せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

一触即発の朝鮮半島情勢》

日本政府の対応はノンビリし過ぎやしないか。

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　米国と韓国は明日より共同で軍事演習を行ないます。その軍事演習に対して北朝鮮は強く反発し、軍事的な報復を国営放送で繰り返していますが、演習地域周辺へのミサイル発射などによっては戦争への火ぶたが切られることになるかも知れません。

　日本政府はこの事に関して一番敏感であらねばならないのに、その対応には緊張感がなさ過ぎると思います。世界では一番外国への出稼ぎ者が多いと言われるフィリピン政府の対応の早さには驚きました。

在韓フィリピン人５万人、日本への緊急避難検討

　何と素早い動きでしょう。フィリピン政府は既に日本政府と協議に入ったことを明らかにしました。日本政府はこのフィリピン政府の申し入れに対して、どのように感じたのでしょうか？

　一触即発の朝鮮半島情勢をいち早く分析し、自国民の緊急避難の為に動き出しているのに、日本の外務省は未だに一般人の韓国への観光旅行にさえ警告を発していません。

　当然、米国も秘密裏にこの自国民の救出を考えて行動準備に入っているはずです。だからこそフィリピン政府なども対応を急いでいると考えられる。

　一旦事が起きてからでは遅過ぎます。韓国政府は直ちに空港を閉鎖することでしょう。そうなったら日本人はどのような手段で戻るのでしょう？
　そのことに対して果たして検討されているのでしょうか。

　韓国にいる日本人商社マンに昔聞いた話ですが、そうなったら先ずは米軍基地に避難すれば、在韓米軍が何とかしてくれるとマジで話をしていたことを思い出しました。この言葉の裏には非常事態になった時には日本政府など何の役にも立たないと国民が自覚しているということを裏付けるもので、本当に怖い話でした。

　この認識は今でもたいして変わらないと思います。日本人は自国の政府に信頼を寄せていないという事です。日本政府も半島有事になった場合、日本人救出の為の自衛隊機を韓国に派遣する交渉を韓国政府と早急に始めるべきです。

　その為にはこれからでも遅くはないので、この米韓軍事演習に呼応する形で日本の海上自衛隊も世界に誇るイージス艦を日本海に展開し、北朝鮮のミサイル発射に対して牽制すべきではないか。

　北朝鮮の軍事的な暴発を防ぐには、日本も断固たる姿勢を見せなければなりません。

　いくら口で菅直人首相や仙谷官房長官が強く批判しても、行動で示さなければ何の意味もありません。

　ここは躊躇することなく日本もイージス艦を日本海に展開すべきです。何のために６隻も保有しているのでしょう。

　ミサイルが日本に向けて発射される危険性がある時に、それを察知するレーダーを完備したイージス艦を派遣しないで、何が専守防衛なのでしょうか？

　日本も最高レベルの警戒体制を自衛隊に命じるべきであり、明日からの米韓軍事演習に当たっては、また警察庁は北朝鮮を支持する極左勢力のテロ事件の発生に備えて万全を期すべきです。

　しかし、官房長官にしても公安委員長にしても極左とつうつうの間柄ですから、本当に民主党政権で大丈夫なのでしょうか？　とても心配です。


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【朝鮮戦争】日本は必ず巻き込まれる。

　核ミサイルのターゲットが日本になる可能性は

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北朝鮮、ラジオ放送で「報復打撃加える」

　「（韓国が）また無分別な軍事的挑発をすれば、我々の軍は迷わずに、２次、３次の強力な物理的報復をする」（朝鮮中央放送）これは、２５日午前、北朝鮮のラジオが伝えたものです。

　朝鮮人民軍板門店代表部は、アメリカ軍に通知文を送り、「今回の砲撃戦はアメリカにも責任がある」としたうえで、韓国側が「軍事的挑発」を行うなら、報復を行うと警告しました。

　一方、砲撃を受けたヨンピョン島の住民は、２５日中に全員、島から退避することを決めました。　「安保対策とかそんなものは必要ない。無条件で移住させてほしい」（住民の対策委員会代表）

　ヨンピョン島に残っている２１５人の住民は、対策会議を立ち上げ、２８日から始まる大規模な米韓軍事演習を前に、政府に移住などの安全対策を求め、住民全員を２５日中に島から退避させることを決断しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101125-00000036-jnn-int
　

　今回の北朝鮮の砲撃が一部軍部の暴走などではなく、最高権力者の金正日によって命じられたものであると報じられ始った。三世代の権力継承を目指すためには、軍部を完全に掌握する必要があり、その為には軍の最高司令官としてこのような軍事作戦を敢行して軍部の士気を高める必要があったと考えられます。

　我々は共産主義者と軍の関係については、もう一度歴史を振り返って検証する必要があります。「政権は銃口から生まれる」、毛沢東の有名な言葉です。

　中国共産党は国民党軍との間で戦われた戦闘の後に支那大陸を支配した。ロシア革命も戦争によって成功した。北朝鮮の金日成にしてもしかりです。

　つまり奇麗事では革命を成功させることなど出来なかった訳ですが、その共産主義者が一番恐れるのは「政権が銃口によって倒される」ことでしょう。

　だからこそ、軍部の掌握を全てに優先させているわけです。特に北朝鮮においては３世代間にわたる権力継承が、この軍部の完全掌握と密接に関わっています。

　よって軍部の完全掌握の為には、今回のような危機的状況が一番適っていると思います。緊張感が漂っているほうが、何かと影響力を行使するに都合が良いからです。だからこそ、今回のような無謀とも思える民間人が住む住宅街への砲撃命令を下したと考えられます。

　さて、不気味なのは冒頭に紹介したように、北朝鮮が繰り返し報復を主張していることです。韓国側もまた攻撃があった場合は「断固とした報復攻撃を行なう」と宣言していますので、本格的な戦争が起きる可能性は高まっています。

　次の主役は大砲などではなく、ズバリ、ミサイル発射が考えられますが、その場合日本が関係ないなどということはあり得ないと思います。いや、むしろ日本こそが最大のターゲットにされる可能性を考えてみる必要があります。

　朝鮮半島で戦火が上がれば、在日米軍が出動します。在日米軍の行動範囲は日本だけではありません。韓国もカバーしているので当然出撃します。

　北朝鮮のミサイル発射基地や核施設に先制攻撃を加えるとしたら、その空母は日本の港から出航します。当然空母と在日米軍施設が攻撃の対象になります。攻撃の対象は避けられないでしょう。

　更に考えなければならないのは、北朝鮮が韓国に対して全面戦争を覚悟して南進する場合、同胞に銃を向ける前に、先ず日本に対するミサイル攻撃に踏み切る可能性です。

　日本にミサイルを撃ち込んで壊滅的な打撃を与えても、日本は何らの対抗手段がありません。日本が独自で北朝鮮を叩くことが出来ません。

　当然、そのことを北朝鮮も知っており、どうせ米国の攻撃を受けるなら、先ずは日本に向けてミサイル発射しようと考える可能性は否定できません。

　日本ほど平和な国はなかった。何しろ戦争というものを戦後経験したことがありません。一度たりとも戦争に巻き込まれたことがありませんでした。

　これは世界でも稀な事です。戦後生まれの日本人にとって戦争など異次元の世界での物語でしかない。しかし、それがいつまでも続く保証は何処にもない。日本人は北朝鮮のミサイルが発射されて初めて戦後の政党政治の愚かさを知ることになるかも知れません。

以上

日本人は北朝鮮のミサイルが発射されて初めて戦後の政党政治の愚かさを知ることになるかも知れません。

何年も前から警鐘を鳴らしてきました。もう遅すぎたかもしれません。

大変革の時代における指導者像とは？

　日本に残された時間はもう少ない

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　東アジアの国際情勢と日本の立場を見ると、日本という国家が存続するのは、もう十年もないのではないか、そのような思いがどうしても頭をよぎってしまいます。

　支那・中共、北朝鮮、ロシアについては、冷戦後もまったく変わっていない。何が変わっていないかと言えば軍事的な膨張主義とその危険な体質です。

　ロシアは確かに民主的な選挙は行なわれていますが、しかし、いずれ独裁体制に戻ってしまうのではないかという危惧の念を抱かざるを得ません。

　支那・中共は今でも民主的な選挙は一度も行なわれたことがなく、共産党の一党支配体制であり、北朝鮮も先軍政治などという極めて危険な軍事独裁体制を敷いている。

　日本はこのような危ない国家に取り囲まれているばかりでなく、在日朝鮮人６０万人、在日支那人７０万人を国内に抱え込んでしまっています。

　もう５年以内に重大な決断を下さないと大変なことになるのではないか。勿論日本国がすぐになくなってしまうなどという事はないにしても、立ち行かなくなってしまうのではないか。

　非常に深刻な危機的状況に直面するのではないか。このように感じる最大の理由はやはり米国との関係です。米国が日本の同盟国である限りにおいては、日本が周辺国家から侵略を受ける可能性はない。

　しかし、米国が日本を見捨てたらどうなるのか？
　見捨てると言うよりは、米国自体が後ろ向きになって自国中心主義の殻に閉じこもってしまったらどうなるかです。

　今朝の新聞をみると米国は今後大きな絶望感に陥るのではないかと予想されます。

　米兵死者、2カ月連続最悪に＝アフガン　【ニューデリー時事】アフガニスタン駐留米兵の7月の月間死者数が30日で66人に達し、2001年のアフガン戦争開始以来、2カ月連続で最悪を記録した。6月の死者数は60人だった。駐留軍の死者数を調べている独立系ウェブサイトの情報を基にAFP通信が報じた。(時事通信)


　米国のオバマ政権はイラクからの撤退を進めながらも、アフガンにはこれまで増派を続けてきました。しかし、その成果はさっぱり上がっていません。

　アフガンでの戦況は最悪になりつつあって、泥沼に引きずり込まれています。かつてのベトナム戦争を想起させるものがあります。戦死者の数が増えれば増えるほど世論はアフガンからの撤退を支持するでしょう。

　米国がアフガンや東アジアから撤退を決めた場合、日本は独自に国を守れるだろうか？
　周辺国が日本を黙って見ていることはない。米国が撤退した東アジアにおいては、支那・中国とロシアの間で勢力争いが起きて、東アジアは大動乱の時代に突入するのではないか。

　今、日本が曲りなりにも自由とか平和を享受できているのは、これは米国の勢力下にあるからであって、独自の力によるものではない。そのことは多くの国民は知っているが口に出さないだけである。

　国内には支那の属国になっても良いと言う人たちもおります。そのような人たちは日本は米国の影響下から離れて独自の道を目指すべきだなどと言いますが、そんなことは言うは容易いが実際には不可能です。

　また、米国が撤退するなどあり得ないと思っている日本人が多いのも事実です。永遠に米国が日本を守ってくれると思っている人もいます。米国もギリギリまでは日本に留まるでしょう。

　しかし、そうは言っても米国が自信をなくして世界中に展開していた軍事力を縮小し、米国本土に軍隊を撤退する可能性が絶対ないとは言えません。

　米国のような強い国家が一旦挫折すると、今度は大変な孤立主義にこもってしまう可能性は否定できない。だからこそ、米国の今後の動向から目を離すことは出来ない。

　その時はもうそんなに遠い先ではない。そのために我々はしっかりとした政府をつくり、内政を固めて対外政策おいては断固とした決断を下さねばなりません。

　しかし、本当にそのことを自覚している国民が非常に少ないのも事実です。我々は今後本当の意味で強い政府を創ることが出来るのか？

　これまでの世界の歴史を見るまでもなく、強い政府とは強い指導者によって創られてきました。今回の参院選挙でみんなの党が大幅に躍進したのも、渡辺喜美党首の指導力に期待する人が多かったからでしょう。

　今新しい救国の指導者の出現が待たれていると思います。

　指導者とは勇気を持った人でなければなりません。また別の機会に新しい指導者像を考えていきたいと思います。