2005年08月29日
＜極右＞の視点から見た「勝ち組」と「負け組」、買弁勢力を見抜け！
《社民党の福島瑞穂党首（４９）は２７日、横浜市で街頭演説し、小泉首相が擁立した“刺客”候補について「セレブ、外資系、財務省の役人、ホリエモン（堀江貴文ライブドア社長）さんと『勝ち組』ばかり。小泉首相の構造改革が勝ち組政治だとはっきりと示した」と批判した。》
この社民党党首の発言を巡って、２ちゃんねるさいとで論議が戦われていた。久しぶりに覗いてみたが、かなりの論客もおりけっこう読み応えがあった。
この選挙に限らず現在の社会を「勝ち組」と「負け組」に分ける見解がある。社民党は小泉首相は「勝ち組」だけを積極的に取り上げ、「負け組」を斬り捨てる強権政治であり、社民党は弱者救済の先頭に立つとでも言いたいのだろう。
確かに小泉首相が駆りだした「勝ち組」候補者には郵政民営化に賛成するというスローガンとは別に一つの共通のキーワードがある。それは我が国の経済開放による最大の受益者という立場である。
我々は政権政党である自民党を、買弁的な要素を持つ勢力として軽蔑してきた。※買弁＝もと中国で外国との取引の仲介をした商人との意味で、外国資本の手先となって私利を得て、自国の利益を省みない輩。
買弁自民党とそれらに繋がる買弁者こそが「勝ち組」となって、それ以外の大多数の国民は「負け組」となってしまったとしたら、この不公平な社会を糾す政治思想とは何か？
それはナショナリズムを敵視してきた社民党である筈はない。２ちゃんねるでその辺りの情勢を以下の文章で説明した人がいた。
「オレがフジTVを見て終わったなと感じたのを、みずぽの言った正論をせせら笑った連中の本質が オマエが言うな！ではなく、そもそも弱者救済というスタンスを既に持ち合わせていない、強者の 代弁者しか与党にも民主にも居ないと言うことだ 」
これはなかなか鋭い指摘だと思った。つまり今の議会政治には強者に味方する政党しか存在しない。そう考えている若者が多く存在するということだ。
こうなると選挙のバカ騒ぎに一喜一憂することなく、真の国家の在り様を模索する努力こそ大切なことと痛感させられた。
政・官・財の深層に横断的に存在する買弁的な誤った「国家意志」を打ち破るのは、それを完全に否定することの出来る力を結集する運動でなければならない。
日本の伝統的な国民の意志と国家の意志の間にズレはなかった。しかし今日の乖離は悲劇的ですらある。今進行している「国家の意志」とは全く違った「国民の意志」の正しさを伝えなければならない。
「勝ち組」＝おカネ持ちVS「負け組」＝貧乏人という構図こそ商業マスコミが作り出す虚構である。
買弁的な議会勢力とは無縁なところに既に国民の求心力が集まり出している。我々＜極右＞はそのことに現在一番敏感であらねばならない。なぜなら我々＜極右＞こそは未来における輝ける存在だからだ。
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2005年08月28日
現代社会の禁忌(タブー)池田創価学会＝公明党への徹底批判を
池田創価学会は邪宗カルト集団、公明党は政教一致の憲法違反
郵政法案に反対した自民党は全員公認せず、対立候補まで立てて落選を狙った小泉首相と執行部が、なぜか八代英太前議員だけは東京比例区で公認すると報じられている。
八代議員は東京12区から立候補すると語っていたが突然辞退した。何らかの裏取引があったと推測されてきたが、もし比例区で公認となれば「なる程なぁ〜」となる。
これは極めて分かり易い、池田創価学会＝公明党に対する配慮から、八代議員に対して密約して断念させたように見せかけ、比例区公認で擁立して、一転してこれまでの姿勢を変えようとの腹だ。
この事は選挙後に無所属で当選を果たす造反組へのアプローチでもある。選挙後の流動的な政局を先取りして、今後も主導権を握り続けようとの狡猾さの現れでもある。
権謀術数が渦巻く永田町にあっては当たり前のことであり、驚くべきことではない。しかし、「原則」をこうも簡単にかなぐり捨てて、政権にしがみつこうとする自公連立政権のありように疑問を抱くのは私一人ではあるまい。
今この現代社会において一つのタブーが頭をもたげ出した。それは池田創価学会＝公明党批判である。日本国憲法は信教の自由は認めてはいるが、それと共に政教の分離を明確にしていることは言うまでもない。
実はこのことがマスコミや政界ではタブーとなりつつある。特に政界では自民党は当然のことながら民主党なども追及しない。池田創価学会を敵に回す事が得策でないとの政治的な判断によるものだが、そのことによって池田創価学会は益々増長してきた。
藤原弘達の著「創価学会を斬る」の言論出版妨害事件、日蓮宗本山との争い、池田を巡る女性スキャンダル問題、月刊ペン事件、宮本共産党議長宅電話盗聴事件など、もう数あげればきりがない程におぞまじい醜悪な邪宗カルト集団の実相が明白である。
問題なのはこの邪宗教と一体となった公明党の存在である。公明党の政策が猫の目のようにくるくる変化してきたのは、日本国民や国家の平和を願ってのことではなく、あくまでも池田創価学会を守り発展させて行くために行われてきたことだ。
公明党は弱者の味方を気取り社会党や共産党に擦り寄って、護憲・反安保・自衛隊反対を唱えていたが、その正体が徐々に明るみになってくると政界のヤミ将軍こと田中角栄に接近、それまでの革新的なポーズをかなぐり捨てた。
その後の公明党の歩みは常に時の政治権力と結び、最近では足腰の弱る一方の自民党を補完すると見せかけながら、その勢力拡大に向け奔走している。
我々＜極右＞は池田創価学会を邪宗カルト集団と認定した。その宗教法人の取り消しを求める。私兵となっている公明党は政教分離に違反する政党であり、日本政界からの追放を訴える。
なお、これまで余り知られてこなかった池田大作名誉総裁の過去について調査しているので公表する考えである。
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2005年08月27日
郵政民営化問題に欠けている視点を検証する。
郵貯・簡保資金を狙う国際ユダヤ金融資本の魔手
郵政民営化に関しては掛け声だけが踊り、最終的にどのように推移して行くのか、さっぱり国民には示されていないような気がしてならない。賛成する側も反対する側も抽象的な議論に終始して、本当に大切なことが論点として浮かび上がっていないように感じる。
例えば行政改革の本丸、あるいはサービス面の向上、「小さな政府」か「大きな政府」などの標語は盛んに飛び交っているが、本当に良い面だけなのか、全く不安材料は見当たらないのか？その辺りの検証が成されなければならない。
郵政民営化の狙いは幾つかあるが、中でも最終的には「同一競争条件化に置く」ということだろう。つまり、一般の金融機関と同列にするということだ。現在郵便貯金は満額政府の保証下にあるが、これを一般の金融機関と同等の扱いになる。
バブル崩壊後、民間金融機関は多額の不良債権を抱え深刻な金融危機に襲われた。この時政府は98年3月には１兆８千億円、99年3月には7兆5千億円の公的資金を与えこれを救済しピンチを乗り切った。
この時銀行に対して取り付け騒動から金融パニックの恐慌が起きなかった一番の原因は他ならぬ郵便局の存在にあった。我が国の金融資産の４分の１が郵貯・簡保であったために、大事にならずに済んだのである。
この点をどう評価して、今後の対策に生かして行くのか、その辺りの説明がまるでない。自由市場の原理にだけ任せておいて、果たして本当に大丈夫なのか。その国民の不安に対して政府は答えていないし、マスコミや野党の追及もおざなりだ。
我々＜極右＞は「郵政民営化」への無批判的な世論の動向を危惧する 。
国際ユダヤ金融資本の餌食になって身包み剥がされる危険性に警鐘をならす。
写真は郵政公社
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