2020年03月31日
夜の繁華街は集団感染の元凶
夜間外出禁止令を成立させるべき。
←ブログランキング応援クリックお願いします。ヤフーニュースより引用。
このデータは信用できるという前提で話を進めると、深夜の歓楽街で遊んだり飲んでいる人は結構壮年世代から老年世代であり、別に若い世代に突出して多い訳ではないという点です。
２０代や３０代は店の店員であり、客は比較的高齢だという事だ。志村けんさんも深夜遅くまで酒を飲んでいたそうですから、多分そのような場所での感染が疑われているのでしょう。
今７０代と言っても元気な人はたくさんおります。私も今年で６８歳であり、高血圧の持病もあるので注意しなければいけないと思っています。ただ、私は酒は余り強いほうではないので、深夜遅くまで飲むことはない。
小池知事がいくらナイトクラブに行かないように言っても、酒を毎晩飲む人もアルコール依存症なので中々止められないのが現状でしょう。それにあくまでも自粛の要請なので、強制力を伴うものではないから、必ず全ての人がこれを守るとは思えない。
緊急事態を宣言しても、個人の自由な行動までも規制することは出来ない。しかし、出来ないからと言って放置することは極めて危険だ。となれば、深夜の外出禁止を法律で新たに定めるしかないでしょう。国がダメならば東京都が率先して条例で「夜間の外出禁止」を決めて、罰金を課すなどのことは許されると思う。
ただ、この問題は営業補償をしっかりとしないと、深夜営業している店が全て悪いとは限らない。中にはボッタくりの店や深夜営業の許可も受けずに違法な営業を続けるところもあるでしょうが、それはホンの一握りであると思う。
店を一時休業するならば、その補償はしっかりと行なうべきです。イベントもＫ−１などの在日支配企業を除けば、一般の場合は殆ど自粛している。
悪辣な業者とそうでないまともな会社をきちんと選別して、補償を行なっていけばこれらの問題は解決します。繁華街が感染源になっている事実は確かなようなので、知恵を出して対策を講じるべきでしょう。
深夜営業の許可を受けている店に対して、一時的に深夜営業を止めてもらう。その補償はきちんと行政が責任を持って行なう。そのように決めないと「自粛を求めて」も、言うことを聞かないでしょう。
特に接待するクラブなどは身体を密着させるのが基本だ。ここが一番危ないと思う。そのような接客業に関して、どのように対策を講じるのかが感染拡大を阻止する上で最重要となるでしょう。
もう少しで再生数が２０００となります。まだまだ少ない数ですが、じわじわと増えているので期待します。ネットで先ずは京セラの悪行が広まらないと、彼らの狡猾な時間稼ぎは功を奏してしまいます。
この映像の中で「京セラは一旦お支払いをしますと言っておきながら、結局はカネを払ってこなかった。そのお金についてですが、ではどのようなお金なのか」、最初に説明させて頂きます。
〇労働者の労働賃金
京セラが発注したソーラー発電の工事現場において、５次下請け負いの会社が４次下請け会社の倒産によって工事代金がもらえなくなり、労働者への労務賃が払えなくなった。
このような場合、建設業法第４１条第２項には元請け会社が既に支払っていたとしても、労務賃は二重払いになっても払うという救済措置がある。
よって下請け会社はその救済を求めて京セラにお願いした。京セラは当初から道義的責任を認めて労務賃に関しては払うと言い続けてきたが、未だに払っていない。
明確な数字が分からないとか、調査中などと言って引き延ばしている。工事現場においては工事が始まる前に作業員の点呼が必ず行なわれ、それは建設業法に定められて記録が義務付けられている。
だから京セラは分からない筈がなく、分かっていても分からないなどと言って、個人情報だから出せないなどと難癖をつけて出そうとしてこなかった。
もう一つが工事代金の未払分である。
４次下請け会社は９月末に契約を解除され、工事現場からは撤退させられた。その下で仕事をしていた会社の５次下請け会社はそのまま残って仕事を続けた。
その理由は３次下請け会社から「金は支払うからこのまま残って工事をしてくれ」と頼まれたからだ。頼まれなかったらその後の工事などする訳がない。しかし、３次会社は契約を結んでいないからとまったく交渉にも応じない。
よって、五次下請け会社は発注元の京セラに対して契約書はないが、口頭で言われて仕事をしたのに、それを払ってもらえないのは納得できないと申し立てていた。しかし、何の返答もなく、私が京セラに質したのは、
実際に工事をしたのはどの会社なのかを調べて、その会社に払うべきではないか？
…と質問して、仕事もしない会社が工事代金をもらっているならば、それを返金させるべきと言ってきたが、その答えは今もない。
これがこの京セラの工事現場における現状であり、真実である。
←ブログランキング応援クリックお願いします。2020年03月30日
緊急事態宣言はすぐやるべきだ。（3）
日本医師会も医療崩壊に危機感
←ブログランキング応援クリックお願いします。以上
ついに医師会が緊急事態宣言を要請した。当然だ。安倍首相は何を躊躇っているのか？ もう数万人が感染し、医療機関がパンクすると予想されているのに、今さら中国共産党の手先のＷＨＯに何を聞こうとしているのか？
何度もブログで書いてきました。緊急事態宣言を東京だけでなく、首都圏、いや全国レベルで行なうべきです。国民の多くが不安を感じて今すぐにでも決断すべきと考えている筈です。
いくら「自粛して夜間は出歩かないで下さい」などとお願いしても、それを守らない人間はいます。そのような人間は強制的に禁じて出歩くことを止めなければなりません。法的には難しいとの説もあるが、もっとレベルを上げて行くべきです。
世界中がどこでもやっています。特に繁華街への出入りを禁じ、パチンコ店を閉鎖しないと封じ込めることなど出来ません。性風俗店なども閉鎖すべきです。これは警察庁が率先してやらなければならない。
いい加減に早くしてほしいものだ。自民党は責任を追及されるのが怖いのかも知れない。
安倍自民党政権の「チャイナ・コロナ」感染拡大問題の責任
☆中国人観光客の来日大歓迎・・・武漢市で都市封鎖が始まってもやっていた
☆五輪の為に感染者を隠蔽・・・・五輪延期の為に真実を隠す
☆習近平の国賓招聘にあくまでも固執・・・中国様を忖度
小池都知事や二階幹事長の責任追及などは取りあえず置いて、いち早く緊急事態を宣言すべきなのです。
経団連なども仕事優先なので反対なのでしょうし、左翼のバカは人権を振りかざして牽制している。こんな連中に怯えて決断が出来ないでいる。全ての人を納得させることなど出来ない。
何を決断するにしても、自分に害が及ばないように、事前に情報操作や隠蔽が先に頭に浮かんでくるのかな？
行動を制限して強制的にやらないと拡大を抑えることは出来ない。そんなことはもう誰でも知っています。
確かに強制力は難しいというが、そんな悠長な事を言っている時ではない。
せと農園からのお知らせ
農産物の購入などでご協力ください。ジュースは１８日に絞りました。１００本しかありません。
※
ジュースの販売
大型の１リットル瓶のみの販売となります。。６本入りセットと３本入りセットがあります。中身は同じです。果汁１００％の生ジュースです。
今回から一本１０００円となっていたものを１００円引いて９００円とします。
３本セットは２７００円
６本セットは５４００円
送料は次の通り ６本セットの場合
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
北海道 近畿 ７９０円
中国 四国 ９３２円
九州 １１５３円
沖縄 １３３７円
３本セットの場合は下記のジャムの送料と同じです。
ジャムは３個からの販売となります。
１4０グラムの小瓶です。一瓶４００円です
３個で１２００円となります。
東京 東北 ５００円
北陸 東海 ５６０円
近畿 ６４８円 中国 四国 ７８４円 九州 沖縄９９８円
せと農園からのお知らせ
【健康食品 スナックりんご】凍結乾燥方式といって、マイナス９０度まで凍らせて、その後一気に昇華させて乾燥させます。
りんごに含まれている栄養素ペクチンは熱に弱いので加熱すると分解しますが、こちらは全く分解しないでそのまま残ります。
ペクチンは肌によい成分が含まれていると言われていますが、皮と果実の間にあります。よって皮を剥いて食べては身体に入りません。
このスナック菓子はそのまま食べることでペクチンを取り入れます。甘味料や合成着色料、食品添加物を一切使用していない究極の自然食品です。
「購入したひとの意見」をいただきました。
不思議な食感でしたが、紅茶と一緒にいただくと、リンゴの香りがパーっと口の中に広がりました
ゆっくりと噛んでいると、甘いリンゴを食べているようになってきますね
紅茶に浸けながらいただいも美味しかった。
２０グラムは３００円 ４０グラムは５００円
２０グラムは３袋で送料込で１４００円 ４０グラムは３袋で送料込で２０００円
尚りんごチップは４月からの販売となります。暫くお待ちください。
注文はメールにて受付します。
fukushimaseto@gmail.com←ブログランキング応援クリックお願いします
自粛という言葉を知らない。
在日朝鮮人、パチンコ店経営者
←ブログランキング応援クリックお願いします。テレビをつければ国も地方自治体も、国民に対して外出を控えるようにお願いしている。国家の一大事であり、小池都知事は自ら「国難」という言葉まで持ち出して、連日都民に対して不要不急の外出を控えるように要望している。
何度でも書きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
換気の悪い密閉空間・多数が集まる密集場所・間近に座り会話（遊戯）する場所
この３条件がぴったりはまるのがパチンコ店だ。肩が触れ合う程の間隔で大勢の人が座っている。
嫌なら行かなければ良いという人もいるが、ギャンブル依存症で自分では止めることが出来ない。だから、パチンコは危ないとなぜ言わないのか？
朝鮮人が経営しパチンコマネーが魅力だからテレビも何も言わない。本当にこの国はどうかしている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この３条件がそろっているのはパチンコ店だ。パチンコ店では確かに会話はしていないが、互いに肩が触れる位の間隔で座らされる。どう、考えても間近に座り会話する場所に該当する。
この会話を「遊技」と置き換えれば良いだけの話で、危険な３つのゾーンに的中している。しかし、誰もこのパチンコ店のことには触れない。これが本当に不思議でならない。
在日朝鮮人の経営者には「自粛」などの言葉は通じないのか？ 自ら進んで協力しようなどという態度は微塵も感じられない。このような彼らの生きざまを見るのは今回が初めてではない。
東日本大震災後の原発事故で原子力発電が止まり、首都・東京は深刻な電力不足に陥った。多くの公共施設や病院なども、勿論各家庭においても協力してその危機を乗り越えた。
パチンコは人生を狂わす、だから韓国では全面禁止（石原都知事）
「パチンコ行くため」自宅に生後９ヶ月の乳児ら放置、死亡させる・・・両親逮捕＝死因特定急ぐ
パチンコに行くため、生後９カ月の長男らを自宅に置き去りにしたとして、 神奈川県警鶴見署は２９日、保護責任者遺棄容疑で、横浜市鶴見区上末吉、 会社員大町勇希容疑者（３０）と妻の綾容疑者（２８）を逮捕した。
２人は容疑を認めているという。長男は死亡しており、同署は司法解剖して死因の特定を急ぐ。逮捕容疑は、２人は２９日午前、パチンコに出掛けるため、自宅マンションに長男で生後９カ月の燈希ちゃんと１歳１０カ月の長女を置き去りにした疑い。
同署によると、２人が午後４時に帰宅した時、燈希ちゃんは息をしていなかった。勇希容疑者が１１０番し、市内の病院に搬送されたがまもなく死亡。長女は無事だった。一家は両容疑者と長女、燈希ちゃんの４人暮らしだった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011043000018
東京都の石原都知事は「パチンコは人生を狂わす」と警告したばかりでした。このパチンコ批判に在日韓国人社会の集まりである民団などは激しく反発していましたが、このような事件が相次いで起きていることに関してどのように考えているのでしょう。
日本人をギャンブル狂いにして、金銭感覚を麻痺させ依存症という深刻な病人にしてカネをむしり取るのが在日関係者が経営者の９５％以上を占めると言われるこの違法賭博産業のパチンコなのです。
子供を置き去りにしてパチンコに狂ってしまったこの両親だけがアホなのか？ そうではないでしょう。このような違法な博打を放置している国の責任であることは言うまでもありません。大体このような違法な賭博が黙認されているのは日本だけです。
こちらを見てください。http://www.byakuya-shobo.co.jp/pachinko/child/p04.html
以上
東京都の公式サイトより
それから、多くの日本人が好きなパチンコ屋です。これは、一日中チンチンジャラジャラ大きな音楽をかけ、 煌々とネオンサインを灯している。一つずつの機械も電力を食うわけですが、しかも、それで食っている人がいるという、こういう生活様式というものは、私たちは、反省の対象とすべきなのではないでしょうか。
パチンコ屋をやっているのは、在日の韓国系の人が多いそうですけど、その一部の人が、「これは自分の母国の韓国でも流行るだろう」と持って帰ったら、面白かったんでしょう、たちまち人気になった。これは人間を怠惰にして、人生を狂わせるということで、当局が乗り出して、韓国ではパチンコは全廃されました。
私はそれを必ずしも是とはしません。しかし、一日中、ああいった機械が回って、騒音を立てている。
しかも目抜き場所の再開発が行われると、真っ先に建つのがパチンコ屋だったら、これは、あんまり誇るべき文明の対応とは、私は言えないと思います。いずれにしろ、私たちはこれから、この危機というものを踏まえて、今まで当然としてきた生活の様式、ひいては、人生の様式というものを考えて行かないと、私はこの国はもたないと思います。
東京都知事 石原慎太郎
当時も在日パチンコ勢力は最後まで節電への協力をせずに、国民の批判が強まってからようやく時間の短縮などに応じたが、今回は石原先生のようにズバリ言う人がいないので、パチンコ店は自粛する気などさらさらない。
節電要請は産業界に広く要請がなされたが、当時パチン店は協力しなかった。この件を当時調査してブログに掲載しました。
経済産業省は大臣の名前にて、各種業界団体に節電の協力要請を求めながら、なぜ、パチンコ業界団体には節電の協力要請をしていないのかを調査して貰った返答を頂きました。
パチンコ業界団体は経済産業省の管轄ではなく警察庁の管轄である為とのことです。
警察庁も確かにパチンコ業界団体に節電の協力要請をしているのですが、なぜ、パチンコ業界団体は本腰を入れて節電に協力しないかと言えば、経済産業省は大臣の名前ですが、警察庁の場合、『課長』の名前で協力要請をしている為とのことです。
シカトされた警察庁の課長も面目が・・・。(この先は黙秘権を行使します)
議員事務所では、どうして警察庁が課長の名前で要請したのか分からないとの事です。
以上
今回もパチンコ業界には警察長長官が直々に要請しないと彼らは日本社会を舐めているから協力はしないでしょう。パチンコ業界は警察庁のお偉方の天下り先になっているから警察庁も何も出来ない。
パチンコマネーに毒された日本は、コロナ蔓延へと突き進んでいくのでしょうか？
反日のこの人もパチンコに疑問を呈しました。
←ブログランキング応援クリックお願いします。
