2020年04月04日
『政教分離を求める会』について
代表を降りて有門大輔氏に譲りました。
←ブログランキング応援クリックお願いします！もう有門大輔氏のブログをご覧になった方は知っていると思います。
読者各位
平素大変お世話になっております。
このほど、我が政教分離を求める会はこの４月より、代表・瀬戸弘幸が顧問に勇退し、新代表には副代表（代表代行）の有門大輔が就任することとなりました。
平成２４年（２０１２年）７月の発足以来、約８年間にわたって瀬戸弘幸前代表が牽引してきた弊会は大まかな活動方針の他は実質的な実務を有門が副代表・代表代行として担ってきたものですが、先月（３月）末、瀬戸前代表と協議の結果、勇退と新代表への交代が決定したものです。
平成から令和の時代にかけ、元号の移り変わりとともに弊会におきましてもその他の運動の多様化に伴ない、会として、運動体としての態勢を転換させる運びとなりました。
現有１７０名の会員の皆様には改めて個別に挨拶させて頂きますが、近年、全国規模でカルト『創価学会』が勢力を衰退させ、選挙戦での公明党の得票数の激減と苦戦が目立ちます。
政権与党にあっての公明党は中共（中国）独裁者の習近平を国賓招聘することに狂奔し、中共・武漢市を発生源として感染拡大するコロナ・ウイルス（チャイナ・ウイルス）への日本国としての対応を後手に回らせ続けました。まさしく「中共の第五列」としてウイルスの脅威を過小評価することで日本人の危機意識を著しく阻害したものです。
その一方では創価信者が各地の首長選・地方選にあって野党勢力と結託。特に沖縄県に象徴されるように左翼反日の県政・市政を打ち立てては安全保障問題の他、日本を弱体化せしめる反日的策動に狂奔しているのが実状です。
こうした令和の新時代にあっては、決定的なトドメを刺し続ける覚悟でカルト創価・公明党による「憲法違反の政教一致」を厳に追及していく所存であることを新代表就任の抱負とさせて頂きます。
令和２年卯月（４月）
政教分離を求める会
代表 有門大輔
顧問 瀬戸弘幸
瀬戸代表（当時）の下で行なわれた弊会による活動の軌跡を振り返ります。
画像上下：弊会主催による「政治と宗教を考えるシンポジウム」
画像上：神奈川県・新百合ヶ丘での創価会館建設への反対行動！
画像上下：東京・八王子での創価糾弾行動！
画像上：川崎市でのヘイト規制条例への反対行動！
画像上：東京・台東区での創価糾弾デモ！
画像上：同
画像上下：東京・足立区での創価糾弾デモ！
瀬戸前代表、長きにわたって運動体の牽引、有り難う御座いました。大変お疲れ様です。
以上
『政教分離を求める会』のサイトです。
|
ホーム 
様々な活動を幅広く行なってきたが、この反創価についても私の活動の中では特筆されるものと自負しています。今後この運動を引き継ぐ有門大輔氏や若い人達に期待したい。
３月４日に脳内出血で緊急入院した時に、何の後遺症もなく退院できるとは思わなかった。まだ、意識のある内にと思い、連絡をして入院先に呼んだ。私の後は全て有門氏に譲るつもりでした。
前々から彼しか私の後継者はいないと考えていたからです。私の入院後の状況は極めて順調で回復も早かった。後遺症らしいものもなく、まだまだ十分に活動に復帰が可能だと思った。
しかし、私も今年で６８歳となった。いつまでもこの活動の最前線に立つことは難しい。よって先ずは『政教分離を求める会』から政引退することを決意した。もう、事実上、彼が運営してきていたので何の問題も発生しないと考えた。
ただ、これからも集会やデモの呼びかけ街頭演説には当然ながら参加します。コロナ問題が収束したら東京１２区内で是非街宣活動をやりたい。ここはもう長らく自民党が衆院選に出馬したことがない。
＜保守の墓場＞と私は呼んでいます。もう、十年になりますが、当時現職の太田昭宏議員の落選運動を行ない、落選運動は成功した。太田議員はその後カムバックしたが、次期衆院選は引退して後釜を同じ創価学会出身の人間に譲る。
もう自民党からは誰も立候補が出来ない。こんな選挙区に「これでいいのか？」と本来は無所属で出馬をするつもりでした。（事実上の引退です）しかし、現在、日本第一党の最高顧問という立場で、ある意味私の身柄は党に預けてあるので、今の所東京１２区からの出馬予定はありません。
しかし、私の活動家としても引退には、最も相応しい場所であることは間違いない。
さて、本来は今年は私と有門氏がブログを開始してから１５周年を迎える。２００５年の６月１２日でした。
いつまでも過去に縛られる必要はどこにもない
中国共産党に扇動された大衆は「日本人は謝罪が足りない」とか「日本人はすぐ過去を忘れる」と批判する。では、我々日本人はいつまで謝り続けなければならないのだ。現代に生きる我々はいい加減に過去から解放されなければならない。過去を永遠に背負って生きる必要など微塵もない。
そんなことを言うと、すぐに中国共産党は日本に極右勢力が台頭しており、それはやがて軍国主義へ通ずる危険な道である。それは日本人がかっての侵略の歴史を忘れて「歴史健忘症」にかかっているためだと、まるで日本人を病人扱いだ。
今日本に「反中国」の気運は芽生えてきた、しかし、彼らが言うところの極右勢力が台頭している訳ではない。
彼ら中国共産党が真に恐れる政治勢力の結集をこのネット上で呼びかける。
極右評論家 瀬戸弘幸
有門氏は私より少し遅れて始まった。
2005年06月15日
ご挨拶
「不法滞在外国人を５年で半減させる」 自民党の公約に呼応して、民間からも外国人犯罪追放の気運を高めるべきとの考えから『外国人犯罪追放運動』を設立し、昨年５月には東京都よりＮＰＯ法人としての認可を受けました。「外国人犯罪よりも日本人による犯罪件数の方が圧倒的に多い」とする声もありますが、ここが日本である以上は当然です。問題は外国人犯罪者の実に多くが不法滞在者であり、この不法滞在者の増加に伴って外国人犯罪が増加したという因果関係です。公式発表でも30万人はいるとされ、こうした社会不安の一大要因を抱える我が国はこの国難にどう立ち向かうべきか、幅広く議論しましょう。
ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動
代表 有門大輔
※写真は私の取材のもと、当法人の瀬戸弘幸顧問が執筆・寄稿した治安崩壊特集号『ＧＹＲＯＳ』（勉誠出版）です
実は二人で１５周年の記念講演を考えていましたが、今はその時期ではないので、このコロナ問題が収束したら考えたいと思います。 ←ブログランキング応援クリックお願いします！
2020年04月03日
京セラ問題で新たな展開に
刑事告訴・民事裁判で争うことになった。
←ブログランキング応援クリックお願いします。払う、払いますなどと散々言いながら、時間稼ぎをして被害会社が弱るのを待って、結局半分以下の金で決着をつけようと企んで来た京セラコミュニケーションシステム（京セラの子会社）ですが、彼らの思惑はここにきてとん挫の方向です。
弁護士主導の調停に疑問を抱いた被害者の会社側が、このまま相手の言いなりになって決められて行くことに疑問を抱き、一昨日私と話し合いをして、かねてから私が言い続けてきた刑事事件としての告訴（詐欺・建設業法違反）と民亊事件での損害賠償訴訟に踏み切ることを決意しました。
先ずは経緯からお知らせします。私が相談を受けてからもう一年が過ぎようとしていました。私が相談を受ける前にも独自で交渉しようとしたが、まったく無視されて放置された。
今年の２月２５日頃に京セラの顧問弁護士の田代啓史郎弁護士より、調停で解決をする旨の提案があり、会社側はもらえないよりは幾分でももらうべきと判断して、第一回の調停に臨んだ。
この会社側の決断は会社の存続を守る為であるが、私にはとても納得出来るものではなかったので、私は被害者（会社）とは別に自分で調べ上げた事実などを元に、京セラを糾弾する道を選んで会社側とは決別した。勿論、会社側と話し合った結果での決断でした。
会社側はそのことを京セラに伝え、金銭を受け取ったとしても、「瀬戸氏の真相究明を求める活動」へは干渉出来ない旨を初めに伝えた。それとこれは別と京セラはあくまでも調停での解決を図った。
第一回の調停後に京セラの要求は更にエスカレートしてきた。当初、賃金台帳を出してもらえば良いと答えていたのに、各人がいつどのような仕事をしたかを説明する詳しい文書の提出を求めてきた。
これは当初から難しい旨を説明していた。一括しての下請負であるので、いちいち誰がどの仕事をしたか迄は出していない。逆に京セラの方が毎日現場で「ＫＹ確認」をしているので、詳しく分かる筈だ。
ＫＹとは、本来は危険予知行動であり、労災事故などを防ぐ目的で作業員の全員点呼をかねて説明することで、必ず事前に作業員を登録させ、その人物がその日仕事場に出て来たかなどを把握するもので、記録に残しておくものだ。
京セラの工事の最高責任者がそれを行なうことになっている。それを公開してくれればより詳細なものが分かる。会社側は大まかな人数しか把握していなかった。というのも現場の作業員も正社員とは限らず、下請け会社からの派遣や出向の形を取っていたからだ。
更に今回、今まで労災事故など知らなかった。一切関係ない…と答えてきたのに、その証拠文書（診断書等）の提出を求めてきた。知らないと言っていながらそれを求めてきたことは、私が糾弾活動でそれに言及し始めたことが理由ではないかと会社側は言っていた。
さて、４月３日の次回の調停は行なわれる予定だった。会社側は事前に「昨今の新型肺炎蔓延の自粛要請で福島県知事から移動の自粛が出ているので、決められた期日には出席出来ない」と答えてきた。
そのことへの返答も曖昧であったので、次の文書を内容証明付きで京セラの顧問弁護士に送った。
１ 当該工事における未収分工事代金（未払分及び未請求分）につきましては、正式に福島県内の裁判所において、京セラコミュニケーションシステム（株）様を相手取り、当方の主張を展開し当該工事代金の請求を行なう次第です。
２ 当該工事現場において発生した事故につきましては、京セラコミュニケーション（株）並びに、同社工事現場監督・米田様を相手取り、労働基準監督署及び司法の場において事実を明らかにしてまいる次第です。
３に関しては長いので割愛しますが、要するに私の述べてきた４次下請け会社が倒産した後も工事代金を払うと嘘をつき、工事をやらせた３次下請け会社の会社社長に対する刑事告訴の件です。
以上
これで正式に京セラを被告として、工事代金を払えという活動を正々堂々とやることが出来ます。調停で一旦カネの受け取りが成立してしまえば、私の活動はやはり正当性を失いかねないものだっただけに、これでより糾弾活動のし甲斐が整ったという事です。
正式に裁判が始まれば週刊誌などのマスコミも取り上げやすい。マスコミも動き出しますし、私の書く本も出版社が飛びつくことでしょう。
私の捨て身の活動が会社側を動かし、京セラの思惑を潰した。本来ならば映像でお伝えしたほうがインパクトがあるのですが、今、福島にいるのでカメラだけ送ってもらって映像をＵＰしてもらおうかと思います。
再生数が２３００を超えました。まだまだ少ない数ですが、じわじわと増えているので期待します。ネットで先ずは京セラの悪行が広まらないと、彼らの狡猾な時間稼ぎは功を奏してしまいます。
この映像の中で「京セラは一旦お支払いをしますと言っておきながら、結局はカネを払ってこなかった。そのお金についてですが、ではどのようなお金なのか」、最初に説明させて頂きます。
〇労働者の労働賃金
京セラが発注したソーラー発電の工事現場において、５次下請け負いの会社が４次下請け会社の倒産によって工事代金がもらえなくなり、労働者への労務賃が払えなくなった。
このような場合、建設業法第４１条第２項には元請け会社が既に支払っていたとしても、労務賃は二重払いになっても払うという救済措置がある。
よって下請け会社はその救済を求めて京セラにお願いした。京セラは当初から道義的責任を認めて労務賃に関しては払うと言い続けてきたが、未だに払っていない。
明確な数字が分からないとか、調査中などと言って引き延ばしている。工事現場においては工事が始まる前に作業員の点呼が必ず行なわれ、それは建設業法に定められて記録が義務付けられている。
だから京セラは分からない筈がなく、分かっていても分からないなどと言って、個人情報だから出せないなどと難癖をつけて出そうとしてこなかった。
もう一つが工事代金の未払分である。
４次下請け会社は９月末に契約を解除され、工事現場からは撤退させられた。その下で仕事をしていた会社の５次下請け会社はそのまま残って仕事を続けた。
その理由は３次下請け会社から「金は支払うからこのまま残って工事をしてくれ」と頼まれたからだ。頼まれなかったらその後の工事などする訳がない。しかし、３次会社は契約を結んでいないからとまったく交渉にも応じない。
よって、五次下請け会社は発注元の京セラに対して契約書はないが、口頭で言われて仕事をしたのに、それを払ってもらえないのは納得できないと申し立てていた。しかし、何の返答もなく、私が京セラに質したのは、
実際に工事をしたのはどの会社なのかを調べて、その会社に払うべきではないか？
…と質問して、仕事もしない会社が工事代金をもらっているならば、それを返金させるべきと言ってきたが、その答えは今もない。
これがこの京セラの工事現場における現状であり、真実である。
←ブログランキング応援クリックお願いします。2020年04月02日
自粛する人、しない人
パチンコ店などの経営者は絶対に自粛しないよね。
←ブログランキング応援クリックお願いします。先ず、昨日報告した４月１２日の講演会のことですが、先ほど渡邊昇さんから電話があり、開催場所であった文教シビックセンターの会場が５月６日まで閉鎖になったと報告を受けました。
私の個人的な事情で参加を取りやめ、主催者や一緒に講演する予定だった渡邊昇さんにはご迷惑をおかけして恐縮していたが、講演そのものが中止となったというので、これで少しは肩の荷が降りた気持ちです。
このような時期ですので文京区の判断は正しいし、それを尊重しなければいけないと思います。決して講演会そのものが「不要不急」ではないのですが、「緊急事態」突入間近ということで延期しても何ら困ることのない、会合や講演会は延期すべきでしょう。
福島県も首都圏への「不要不急」のお出かけを＜自粛＞するように求めているので、私も当分は福島におります。弁護士先生との打ち合わせなどもありますが、それも延期して「チャイナ・ウイルス」が収まるまで静かにしています。
福島県の自粛を聞かずに東京でライブハウスに行った人が感染しました。自分だけでは済まないので、今はやはり首都圏へはなるべく行かないように我慢だと思います。自分が原因で他の人にだけは迷惑をかけない、それが日本人としての普通の考えであると思う。
しかし、この日本人としての普通の感覚を持ち合わせていない人がいるから本当に困ります。毎日一時間ほどの散歩をしていますが、昨日は伊達市のサテライトに行った。競馬・競輪・競艇の券を買うところですが、もう２カ月閉鎖されており、電話かネットでしか買えない。
車も入れないようにしてあった。そのサテライトの正面にはパチンコ店（ダイナム）があり、又、隣にはマルハンのパチンコ店がある。近くにはニラクというパチンコ店もあるが、こちら３店舗は営業自粛などまったくしていません。
公営ギャンブルは閉鎖されているのに、私設ギャンブル賭博は何の制限もなくやっています。公営ギャンブルの売り上げは４５％も落ち込んだという。その客が今パチンコ店に向かっている。
日本はどうしてこんな社会になってしまったのか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
換気の悪い密閉空間・多数が集まる密集場所・間近に座り会話（遊戯）する場所
この３条件がぴったりはまるのがパチンコ店だ。肩が触れ合う程の間隔で大勢の人が座っている。
嫌なら行かなければ良いという人もいるが、ギャンブル依存症で自分では止めることが出来ない。だから、パチンコは危ないとなぜ言わないのか？
朝鮮人が経営し、パチンコ・マネーが魅力だからテレビも何も言わない。本当にこの国はどうかしている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この３条件がそろっているのはパチンコ店だ。パチンコ店では確かに会話はしていないが、互いに肩が触れる位の間隔で座らされる。どう、考えても間近に座り会話する場所に該当する。
この会話を「遊技」と置き換えれば良いだけの話で、危険な３つのゾーンに的中している。しかし、誰もこのパチンコ店のことには触れない。これが本当に不思議でならない。
在日朝鮮人の経営者には「自粛」などの言葉は通じないのか？ 自ら進んで協力しようなどという気持ちなどはサラサラない。
関西の裁判所でも席が開けられ、二つ置きの間隔でなければ座れなかった。河野防衛大臣の記者会見の様子をテレビで見たが、大きな部屋に移り、間隔が十分に取られていた。今、多くの日本人がやらなければいけないことを実践している。
しかし、在日朝鮮人の経営者が大半を占めるパチンコ店ではそれが一向に守られていないのが現実です。どうして、この国は在日朝鮮人という異民族にこれほど遠慮して生きていかねばならなくなってしまったのか？
緊急事態宣言が各方面から早くすべきだと要請する声が上がっています。しかし、その緊急事態宣言だって米国やフランスのように強制力を伴わない。それですら政府は迷っているのが現実です。
外国人に気兼ねして国を守る気概を失ってしまった。それが今の情けない日本の姿ではないでしょうか？
再生数が２３００を超えました。まだまだ少ない数ですが、じわじわと増えているので期待します。ネットで先ずは京セラの悪行が広まらないと、彼らの狡猾な時間稼ぎは功を奏してしまいます。
この映像の中で「京セラは一旦お支払いをしますと言っておきながら、結局はカネを払ってこなかった。そのお金についてですが、ではどのようなお金なのか」、最初に説明させて頂きます。
〇労働者の労働賃金
京セラが発注したソーラー発電の工事現場において、５次下請け負いの会社が４次下請け会社の倒産によって工事代金がもらえなくなり、労働者への労務賃が払えなくなった。
このような場合、建設業法第４１条第２項には元請け会社が既に支払っていたとしても、労務賃は二重払いになっても払うという救済措置がある。
よって下請け会社はその救済を求めて京セラにお願いした。京セラは当初から道義的責任を認めて労務賃に関しては払うと言い続けてきたが、未だに払っていない。
明確な数字が分からないとか、調査中などと言って引き延ばしている。工事現場においては工事が始まる前に作業員の点呼が必ず行なわれ、それは建設業法に定められて記録が義務付けられている。
だから京セラは分からない筈がなく、分かっていても分からないなどと言って、個人情報だから出せないなどと難癖をつけて出そうとしてこなかった。
もう一つが工事代金の未払分である。
４次下請け会社は９月末に契約を解除され、工事現場からは撤退させられた。その下で仕事をしていた会社の５次下請け会社はそのまま残って仕事を続けた。
その理由は３次下請け会社から「金は支払うからこのまま残って工事をしてくれ」と頼まれたからだ。頼まれなかったらその後の工事などする訳がない。しかし、３次会社は契約を結んでいないからとまったく交渉にも応じない。
よって、五次下請け会社は発注元の京セラに対して契約書はないが、口頭で言われて仕事をしたのに、それを払ってもらえないのは納得できないと申し立てていた。しかし、何の返答もなく、私が京セラに質したのは、
実際に工事をしたのはどの会社なのかを調べて、その会社に払うべきではないか？
…と質問して、仕事もしない会社が工事代金をもらっているならば、それを返金させるべきと言ってきたが、その答えは今もない。
これがこの京セラの工事現場における現状であり、真実である。
←ブログランキング応援クリックお願いします。
