2020年01月11日
カジノ汚職は大疑獄事件となるか？
汚いカネをもらっている議員は５０人以上
←ブログランキング応援クリックお願いします。朝日新聞や日刊ゲンダイが書いている記事は余り信用できないが、この記事だけは本当だと思う。これまで名前の挙がっているのは下っ端ばかりで、もっと大物議員がいても不思議ではない。
むしろ、そのような大物議員にも工作活動が行なわれ、裏で金銭の授受があったのではないか？ そのように疑うのが当然で、それほどまでに自民党は腐り切っている。
＞ＩＲ議連の役員を中心に、話を聴かれた議員の数は与野党で３０人とも５０人ともいわれている。
＞発売中の「週刊文春」もＩＲ議連会長の細田博之元官房長官や、副会長の河村建夫元官房長官に「事情聴取を受けたのか」と直撃取材。２人とも「ありません」と否定した
＞ＩＲ議連は、２００人以上の議員が参加していて、役員だけで４０人近くに上る。安倍首相も２０１４年まで最高顧問を務めていた。
ＩＲカジノ賭博とは余程旨味があると政治家の方から近寄って行ったのでしょう。これが事実ならば大疑獄事件となり、自民党は選挙で大敗北を喫しても仕方がないところだ。
赤信号、みんなで渡れば怖くない。こんな言葉がありますが、まさに今の日本政界は、＜ＩＲカジノみんなでもらえば怖くない＞といったところなのか？
もう、自民党も中共からカネをもらっている売国奴の集団と化しているとしたら、もう慄然とするしかない。ここまで落ちぶれているとは本当に信じがたいことです。
この問題はもらった側が職務権限がなければ、贈収賄事件として立件するのは難しい。それを承知で検察が捜査を続けているのは、今のこの状況がとても看過できないという危機感からかも知れない。
その意味では検察庁は国難を座して見ている訳にはいかないーそのような覚悟でやっているとしたら、本当に「正義の味方」として声援を送りたいし、国民の側もこの問題で徹底的な解明を望む。
これは１月８日の時事通信の記事です。
以上
中共からおカネをもらっていたことに、少しでも「恥ずかしい」という気持ちがあるならば、このようにＩＲ賭博を急いでやる必要など微塵もないはずだ。こうなると安倍首相ー菅官房長官ラインも怪しいのではないかと疑いたくもなる。
このままで行くとカジノ賭博が何事もなかったように出来上がってしまう。本当にそれで国民の多くが納得できることなのか？ 菅官房長官などは職務権限さえなければ、賄賂をもらっても政治献金で処理すれば、それで良いと思っているようだ。
横浜市にＩＲ賭博を誘致して賭博産業を栄えさせようとしているのはこの官房長官であり、早く火消しして進めたいのでしょう。こんな賭博推進内閣はこれまでの日本では見たことがなかった。最低であり最悪でもある。
パチンコ廃止を訴えて来た我々としては、当然のごとくカジノも強く反対して来ました。競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルだけでたくさんです。どうして、パチンコやカジノのような民間会社にまで拡大する必要がどこにあるのか？
カジノは日本に必要ない、と同時にパチンコも日本に必要ない・・・という運動を強く訴えていきたい。カジノに反対するだけでは片手落ちもいいところだ。野党はカジノだけではなくパチンコにも反対して頂きたいものだ。
一体、安倍政権の長期の成長戦略とは何だったのか？ 確か原発の海外輸出などもあったが消えてしまったね。再稼働もできなければ新しい原発技術も進まない。
すべてがパーになって、残った最後の成長戦略がギャンブル利権だけとは、本当にお粗末過ぎませんか。
この問題も今後取り上げていくつもりです。
安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの ... カジノ関連の日本企業〜セガサミーホールディングス ｜ カジペディア
IR法案が2018年に可決され、将来的に日本国内で大々的なカジノ事業が始まることは、すでにほぼ確定しています。日本は賭博行為（ギャンブル）を禁止していて、公営ギャンブルだけが例外的に認められる賭博行為で、それ以外は名目上存在していません。
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←ブログランキング応援クリックお願いします2020年01月10日
ヘイトに名を借りた差別集団
この集団こそが差別を煽る連中である
←ブログランキング応援クリックお願いします。先ず、これを紹介するにあたり、間違っている個所を指摘させて頂きます。
＞川崎市では、デモや施設の利用を反ヘイトを標榜する団体が暴力的に実力行使で妨害しています。どちらも過激で、ひどいです。
この箇所ですが、この施設を利用しても勉強会は過激なものではありません。弁護士の徳永信一先生をお招きしての講演会であり、身内の勉強会で、我々は一方的に罵声を浴びせられ、暴力的行為によって会場に入ることを妨害されました。
この中で暴行を奮っているのは、『ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット』（代表：三浦和人）であり、我々の側は一切暴力など奮っていません。よって、この「どっちもどっち」という事は間違いであることは指摘させてもらいます。
しかし、それ以外の点については概ねと言うか、全て正しいと思う。
＞自分が気に入らないものは、「力で潰せ」ということです。そこにあるのは絶対の「正義」です
つまりは間違った正義であり、左翼特有の独善的な主張そのものです。紹介した映像でも明らかなように、有田芳生議員がマイクを握って喋っていますが、彼は間違った正義を誇らしげに語っているに過ぎません。
この有田芳生氏をはじめ、神原弁護士、師岡康子弁護士、そしてこのヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット（代表：三浦和人）等に対する民事訴訟を今年は提起します。
この裁判の行方が今年の川崎市における最大の戦いになります。明日、川崎に入ります。その打ち合わせを行ないます。総額２千万円の損害金として求めるものですが、訴訟原告団を結成します。
会場に入っても徳永先生の講演を聞けなかった人、会場に妨害されて入れなかった人が原告団に加わる資格を持つ人、訴えることが出来る人とします。
当初はそのように考えていましたが、この講演内容はユーチューブにＵＰして多くの人に観て頂く考えでしたので、それを楽しみにしていた人は見ることが出来ませんでした。
その多くの人達にも訴える資格があるのではないか？ そのようなご意見もありますので、まだ結論は出ていませんが、先ずは訴える原告側のメンバーを早く今月中には固めたいと思います。
川崎市などでは保守愛国陣営は少数派に過ぎません。これを圧倒的な在日朝鮮人や左翼が大多数で攻撃する。この構図がこれまでも続いており、条例の成立によってそれに増々加速されると私は見ています。
７月に施行されれば、言論の自由を掲げて私が仮に一人で街宣を宣言し、行おうとしても数百人の反対派の攻撃を受けて演説など出来ないし、警察もそれを取り締まることもしないでしょう。
被害者ぶって大多数で取り囲んで演説やデモを攻撃し、妨害を加える。この「反差別」という暴力的な抗議行動が許されるのか？ それが今年の最大のテーマとなります。
コメント欄に情報頂きました。
対レイシスト行動集団」メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕 TBS NEWS
この事件ですが、どうして発覚したのでしょう。警視庁は主だった活動家を常にマークしていると考えられます。今年こそ、この連中を壊滅させなければなりません。
日本第一党の桜井誠党首は今年に行なわれる東京都知事選への立候補を宣言しています。選挙が始まれば妨害行為が激しくなり、逮捕されるバカも出てくるでしょう。これを単独犯罪ではなく、共謀しての組織犯罪として壊滅に導いて欲しいものです。
神奈川県警などと違って、まだ警視庁はマトモだと思うので期待したい。
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←ブログランキング応援クリックお願いします2020年01月09日
金正恩斬首作戦は正当？
中東危機が収まり、次は北朝鮮への攻撃
←ブログランキング応援クリックお願いします。米軍がイランの革命防衛隊のし最高司令官を無人機からのミサイル攻撃によって暗殺した事件は米国、イラン双方に全面戦争を避けようとする意志が優先し、時間が過ぎれば沈静化の方向に行くでしょう。
これで今後、俄然注目されるのが北朝鮮の独裁者に対する斬首作戦がいつ行なわれるか？ そこが最大の焦点になる。私は早ければ２月から４月にかけて行なわれる可能性があると見ています。
いずれにしてもこの金正恩独裁者に対する斬首作戦は正当性があり、一日も早くこれは行なわれるべきであり、それが極東に平和を取り戻す唯一の軍事行動である。
ネットで紹介されている北朝鮮の独裁者に対する斬首作戦を見ていくことにしましょう。
米韓の特殊部隊による合同訓練（米国防総省提供）
＜米韓では15年夏以降、北朝鮮の指導部や核・ミサイル施設を早期に除去する「斬首作戦」の導入が論じられ、これに北朝鮮は強く反発してきた＞
韓国の主要メディアが23日までに、北朝鮮を狙った米韓両国の特殊部隊による合同訓練が行われたと報じたことに対し、米国防総省は「報道は間違っているだけでなく、無責任で極めて危険だ」と否定した。米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が24日に伝えた。
一方、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官も同日、「（この訓練は）対テロ訓練と要人の救出訓練」だと説明した。
仮想敵と銃撃戦
米国防総省は16日、公式ウェブサイトで、韓国国内で今月8〜11日に行われた訓練の写真12枚と動画を公開した。動画は公式ウェブサイトからは削除されているが、動画共有サイトのYouTubeで見ることができる。
これについて韓国紙・中央日報（日本語版）は23日付で「北朝鮮が米朝交渉期限を年末に定め、米国に向けて『クリスマスプレゼント』などに言及して挑発の意志を強く示唆した状況で、米軍は北朝鮮を仮想の敵として襲撃作戦訓練をしたことが確認された」と断定的に報じた。
また、朝鮮日報（同）も23日付で、「朝鮮人民軍首脳部を除去するいわゆる『斬首作戦』の訓練」だとしながら、韓国軍周辺では「普段は非公開で行われる訓練を公開したのは『クリスマス挑発』を示唆した北朝鮮に対し、軍事面で強い警告のメッセージを送るためだ」との見方も出ていると伝えた。
米国防総省や韓国国防省の主張と大きく食い違う内容だが、どちらが正しいのだろうか。
2分37秒の動画には、消音器付きの自動小銃などで武装した米韓両軍の特殊部隊員が建物内に侵入し、北朝鮮兵士役と見られる仮想敵と銃撃戦を行う様子も収められている。
＜参考記事：【動画】米軍が訓練公開...北朝鮮狙う「斬首作戦」＞
仮想敵の兵士は朝鮮人民軍を模した軍服を着ているように見え。また、写真のうち1枚は、私服を来た男性が両手を後ろで拘束され、連行されているように見える。これらを見る限り、米韓両政府の説明を素直に受け入れる気にはなれない。
米韓では北朝鮮との対立が激化した2015年の夏以降、有事において、北朝鮮の指導部や核・ミサイル施設を早期に除去する「斬首作戦」の導入が論じられており、北朝鮮はこれに強く反発してきた経緯がある。
以上
これは無人機を使用した斬首作戦ではないが、当然今回のイランの最高司令官を攻撃した無人機からのミサイル攻撃が主流となることは間違いない。
この作戦は正当化される。現在北朝鮮と韓国・米国は戦争状態にあり、敵対国家のトップを倒すことは何の問題もない。
ましてや、北朝鮮は世界最大の人権侵害国家であり、韓国や日本に脅威を与えています。一旦は核兵器の放棄やミサイル発射の停止を約束しておきながら、それを破っているのでそれも理由となります。
目の前で見た米国の「ドローン斬首作戦」…「金正恩委員長は衝撃大きいはず」
1/6(月) 7:52配信
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が新年早々「障害物」にぶつかった。米国が３日（現地時間）、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をドローン攻撃で除去したからだ。今回の作戦は北朝鮮が神経質な反応を見せてきた「斬首作戦」の典型的な事例だ。
トランプ米大統領は４日（現地時間） 、「イランが報復攻撃する場合、イランの５２カ所を攻撃目標地点とすることにした」と追加の攻撃を示唆した。続いて米国は兵力３５００人を中東地域に派遣し、イランの報復攻撃の可能性に対応している。
北朝鮮は５日午後まで表面的には直接的な反応を見せていない。しかし「強者の前では卑屈になり弱者の前では暴悪になるのが帝国主義者の姿」（５日の労働新聞）とし、間接的にイランを支持している。北朝鮮とイランは核・ミサイル技術を交流するなど外交的に関係が深い。ブッシュ元大統領は両国を「悪の枢軸（ａｘｉｓ ｏｆ ｅｖｉｌ）」と規定するほど米国との関係がよくない。北朝鮮の李容浩（イ・ヨンホ）外相は２０１８年８月にイランを訪問し、ロウハニ大統領と関係強化について議論している。
韓国政府当局者は５日、「米国はソレイマニ司令官除去を通じて、外交的に解決しなければ軍事的オプションを使用する可能性があることを明確に示した」とし「北は自国にも似た状況が発生する可能性がないか懸念しているはず」と話した。
北朝鮮は金委員長の身辺保護を大幅に強化すると予想される。国家安保戦略研究院のイ・ギドン研究委員はこの日、「過去に米国が他国に軍事行動を見せれば、北の最高指導者は公開行事に姿を現さずしばらく潜伏することが多かった」とし「米国が直ちに北を相手に軍事力を使用する可能性は低いが、金委員長の立場では心理的な衝撃を受けた可能性が高い」と述べた。
その間、白馬に乗って白頭山（ペクドゥサン）を登るなど大胆な公開活動をしてきた金委員長の動きが萎縮することもあるということだ。
実際、金委員長の父・金正日（キム・ジョンイル）総書記は２００１年１０月に米国がアフガニスタンを攻撃した当時に２５日間、０３年３月にイラクを攻撃した当時には５０日間、公開活動を中断した。
ソレイマニに対する攻撃の動きは先月２７日から感知されていた。金委員長が今年「新年の辞」を出さなかったのに続き、これまで大々的に宣伝してきた錦繍山（クムスサン）太陽宮殿参拝（通常１月１日）日程を具体的に公開しなかったのは身辺保護強化のためという分析も出ている。
以上
北朝鮮も警戒を強めているので、そう簡単には暗殺出来ないかもしれない。本来であれば捕獲して法の場で裁きにかけるべきですが、それはかなり困難である以上、やはり一番現実味のある方法は、無人偵察機によってイランの最高司令官を攻撃した手段が最適でしょう。
北朝鮮のような国は独裁者さえ始末してしまえば、後は瓦解して北朝鮮という国家体制は消滅は早いと見るべきです。
北朝鮮が攻撃されれば、韓国内や日本にいる工作員が最後のあがきとして、在日朝鮮人と結託して暴動を起こす可能性はあります。特に川崎や大阪などの一部地区においては警戒態勢を強めなければなりません。
北朝鮮メディアは次のように言っています。
北朝鮮国営メディアは「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「米国の地を焦土にしよう。準備してきた報復手段を総動員してわれわれの恨みを晴らそう」などと威嚇し続けている。
米国は多くの軍事的選択肢を持つ。核を含む圧倒的に優勢な戦力による攻撃から、小規模な軍事作戦による「斬首作戦」まで、いかなるオプションも採り得る。だが、直ちに先制攻撃が行なわれる可能性は低い。
北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国による武力での打倒しかない。こちら
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