カジノ汚職は大疑獄事件となるか？
カジノ汚職は大疑獄事件となるか？汚いカネをもらっている議員は５０人以上
←ブログランキング応援クリックお願いします。カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。
東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の１４日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなものだとみられる。
「週刊朝日」のオンライン限定記事によれば、秋元は逮捕前に以下のような爆弾証言をしていたという。
「約２０００万円もらっている議員がいる。ケタが１つ、違うだろうっていう議員だっている」
「（自民党内の）ＩＲの三羽烏って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。１２月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、３人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」
「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は３０人はいるんじゃないか」
実際、この年末年始に特捜部が複数の国会議員から任意での事情聴取を行ったとの情報が流れ、政界はこの話題で持ちきりだ。
「事情聴取というより、事件に関する協力要請のような段階でしょうが、ＩＲ議連の役員を中心に、話を聴かれた議員の数は与野党で３０人とも５０人ともいわれている。その噂を裏付けるように、あるメディアは今週になって、ＩＲ議連に名を連ねる国会議員に『５００ドットコム社の社員や顧問らと会ったことがあるか』『ＩＲ関係の企業から金銭や物品提供の申し出を受けたことはあるか』などの質問項目を添付した取材依頼を送っています」（永田町関係者）
発売中の「週刊文春」もＩＲ議連会長の細田博之元官房長官や、副会長の河村建夫元官房長官に「事情聴取を受けたのか」と直撃取材。２人とも「ありません」と否定したが、捜査は政権中枢に及ぶ可能性もある。ＩＲ議連は、２００人以上の議員が参加していて、役員だけで４０人近くに上る。安倍首相も２０１４年まで最高顧問を務めていた。
贈賄側の「５００ドットコム」が「１００万円を渡した」と供述した５人の衆院議員もＩＲ議連のメンバーだった。そのうち、下地幹郎衆院議員がカネの受領を認めて日本維新の会を除名になったが、自民党の４人は受領を否定している。
特捜部が狙っているのは誰なのか。自分の名前も捜査線上にあるのか――。国会議員の間では疑心暗鬼が広がっている。新たな逮捕者が出るとすれば、通常国会が召集される２０日までが、ひとつのヤマ場。多くの議員が眠れない夜を過ごしているはずだ。
2020/01/10 14:50 日刊ゲンダイ
以上
朝日新聞や日刊ゲンダイが書いている記事は余り信用できないが、この記事だけは本当だと思う。これまで名前の挙がっているのは下っ端ばかりで、もっと大物議員がいても不思議ではない。
むしろ、そのような大物議員にも工作活動が行なわれ、裏で金銭の授受があったのではないか？ そのように疑うのが当然で、それほどまでに自民党は腐り切っている。
＞ＩＲ議連の役員を中心に、話を聴かれた議員の数は与野党で３０人とも５０人ともいわれている。
＞発売中の「週刊文春」もＩＲ議連会長の細田博之元官房長官や、副会長の河村建夫元官房長官に「事情聴取を受けたのか」と直撃取材。２人とも「ありません」と否定した
＞ＩＲ議連は、２００人以上の議員が参加していて、役員だけで４０人近くに上る。安倍首相も２０１４年まで最高顧問を務めていた。
ＩＲカジノ賭博とは余程旨味があると政治家の方から近寄って行ったのでしょう。これが事実ならば大疑獄事件となり、自民党は選挙で大敗北を喫しても仕方がないところだ。
赤信号、みんなで渡れば怖くない。こんな言葉がありますが、まさに今の日本政界は、＜ＩＲカジノみんなでもらえば怖くない＞といったところなのか？
もう、自民党も中共からカネをもらっている売国奴の集団と化しているとしたら、もう慄然とするしかない。ここまで落ちぶれているとは本当に信じがたいことです。
この問題はもらった側が職務権限がなければ、贈収賄事件として立件するのは難しい。それを承知で検察が捜査を続けているのは、今のこの状況がとても看過できないという危機感からかも知れない。
その意味では検察庁は国難を座して見ている訳にはいかないーそのような覚悟でやっているとしたら、本当に「正義の味方」として声援を送りたいし、国民の側もこの問題で徹底的な解明を望む。
これは１月８日の時事通信の記事です。
「できるだけ早期に実現できるよう準備を進めたい」。菅義偉官房長官は７日の記者会見で、事業者の規制や監督を担う「カジノ管理委員会」の発足を受け、予定通りにＩＲ整備計画を推進する方針を明言した。
政府側は「ＩＲと汚職は別問題だ」と切り離しに躍起となっている。安倍晋三首相が成長戦略の柱と位置付ける「目玉政策」の後退を避ける思惑からだ。菅氏も会見で、汚職事件について「捜査対象の中国企業はＩＲの実績もない。現実的に首をかしげざるを得ず、ＩＲ以前の問題ではないか」と火消しを図った。
ただ、汚職事件をめぐっては、逮捕された衆院議員秋元司容疑者（自民党離党）以外にも、複数の同党議員が現金を受け取った疑いが浮上。事件はむしろ、拡大する可能性をはらむ。以上
中共からおカネをもらっていたことに、少しでも「恥ずかしい」という気持ちがあるならば、このようにＩＲ賭博を急いでやる必要など微塵もないはずだ。こうなると安倍首相ー菅官房長官ラインも怪しいのではないかと疑いたくもなる。
このままで行くとカジノ賭博が何事もなかったように出来上がってしまう。本当にそれで国民の多くが納得できることなのか？ 菅官房長官などは職務権限さえなければ、賄賂をもらっても政治献金で処理すれば、それで良いと思っているようだ。
横浜市にＩＲ賭博を誘致して賭博産業を栄えさせようとしているのはこの官房長官であり、早く火消しして進めたいのでしょう。こんな賭博推進内閣はこれまでの日本では見たことがなかった。最低であり最悪でもある。
パチンコ廃止を訴えて来た我々としては、当然のごとくカジノも強く反対して来ました。競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルだけでたくさんです。どうして、パチンコやカジノのような民間会社にまで拡大する必要がどこにあるのか？
カジノは日本に必要ない、と同時にパチンコも日本に必要ない・・・という運動を強く訴えていきたい。カジノに反対するだけでは片手落ちもいいところだ。野党はカジノだけではなくパチンコにも反対して頂きたいものだ。
一体、安倍政権の長期の成長戦略とは何だったのか？ 確か原発の海外輸出などもあったが消えてしまったね。再稼働もできなければ新しい原発技術も進まない。
すべてがパーになって、残った最後の成長戦略がギャンブル利権だけとは、本当にお粗末過ぎませんか。
この問題も今後取り上げていくつもりです。
安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの ...
biz-journal.jp > ビジネスジャーナル > 企業・業界 -
キャッシュ 自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス（HD）はカジノ運営に本格的に ...
www.moroccoboard.com/japan/2907 -
キャッシュ IR法案が2018年に可決され、将来的に日本国内で大々的なカジノ事業が始まることは、すでにほぼ確定しています。日本は賭博行為（ギャンブル）を禁止していて、公営ギャンブルだけが例外的に認められる賭博行為で、それ以外は名目上存在していません。
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１６玉 ３２個 ２０箱 １１箱
１８玉 ３６個 １２箱 ５箱
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Posted by the_radical_right at 04:39│
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本当だから言い続けてくれ。
警察・司法の動きがおかしいと誰もが気が付いているはずだ。
そういうことなんだ。
創価学会も傘下に入っているようなもの。
公安も傘下に入っているようなものだ。
言い続けてくれ、殺害されてからでは遅い。
知っている人はどれくらいいるだろうか。
この現実の真実を。
警察（警察庁・各都道府県警）や公務機関（司法・法務省の刑務官など）
に、暴力団の弘道会が侵食し、
金、覚せい剤を渡す。
拉致してきた女性に性行為させ、最悪の場合殺人まで立ち会わせ、
それをビデオで撮影し脅す。
殺害予告で脅す。
などで、多くの警察職、公務職が、弘道会の仲間、
正式な杯を受けていないが、名刺を持たない、
メンバーになっていることを、日本人は知っているのだろうか。
ここは殺人、強姦リンチ殺人の秘密裏の犯行が群を抜いて多すぎる。
いつでも完全犯罪で殺害する。
監禁場所も日本中にある。一般自宅を装ってもある。
感謝すべき、インターネットの場をお借りしまして申し訳ございません。
カジノ、賭け事は、暴力団が絶対に絡んでいるといって過言は無いでしょう。
ギャンブル（パチンコ含む）、繁華街のキャバレー・キャバクラ等、
覚せい剤は、一切関わらないほうがいい、
という事は皆様ならば言うまでもないでしょう。
ギャンブルしたり繁華街に出入りしないで、
家で有益なネット活動なさる皆様は、とても良い御方だと思います。
暴力団が、一般企業にまで乗っ取りをかけてきている昨今、
とても生活のしづらい日本になっています。
土木建設産廃・トラック運輸倉庫・軽作業・日雇い派遣系など、
暴力団乗っ取り完了寸前です。
周知のとうり暴力団は朝鮮系ばかりです。
朝鮮系と創価会員を、警察・司法、政治から、本気で追放しなければ、
日本の正常化が始まらなと断言できる。
やり方は人により様々だと思いますが、
まずは、ここからだと強く感じます。
警察・司法、政治に不正があると、逮捕有罪ができないからである。
例えば、朝鮮系の警官は、同じ朝鮮系を不正に不逮捕釈放してしまったり、
また、
起訴されても検察官・裁判官・弁護士が不正に無罪にしてしまう事もある。
さらに、同じ朝鮮系犯人の過去の犯罪前歴を、
不正に記録から消してしまう刑事までいたようです。
警察、検察官、裁判官、弁護士、マスメディア、犯人に、
不正があった場合、実名を挙げて世論にしなければならない。
逆に、
日本人が、追い詰められたり、罠に嵌められたりして、
もし法律に触れてしまったら、不当な扱いもありうるだろう。
日本人ならば、社会生活を送るにあたって、絶対に避けられないのです。
検察庁がIR収賄で秋元司を逮捕したのは上出来だったが、中国べったりの二階幹事長まで逮捕できないだろう。そのうちに二階が、カルロス・ゴーンから日本の司法制度をこきおろされても反論できない、無能な森法相に圧力をかけて、昔の造船疑獄みたいに、指揮権を発動させて、事件をうやむやにするのではないか？でもそうなれば、安倍内閣は社会全体からから非難されて、退陣に追い込まれるかもしれない。
二階までは行かんやろ一階で終わる 選挙で二階を落とせ
https://crac.jp/post/188561159359/crac-%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A
しばき隊メンバーセクハラ。
takeshi様、もちろんいろいろな意見はあります
現行法でもできることはある、そういいながら20年以上過ぎました
パチンコが縮小したのは、日本経済が停滞してたからにすぎません。結局のところ、理由はそれだけと言われても仕方がない。保守側のシュプレヒコールは全く効果がなかった、と私は思います。なぜなのか
IRのことも、肝心の黒幕についてはすでに逃げ切りと言われております。捕まるのは底辺の小物だけです
一般市民は掛け声だけでいいと思います。しかし本ブログ主はすでに政党の役職についておられるわけで、単純な発言以上のものを期待したいのは仕方がないことでしょう
公安という組織も、とても関係がある。
上記、本当だ。
行動する保守にも関係者がいるようだ。
誰かの家などに、知らない女性と性行為をするよう誘われた事がある奴、
それが、拉致監禁“輪姦”強姦殺人だ。
多くの強姦された女性は生きて帰れない、殺害されている。
もっとひどい監禁強姦殺人もある。
犯行側に殺害されぬように注意してくれ。
朝鮮血統の警察関係、暴力団、創価学会会員、
その関係者や裏切り者に要注意。
犯人はこいつらだ。
男も殺害される。
主に、朝鮮血統の警察官・警察庁官僚と、
朝鮮血統の暴力団が、
国内居住の日本人のみならず、主にアジアの女性に、
拉致監禁強姦殺人を行っている。
一刻も早く止めなければならないが、
司法関係やマスコミにも協力者がいる。
大変な事態です。
千葉県若葉区多部田町佐久間奈々さん行方不明事件
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/archives/1479584187/
革新系の党が、昔々公営ギャンブルに猛反対し、自分達の市長や知事が治めてる自治体に、公営ギャンブルを認めなかった件に、此の件は非常に似てます。
結局、パチンコの売り上げが、公営ギャンブルに食われる心配を募らせ、自分達が擁護する朝鮮に金が渡らなく成る事を心配したから、公営ギャンブル反対を打ち出してたんですね。
今や此の件は、ネット上では常識化してるでしょ。
東日本大震災時での節電政策が取られてた時も、パチンコ屋は節電せずに、電気こうこうと営業してましたからね。民共に取っては彼らは別枠の存在です。民共がカジノに猛反対する理由は、自分に票と利益を呉れるパチンコを守りたいからでしょ。
カジノ導入で、特に強く反対したい部分は、大阪での導入には胡散臭い物が強すぎるので反対です。
都構想で大阪のガラガラポンを狙う、信用無しの維新が治めてる自治体が、空港の管理運用すらマトもに出来ないのに、ギャンブルを適切に管理運用が出来る筈も有りませんのでね。大阪維新一派は、半島に自分に理想の「国」を求め逃亡しろ。関空から逃がしたゴーンの様に。
>カジノ汚職は大疑獄事件となるか？
>汚いカネをもらっている議員は５０人以上
世が世ならば、このようなブラック議員は一人残らず憂国の士による問答無用の天誅(南部式自動拳銃による射殺)が待ち受けている事でしょう。
＞原稿にいても
＞現行法においても
>IRはパチンコをつぶすのが難しいから法律としてひとまとめにしつつ政府の管理下に置くという目算だったのですよ
確かにこの要素はあるが原稿にいてもパチンコは規制できる.それをしないことが問題でしょう。禁煙運動ができるから。パチンコをしない運動もできるはずです。日本人はなめられているに過ぎない。警察も規制ができない要素があるようだ。上層部を素人にして、腐れ縁をなくさないといけない。
若い人はしていないからあと10年で大きく減るとは見ている。
持久戦をすることだ。
IRはパチンコをつぶすのが難しいから法律としてひとまとめにしつつ政府の管理下に置くという目算だったのですよ
こんな形で結局パチンコだけ生き残る、そしてそうと知らずギャンブルなんかなくしてしまえとしか言わない人たちの短慮にため息が出ます
パチンコつぶせとか、憲法なんかとっとと改正しろとか、そんな直線的な思考では何一つ解決しやしない
佐川やリクルートは選挙制度問題にすり替えられたが、選挙制度を替えても問題が起きたわけだ。
問題の矛先をすり替えてごまかす手は通用しないだろう。
選挙制度の所為では無かった事が証明されたので、中選挙区制に戻すべきではないのかな？
今の選挙制度は、いろいろ問題があるから。
パチンコが、韓国朝鮮人関連の占有事業で、朝鮮人の金蔓化し、此処から出る金が各方面に影響を与え、日本の行政機構と政治機構を歪めてるのも問題なんですね。
パチンコの出玉に課税化する動きも一時見受けられましたが、そうなるとパチンコ産業が公的利権の対象と成り、パチンコを恒久的に存続させる理由と機能するとの判断の元で、保守派から懐疑の声と、反発する声が湧き出しましたね。よって朝鮮人の金蔓化した腐敗の発信基地、パチンコ産業を衰退させ影響を削ぐ目的が先行されるのは当然の事です。後は手段の問題とだと言えるでしょうね。
●お願い！ 江戸東京博物館の偏向展示についてー皆様にお願い
江戸東京博物館の関東大震災に関する説明文と、７階の映像ライブラリーで公開している15分の映像「映像で綴る東京の昭和 第１巻−関東大震災−」のナレーション部分が問題です。
これはオープン前の1992年に東京都江戸東京博物館が企画制作し、製作はあの問題のNHKエンタープライズである。
これは日本国民を貶める公益性のない内容で、震災の大混乱に乗じて暴動を起こした朝鮮人がいたことを一切隠して日本人が在日朝鮮人の命をうばったとだけの片寄った説明なのです。
日本人を極悪非道に扱う韓国の歴史認識そのままに展示している。
都の生活文化局に展示説明文と映像の当該のナレーションの根拠を尋ねても、教科書に沿っているという一点張り。映像は1992年当時の歴史認識に基づき製作し、
今後も映像ライブラリーで公開するという話。現在においてこの間違った認識を改めるのは当然で、なぜそのままにしておこうとするのか。東京都の説明にはとても承服できません。
この展示説明と映像は、多額の税金で運営されている。小中学校の生徒たちが学校単位で参観している。税金が投入されていながら、多くの人々が不快感を抱く醜悪な展示。
都側がどう言いつくろっても公益性がゼロ。今年のオリンピックには海外からも多くの人が訪れ、博物館の英語ガイドが誤った展示説明をすることになる。それをこのまま許してはなりません。
こんな展示の放置に、皆様の声を届けていただきたい。関東大震災に関するひどく偏った展示説明を、ぜひ一度見学され、生活文化局にあなたの声を届けてください。映像ライブラリーは開館時なら無料で入れるようです。
都民の声 総合窓口
生活文化局広報広聴部都民の声課〈第一庁舎 35階北側〉
◆・電話番号
０３-５３２０-７７２５
9時00分〜17時00分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
パチンこの売り上げを公営にすれば、それだけで税収が増える。これをすればいい。聞くところによるとパチンコをしている人の半分は多重債務者というよ。
政府はもう能力を失っているとみた方がいい。もとからかもしれない。
維新室井邦彦の「隠し子」紺野昌彦の存在はタブーなんでしょうか？
５００ドットコム事件で、５００ドットコムに代わり、自民議員に金をバラ蒔いた張本人、此の男に関する部分がスルーされた記事を多いのには、不自然な物も感じますね。
それと少し前の左翼、名物投稿魔「平凡太郎」の飛び入り参加は、カジノと自民、特に安倍政権を結びつけて陥れたい目的が明確に存在してる証拠でしょうね。
在日パチンコが日本人からふんだくる金を奪い返し、将来的にパチンコ廃止に繋がり、日本国の公営ギャンブルとして税収増に貢献し、北朝鮮、韓国の利益化してパチンコップまで生み出してたパチンコ益が日本国の利益に置き替わる政策ならば、カジノ導入には賛同したいですね。
細部を見れば、外資が参入する事で、日本に落ちる利益が外国（米国）に落ちるのにも賛成出来ない物が有りますし、米国企業の経営の上手さで、日本に落ちる富の大部分を掠め取られる可能性も有りそうに見えますが、在日や南北朝鮮に金が食われる頼はマシそうに見えます。
後は、治安の問題やカジノ特区の特権的な立場に成り得るかが問題視されるんでしょ。
今回、中国企業５００ドットコムが賄賂攻勢を仕掛け出したのは先行してた企業を押し退け、割り込もうとした結果が齎した事件ですね。
この事件に一番深く関与してたのは、笹川経済支援機構、日本カッシーノフーラムですので、その点を含め見ないと全体像が見えないと思えます。
笹川経済支援機構、日本カッシーノ•フォーラムの代表を勤めてた、秋元と共に捕まった、維新議員室井の「隠し子」の存在も含め考え解明しなければ、片手落ちで真相など究明出来る筈も有りませんね。自民議員に金をバラ蒔いたのも、此の「隠し子」ですからね。
※あちらこちらで火の粉
カジノを含むIR（統合型リゾート）を巡る汚職事件に関連して誘致を検討していた千葉市の市長が贈賄容疑が持たれている中国企業側と2度、面会していたことが分かりました。
千葉市によりますと、熊谷俊人市長は幹部と一緒に去年1月8日と18日、IR汚職を巡って事務所の家宅捜索を受けた自民党の白須賀貴樹議員の紹介で贈賄容疑が持たれている「500ドットコム」側と2度、面会したということです。面会には500ドットコム側が紹介したシンガポールのカジノ事業者も同席していました。
千葉市IR担当課：「（金銭の授受について）当然、それだけの人数のいる前ですし、市長は『当然、そんなことはない』と申しておりました」
熊谷市長は7日に誘致の見送りを表明した際、「私的な交流はなかった。判断は汚職事件と関係ない」と話しています。
デフレ不況下では合理的な個人はカネを使わないんだったら、非合理な欲求に訴えかけ、金を使わせる仕組みを大々的に作りましょう！ということで始めるのがカジノというわけです。あたま痛いですね…。
政府は、ギャンブル依存症対策をしっかりやると言っているようですが、ギャンブルというのはどのみち非合理な欲求です。
依存症に陥る人が多数出るのは目に見えています。
私は思うのですが、カジノの次は大麻解禁ではないでしょうか。
政府が緊縮主義を取り続ける限り、需要を喚起するには人々の非合理な欲求に訴えかける必要があります。
ギャンブルという非合理な欲求の次は、ドラッグではないでしょうかね。
米国では大麻解禁に踏み切った州がいくつかありますし、カナダでは全国規模で大麻が合法化されています。
欧州でも、最近、ルクセンブルクで大麻合法化が検討されています。
日本でも、オリンピックの後ぐらいに、デフレ不況がさらにひどくなった時、「大麻解禁はグローバルな潮流だ！」「大麻特区を作り、地域創生を！」などという話が出てくるような気がします…。杞憂ならいいのですが。
（引用終了）
中野剛志さんの近著『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ、2019年）にも、次のようにわかりやすく書いてありました。
「デフレ（需要不足）で不景気の時に、個人や企業が消費や投資を手控え、貯蓄に励むというのは、まったくもって経済合理的な行動だということです。
給料が下がっているのに、モノを買うのを増やすとしたら、その人は、明らかにおかしいでしょう。
モノが売れないのに、設備投資を拡大する企業があったとしたらその企業もおかしい」（37〜38頁）。
中野さんが説明するように、デフレ不況から脱却するためには、本来、政府が働く必要があります。
「デフレ不況、不安よな。政府、動きます」とならなければいけません。
政府が公共投資や社会保障などで財政支出を増やし、需要を作り出さなければなりません。
あるいは、政府が民間の消費や投資を促進する必要があります。
そのためには、減税が効果的です。
例えば、消費税を下げる、あるいは企業に対しては投資減税を行うなどの政策をとる必要があるのです。
ですが、我が国の政府は、長らく緊縮主義に陥っており、財政支出を十分に増やそうとは決してしません。
消費税に関しては、引き下げどころか10月には引き上げを断行します。
その結果、デフレ脱却はますます遠のきます。
合理的な個人や企業は、消費や投資を手控え、お金をこれまで以上に使わなくなるのです。
政府は、緊縮主義に固執し、積極財政政策をとりません。
その代わりに何をするかといえば、情けないことに、個人の非合理な欲求に訴えかけようとします。それがカジノです。
>こんな賭博推進内閣はこれまでの日本では見たことがなかった。最低であり最悪でもある。
新自由主義経済政策により、庶民（労働者階級）が貧困化して内需が縮小。
その対策して、庶民を博打依存症にして、博打で内需を喚起する。
という事でしょう。
次は間違いなく、麻薬解禁です。
【施 光恒】カジノと大麻と緊縮主義
https://38news.jp/economy/14382
（引用開始）
現政権が進めてきたカジノ解禁・開設の流れは、緊縮財政主義と大いに関係します。
緊縮主義に固執しているため、カジノ解禁のような怪しげな政策に頼らざるを得なくなっているのです。
日本が約20年もの長期にわたってデフレ不況に苦しんでいるのは、政府がずっと緊縮路線をとってきたからです。
デフレのときは、合理的な個人や企業はあまりお金を使いません。
デフレの時期は、物価が下がる、つまりお金の価値が相対的に上がるわけですから、モノを買うよりもタンス預金にでもしていたほうがいいからです。
個人があまりモノを買わない、つまり消費しないので、企業も投資を控えます。
そうなると、ますます需要不足、つまりデフレが悪化していきます。
