2020年01月05日
中東危機と原油高
原発再稼働に活路を開け
今回の中東危機を湾岸戦争開始当時から振り返ってみます。
イラクのフセイン大統領を西側は支援していた。イランのホメイニ革命以来、西側特に米国はイランに対する警戒感を強める。
これまでの中東の歴史を大急ぎで見てきたが、これは終わりのない宗教の宗派間の違いによる戦いであり、今後もこの宗教の存在がある限り永遠に解決しない。
さて、問題なのはここに原油があり、日本はこの中東の原油に依存しているという厳然たる事実だ。これは中東情勢の変化によって右往左往することが避けられないことを意味しています。
そこで日本はこの原油からの依存から脱しなければなりません。その道は簡単です。
原発の再稼働の推進以外にはあり得ません。

北海道に3基、東北14基、関東甲信越9基、東海5基、北陸15基、中国2、四国3、九州に6、計57基です。
全国の原発を再稼働させて、原油危機から脱しましょう。
2013年09月22日 日野市万願寺「原発再稼働」デモ 第二弾 03
【2013 8 24】日野市万願寺「原発再稼働」推進デモ 1 2
https://www.youtube.com/watch?

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2020年01月04日
自民党は売国奴をどうするのか?
職務権限など関係ない。もらったらアウトだ。

この売国奴をどうするのか? 私の感覚でものを言わせてもらうなら、職務権限があろうがなかろうが、中国共産党から金をもらったらこれはもう許せない。
職務権限がないから賄賂にならない・・・などと言っているようですが、外国系の企業からの献金を受けているとすれば辞職すべきだと思う。
腹を切れ!という声が上がっているが、これは議員を辞職すべきという声であり、このまま議員に居座るなどとてもじゃないが、国民感情が許さないと考える。
自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区
日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州
この二人は絶対にもらっているでしょう。中国共産党の事実上支配下にある企業からカネをもらっても、何とも思わない。そんな連中だと思います。
親中派で賭博推進議員だったら罪悪感など微塵も感じないでカネをもらったと考えるのが普通であり、こんな議員は他のにもいるので、氷山の一角かも知れない。
中国企業は本当にカジノに参入しようとしていたのか? もう米国資本で固められ、どう考えても実績がなければ難しかったと思う。
狙いは別にあったのではないか?
中国共産党が侵攻しようと画策しているのは沖縄と北海道です。その北海道と沖縄の議員が特に狙われた。カジノは建前であって、実際は日本侵略の橋頭保として南の沖縄と北の北海道への浸透工作が本当の狙いだろう。
この金をもらっている連中は、その中国共産党の浸透工作に協力しようとした売国奴であり、こんな政治家は徹底的に調べ上げて逮捕・起訴すべきだ。
これをカジノ汚職などと報道しているが、とんでもないことで、対日工作活動が表面化した事件であると思われます。
はっきり言って中国共産党は将来どころか、今現在も敵国同様の国家です。その国の企業からカネをもらっています。自民党が丸ごと中国から乗っ取りを受けるという、これはもう大事件です。
にも拘わらず、日本のマスコミは余り報道しないのか? 余り大きく報道すると、中国様の怒りを買ってしまうので、ここは掘り下げて報道しないのでしょう。
自民党は金権腐敗の売国政党で決まりです。我々はカジノだけではなく、パチンコにも反対しています。パチンコ業界から巨額な金が政界に流れています。日本は賭博天国になってしまった。
この戦いもまた重要です。
さて、私が川崎で「不法滞在者」「不法占拠者」に対して追放を呼びかける活動を行なうと書いたらば、川崎クラックが早くも反応していたね(笑)。
「不法滞在・占拠者を徹底的に川崎から追放するため、条例施行後に街宣・デモを実施する」(立法事実者 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53342788.html … ) ← 条例施行までには解釈指針が示されて運用のあらましが見えてくるでしょうから、さっそく実効性を示す機会がたびたび訪れそうですね。頼みますよっ! 川崎市長
瀬戸、本日更新分のブログで、川崎条例施行後にヘイト街宣・ヘイトデモをおこなうと宣言。 #ヘイト行動情報 https://twitter.com/seto_hiroyuki/status/1213013017291419648 …
以上
不法滞在者や不法占拠する者を追放すると訴える街宣を行なうと書いたら、すぐに反応しています。これがヘイトというのだから呆れます。
不法滞在者摘発・追放は国も呼びかけています。

出典
入管法 第66条(報償金)
不法滞在者を発見し、入管へ通報した人に対して、その通報に基づいて退去強制が行われたら、5万円以下の報償金が支払われます。
但し、「国又は地方公共団体の職員」の場合は通報は義務なので報償金はありません。
第66条 第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
「法務省令で定めるところにより」
出入国管理及び難民認定法施行規則の第60条でこの報償金の金額は「一件につき千円以上5万円以下」と定められています。
出典
公式情報受付
「東京入国管理局では,平成19年10月6日から,それまでの開庁日での受付に加え,土曜日,日曜日,祝日(12月29日〜1月3日の年末年始休暇期間を除く。) の午前9時から午後5時まで,不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号03−5796−7256までお電話ください。
※土曜日,日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。」
出典
特に韓国系の不法滞在者通報がネットで話題
日韓の住民登録は逃げ場がありません。
韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合は勝手に代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。
日本からは7月9日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。
再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。
従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。
強制退去つまり強制送還事案ということです。
出典
誤報の場合
間違った情報でも通報者に責任は問われないようです。
出典
バウンティーハンター達の話題もちらほら
近所の在日朝鮮人のこと入管に通報した結果
報奨金って税金かからないよな?月5件で手取り30万かぁ(ゴクリ・・・
お前らはやめとけ。危険な任務だ。ここはプロのハンターにまかせてこの話はわすれろ。な?
出典
不法滞在通報して金稼いでるニートだが質問ある?
ちなみに退去強制令書っていうのが出た時に報奨金が支払われる
通報から支払いまではだいたい1ヶ月くらいだな
出典
去年、不法滞在者の通報をしていたら270万になった
韓国系教会の関連アパートを、しらみつぶしにしたら270万円になった。w
出典

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2020年01月03日
川崎市から回答書が届く
でも、何も答えていないね。

これって私をバカにしているのでしょうか?
私の質問は何度も紹介していますが、下記のものです。

確かにこのインタビューの記事には書いてあります。
「不当な差別的言動を繰り返す者には・・・」
そこで私は川崎市長に次のような公開質問状を送付しております。
川崎市福田紀彦市長殿
2019年11月19日付の神奈川新聞に市長のインタビューが掲載されております。
その中で市長は次のように述べられています。
「差別的言動を繰り返す者に毅然と対応していく。」
質問1
この川崎市において差別的言動を繰り返す者とは、国会で所謂ヘイト対策法が施行される前のことですか? それとも施行後のことですか?
質問2
施行後のことについては、川崎市は既にヘイトスピーチはなかったと話をされていますが、それは間違いですか? そして施行後のこととした場合、それは誰を指しての「差別的言動を繰り返す者」とお考えですか? ちなみにそれは私を指しておられますか?
質問3
市長の言われる「差別的言動」とは、不法滞在者とか不法占拠者として語られる人達までも含むものなのですか?
質問4
左翼弁護士などには不法滞在者を超過滞在者などと言って、それを強制送還することに反対したり、あるいは不法占拠者を歴史的な理由などで不法ではないと主張する人もおられますが、このような人達に関してお聞きしたいことがあります。
今後川崎市において作られる審議会なる組織に、このような立場の弁護士を専門家としてメンバーに加えることはありますか?
最後の質問になります。2019年11月20日の神奈川新聞紙上で「実効性ある条例に」との見出しで記事が掲載されました。
その中に福田市長は重大な被害をもたらすヘイトデモが繰り返されるおそれがあり、差別のないまちづくりには罰則付きの条例が必要と強調・・・と書いてあります。
質問 5
このヘイトデモとは国会で成立した所謂ヘイト対策法の施行前のことですか? それとも施行後のことを指しての言葉ですか?
質問6
施行後の2017年7月13日、神奈川県公安委員会が受理したデモが行なわれました。私も参加したデモですが、川崎市長はこのデモについてもヘイトデモと思われますか?
以上の質問にお答え下さい。
私が質問したことに関しては、何も答えていません。こんな文書をなぜ12月27日付で出してきたのか?
私が12月26日に川崎市の人権・男女共同参画室に直接乗り込んで糺したので、仕方なく慌ててこのような文書をだしたのでしょう。
このような内容のまったくない無意味な文書をもらっても、何の役にも立たない。私は具体的な要求を突き付けているのに、個別案件に関してはまったく触れていません。
このように映像でも紹介されているので、何もしない訳にはいかなくなったのでしょう。この川崎市の体質と言うか、何も答えようとしない姿勢は市議会の審議でも見られました。
自民党の市会議員が質問したものに対して、はぐらかす答弁を繰り返していました。まともな答えを期待していたわけではないので、別に驚きもしませんが、現在川崎市を相手取って裁判中なので、このような川崎市の姿勢を裁判官がどのように考えるのか?
今月の28日には川崎市を訴えた国家賠償の裁判が山場を迎えます。おそらく互いの主張は出尽くしたので、結審も早いかも知れません。
さて、ここまで小馬鹿にされている以上、この事に関してはキッチリとお返しする考えです。確かに「在日特権条例」は成立しましたが、これは想定内のことで、最初から成立すると考えていました。
次はこの条例を事実上、意味のないものにする戦いです。今回の公開質問状はその布石であり、それを分かっているからこそ、川崎市は何も答えることが出来なかったのでしょう。
不法滞在者、不法占拠者に対しては、徹底的に川崎から追放する活動を展開します。また、このような街宣活動だけではなく、今度はデモも行ないます。デモを止めることは出来ません。
別にヘイトスピーチとは何の関係もないデモ行進です。我々は日本人です。憲法に保障された言論の自由を守る為に、一歩たりとも退くことはしません。
川崎で条例が成立したのは私の責任のようです。これは石橋記者も言っていました。
私の責任だという言葉を甘んじて受けます。よって、私がこの条例を自分の責任で葬ります。
7月に施行されれば、自ら第一号の違反者として罰金を受けて、それを憲法違反として戦います。今年は本当に大変な年になりました。
左翼共産主義者との最後の戦いに絶対に勝ちます。
これは新年早々、素晴らしい行動です。自民党の政治家は5人も中共から金をもらっていました。自民党はこの5人を直ちに除名すべきです。売国政党の汚名を返上しなければ、選挙で勝つことなど出来ない。
せと農園からのお知らせ
贈答用は全て仲買人に売りました。やはり不景気なのか、昨年よりは注文数は少なかった。来年の裁判費用の一部として確保しました。
家庭用は1月からまだ販売しますが、在庫数は次の通りです。
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18玉 36個
20玉 40個 15箱
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正月5日頃から発送業務を再開します。
家庭用の中玉以下は昨年と同様の価格に据え置きました。

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