23 ...
再生時間：56:13
投稿日：2016年8月23日
画像：機関紙フリーダム２号・８月２５日発行
◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要罪の疑い
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アイヌ先住民族に関して
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特に土曜のアイヌ講演会はC.R.A.C. NORTHの青木陽子氏が
客席から「ヘイトだ差別だ」と声をあげ抗議を始めて、
罵声が飛び交う大騒ぎになりました(＾＾；)
神奈川の日本会議はおかしなことになっているようですが、
北海道の日本会議はしごく健全にやってるようです。
講演会場には第一党の渡邊喜楽氏や高橋阿矢花氏、鈴木晶氏も駆けつけ、
行動する保守運動にも近い雰囲気でした。
今日の日本にはアイヌ民族は一人も居ません
内外地理研究会・代表 小菅 清
同決議は、昨年９月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを受け、政府が早急に講ずるべき施策として、アイヌの人々を「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること」及び「高いレベルで有識者の意見を聴きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと」を求めています。
先住民とは歴史用語で、例えば北海道開拓が進んだ１９００年ごろに、先に居た住民と後から来た住民が混在して住んだ時代で言います。やがて後来住民の子や孫が現地で生まれ育ち、そして親などより多数をしめる様になると、この時代は終わりです。以後は、言うならば両者は同住民です（「先住民」は偏向した人々により、曲用・誤用されています）。
決議や政府説明では、過ぎ去った歴史上の事柄を今日に持ち込み、また過去と現在の事柄を混同しています（なお、歴史上の事実に対する認識も一方的の様です・・・幾つか報告が有ります）。
例えば、「独自の言語・文化・宗教があり、・・・先住民族である」は、共に「あった」と過去形で言うべきものです。国連総会での「先住民族の権利に関する宣言」は偏向した内容を含んで居り、一概に当て嵌めるには無理が有ります。「我が国の近代化の過程で、多数のアイヌが差別され、貧窮を余儀なくされた」も、過去を現在から断罪する典型的な偏向表現です。
今回旧しばき隊などが将来これを利用して大騒ぎすることを予見したかのようなご意見が書かれています。今から１１年前の記事です。
私と有門大輔氏も当時小菅清先生と不法滞在者の問題で共闘しており、この先生の考えを支持していました。
私の主張
日本は単一民族国家
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51190906.html
侍蟻SamuraiAriブログ
「単一民族国家」こそ、日本が２１世紀に確立すべき国家像だ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51132431.html
私の単一民族国家という概念は次のようなものです。
よく、このように書くとアイヌ人もいれば沖縄には琉球王国があったのではないか、日本は単一民族国家ではない、という反論が当のアイヌ人や沖縄以外の「在日朝鮮人」から発せられます。
彼ら「在日朝鮮人」がどのような考えから、そのようなことを言っているかは明らかなのですが、先ずそれは置いておき、日本が単一民族国家である―そのことについて触れていきます。
民族という概念は一つに括るわけには行かず、様々な説があります。しかし、そうは言ってもやはりそこには幾つかの確定的な要因が考えられます。
例えば人種、言語、宗教、文化そして歴史の共有という幾つかのキーポイントになるものです。確かにアイヌ人と倭人は人種的にも言語、宗教的には厳密に言えば違う面はあります。
しかし、この日本列島に共に住み、共に自然を神と崇める宗教観念を持って平和的に暮らしてきた点を見なければなりません。日本人は長い年月をかけアイヌ人と融和し融合してきたのです。
何よりもその歴史の共有がある以上、我々は同じ日本人であり、それを否定する者は、ほんの少数派に過ぎません。かつて、極左勢力はアイヌシモリ独立を掲げ運動しましたが、当のアイヌの人から全く相手にされませんでした。
その事実が日本には別な民族が存在するという観念を吹き飛ばしています。つまり、この日本列島に住む我々全てが日本という単一の民族を構成していることになるわけです。
沖縄についてはアイヌ人とは異なります。人種的には全く同じであり、言語も同じです。宗教も自然崇拝であります。ただ違う点を挙げろと言われれば、大和朝廷とは違った琉球王国の存在は確かにありました。
しかし、この点においても、長い年月の中でアイヌ人と同じように融和が図られて来ました。そして自然な形で日本という国にまとまって行ったのです。同じ日本という共同体の一員なのです。
我々が考える日本は―、単一民族国家という概念は、この日本国土に長い年月をかけ、それぞれが互いの文化を認め合い、そして融合して創り上げた共同体社会の上に成り立つものなのです。
この単一民族国家論が間違いで、日本は多民族国家であり、多文化・多民族・多国籍などと主張するのは「在日朝鮮人」の姑息なまでの陰謀論の類でしかありません。
彼らは日本国籍を有していない、それこそよそ者であり、本来ならばこの日本国家から祖国に帰るべき人達なのです。しかし、彼らは自らの都合で居座り続けている。
そのことの後ろめたさ、そのことの矛盾、それら全てを覆い隠すために、日本は多民族国家などと言いふらしているに過ぎません。この問題こそは、日本の解体を狙う彼らの策謀であり、これは絶対に容認できるものではありません。
以上
１１年前のものです。「本来ならばこの日本国家から祖国に帰るべき人達なのです。」
ヘイト発言などと批判する人間が出て来そうですが、何の問題もありません。
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