2007年01月31日
人質外交に失敗した日本
「人質外交」の体制がなかった脆弱国家…
金正男氏、マカオに現れる！
金融制裁問題に関連か？
３０日、マカオで読売新聞の取材に応じた金正男氏を名乗る男性（香港支局撮影） 【香港＝吉田健一】在香港の複数の外交筋は３０日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・金正男（ジョンナム）氏がマカオ入りしたことを明らかにした。
米国の金融制裁により、マカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」にあった約２４００万ドルに上る北朝鮮関連口座が凍結されており、中朝関係筋は、北京で同日始まった金融制裁問題に関する米朝専門家会合に関連して、正男氏がマカオ入りした可能性を指摘している。
中朝関係筋によると、正男氏は２００５年に香港の大手銀行にパスポートと同じ「キム・チョル」名義で口座を開設。同筋は「銀行側から何らかの理由でこの口座について説明を求められ、香港に来ることになったようだ」と述べ、正男氏が今後、香港を訪問する可能性を示唆した。
この口座は米国の金融制裁の対象にはなっていないが、金総書記の秘密資金の管理などにかかわっている可能性も指摘されている。
一方、正男氏を名乗る男性は３０日、マカオで本紙の取材に応じ、「２８日からマカオに滞在している」と語った。今回は「１人で来た」という。ただ、マカオ入りの目的については、「休暇で来た」と繰り返すにとどまった。
（2007年1月31日3時13分 読売新聞）
この写真の男は北朝鮮の独裁者の息子である。この男については日本に何回も入国していたことが公安関係者の証言でも明らかになっている。公安当局は早い段階からマークしていたようだ。
入国しようとして身柄を押さえらたのは２００１年５月１日のことである。成田空港で偽造パスポートを所持していることが確認されて拘束された。妻と子どもを伴い家族旅行で日本に訪れディズニーランドに行く予定であったという。
この時、外務大臣であった田中真紀子は外交問題になることを恐れ、独自のパイプで中国政府と渡りをつけ中国へ返してしまった。強制退去処分というものだが、これは超法規的扱いだった。
本来なら身柄を拘束したら令状を直ちに取って逮捕、取り調べをしなくてはならない。その上で裁判の結果で送還という手続きとなる。しかし、それらを全くせずに行なった。
また更に問題なのは日本政府はこの人物を北の独裁者の長男であるとは正式には認めていない。つまり「何者か？」分からない人物として処理したのである。
このような国家は世界中を探しても日本くらいではないのか。独立主権国家とはとても思えない。どう考えても北朝鮮という国家に対して弱腰である。
北朝鮮は日本人を拉致・誘拐している。その数は三桁に達すると云われており、本来なら日本政府はその拉致された日本人を救うためにあらゆる努力をしなくてはならない。
それを怠り、みすみす北朝鮮の独裁者の息子を拘束したのに、取調べもしないで解放してしまった。出入国管理とは厳正に運用されなければならない。
「有効なる旅券を保持しない者」が入国しようとする時には、これを逮捕・取り調べなければならないとしている。この時、外交問題に発展することを恐れたというが、恐れる理由など何一つなかった。
要は金正男と妻、子どもを捕らえ人質として、敵対国と交渉しようとするその「人質外交」に全く無知であった。北朝鮮は拉致被害者家族の一部を返してきたが、したたかな「人質外交」を展開している。
勿論、それは多くの日本人の反感を誘い、決して北朝鮮にとっては有利には働いてはいない。しかし、そのような国際的な信用や相手方の国民感情など考慮しないところに彼らの外交戦略はあるわけだ。
法務省や警察庁では立件起訴すべきであると主張したが、外務省が巻き返しをして結果的には日本国家の甘さを世界に露呈した結果となった。
日本に求められるのは、人質に取ってでも同胞を救い出すという決意であったはずだ。これは今も変わらない。一部の報道では北京で開かれる米朝協議で金融打開への道が開かれるという。
日本は６ヶ国協議の中で、結局は拉致被害者を取り戻すことが出来ないかも知れない。そのような恐れが出ている。イランの核実験を阻止しなければならない米国にとって、北朝鮮への譲歩はその鍵となっている。
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2007年01月30日
[夫婦別姓]硬直したフェミニズム感覚を糾せ！
写真：選択的夫婦別姓を認める法改正についての調査結果の変遷
夫婦別姓制度
容認派減り、反対派増える 内閣府世論調査
内閣府が２７日付で発表した「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度を導入する法改正について「構わない」の容認派は３６．６％となり０１年の前回調査より５．５ポイント減った。「必要ない」の反対派は５．１ポイント増の３５％で、前回は容認が反対を１２．２ポイント上回ったが、今回は賛否がきっ抗した。法務省は「国民の意見が割れており、直ちに改正案を提出する必要はない」と慎重姿勢を示している。
選択的夫婦別姓はこれまで、民法改正案が議員立法で１８回提出され、廃案、継続審議となっており、今後、議員立法の動きにも影響しそうだ。
調査は昨年１１、１２月、全国の成人男女５０００人を対象に面接で実施。２７６６人（５５．３％）が回答した。
「容認」「反対」の他は「旧姓の通称使用を可能とする法改正は構わない」が２５．１％だった。
年代別にみると、２０代で容認派が４４．４％となるなど若い世代ほど理解を示した。逆に７０歳以上では反対が５８．２％に上った。男女別では、男性は反対（３９．１％）が容認（３７．０％）を上回り、女性は容認（３６．２％）が反対（３１．７％）より多かった。
今回と同じ調査は９６年から行われ、その際は反対（３９．８％）が容認（３２．５％）を上回った。２回目の０１年調査で容認（４２．１％）と反対（２９．９％）が逆転した。
東北大学大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は調査結果について「男女共同参画社会基本法が９９年に成立し、０１年は夫婦別姓議論が高まりを見せていたころで、『改正容認』が高い数字になった。その後、危機感を抱いた保守層から『別姓は家族の一体感を損なう』といった反発があり、今回は多少ともその影響を受けたと思う」と分析している。（毎日新聞）
これ以上「家族」を形骸化させるな！
維新政党・新風は、夫婦や親子の絆を寸断する「夫婦別姓」に一貫して反対しています！
夫婦別姓は決して時代のすう勢でもなければ、国民の強い希望があるわけではなく、一部特定の思想を有している人々による世論誘導・行政操作でしかありません。
それら推進派の人たちが言う理由付けは以下の通りです。
�ー匆颪鮃柔�する基本単位は「個人」であるべきだ
��男女共同参画社会における女性の権利だ
�０貎楊爾硫般沼限海�必要である
�し觝Г砲茲觸�性側の姓変更は不便であり、男性優位社会の表れだ
…
推進派の主張は、すべからくわが国の社会秩序の解体に繋がる危険性をはらんでいます。国内にそういった混乱の事態を意図している人々が現におり、さらにその悪い意図に気付かず賛成する人が国会や与党の中にまで居ることは、とても残念なことです。
そこで是非、家族をお持ちの皆さんが真剣に考えて反対を表明して頂きたいと、私たちは考えています。
〔維新政党・新風 広報ビラ２９号より〕
夫婦別姓が何か目新しい夫婦像で、飽くまでも夫婦同姓を主張する者が旧い価値観に固執する者であるかのような印象を与えがちかも知れないが、それは誤りだ。こんな事に旧いも新しいもないだろう。
家族という国家・社会の基本単位から崩しかねない巧妙で老獪な反日勢力の策動に対し、ようやく本来の家族があるべき姿に目覚め始めた日本人の良識が評価されるべきだ。
拮抗した数字が出たからと言って安心もしていられない。若年層に夫婦別姓を容認する傾向が強い以上、この先、どのような形で息を吹き返すのか予断を許さないからだ。
続いて広報ビラから新風の主張を見てみよう。
「夫婦別姓法案」に反対する、こんなに多くの理由
一、社会の基本単位は個人ではなく、家族です。個人主義が極端に推進されている社会がいかに混乱しているかは、欧米の例を見ても顕著です。
二、安易な結婚・離婚による弊害、とりわけ子供に与える悪影響はご存知の通りです。
三、現状でも、夫婦どちらの姓を名乗るかは自由に選択できるのです。
四、子供の姓が両親と異なることで家族の一体感が薄くなり、子供の健全な成長に悪影響を及ぼします。
五、夫婦間で子供の姓をめぐっての争いや、子供の奪い合いが日常化し、家族の中にあってはならない利己主義が常態化します。今でさえ家族の一体感が薄い「核家族」から、さらに家族意識の崩壊が一段と進みます。
六、結婚による姓変更の不便は一時のことであり、すぐ習慣化します。どうしても不都合があれば、作家や芸能人のように、戸籍名と通称を使い分ければ良いのです。
七、少子化時代の一人娘の家名断絶については、別姓は一時しのぎでしかなく、もともと養子を迎える方法しか解決策はないのです。
八、別姓制を採用したスウェーデンにおいては、離婚率が五十％にもなり、青少年の非行が激増しています。青少年犯罪の増加に悩まされるわが国が、逆にその原因をこれ以上、自らつくり出すようなことがあって良いものでしょうか。
〔同〕
以上のような理由から維新政党・新風は「夫婦別姓法案」に反対している。
この法案が初めて登場した頃―、米国は夫婦別姓ではないにも関わらず離婚率が高く、逆に韓国では夫婦別姓（子供は父親の姓を名乗ることが決まっている）であるにも関わらず家族の絆が強い―という興味深い調査結果を聞いたことがある。
だが、今日まで存続してきた制度、習慣、風習による然したる悪弊がない以上、徒にそれを変えることなく、そのままにして置くべきではないか。
家族然り、組織然り、些細なことから分裂を招く―。
人として、親として「子供への責任」を希薄化させることに繋がる夫婦別姓の実現を許してはならない。
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中国共産党の厚顔ぶり
「中国共産党の厚顔」
新幹線技術も独自知的財産権と宣言！
「厚かましい」とか「恥知らず」という言葉がありますが、現在の中国共産党を見ていると、この言葉がピッタリであると思います。何故こうも嘘を平気で言えるのか。その神経には恐怖感すら覚えてしまう。
日本の新幹線技術を導入した中国の新型車両『CRH２型子弾頭』が２８日に初めて営業運転を開始したことが報じられています。川崎重工業他日本企業６社が中国企業と共同で製作しました。
重要な部分は日本企業が世界に誇る新幹線技術を採用しているのは当然であり、中国が独自で開発・生産できるものではありません。それは世界中の鉄道に関する企業や技術者の間では常識です。
ところが中国政府の新華社通信は次のように報道したのです。
「中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有している」と日本側の技術導入には全く触れていません。私は専門家ではないので、この報道の意味をよく理解することは出来ません。
しかし、これが本当なら中国が独自に開発して、その技術に関する知的財産権は中国のものであることになります。それは本当のことなのでしょうか。
もし違うということなら川崎重工業や日本企業は直ちに抗議すべきであると思います。もし、この報道を放置してしまえば既成事実として、中国側の言い分が通ってしまうのではないでしょうか。
この問題に限らず、あらゆる問題で中国共産党の主張は傲慢さを感じさせるものです。日本が中国に与えてきた巨額のODAについても、中国政府はその事実を国民に伝えていません。
総額にするとこれまで７兆円を越すと思われる経済援助について、これを報じていないのです。私は多くの東南アジア諸国を取材で訪れていますが、日本からの経済援助についてはその国の殆どの人が知っていました。
知らなければ感謝されることもありません。中国政府はなぜ真実を報道しないのでしょう。それは徹底した「反日教育」を行なっており、その日本から巨額な経済援助や技術導入したということを報道したくないわけです。
今回も日本のマスコミは「中国政府は新型車両の運行開始で、日本側の技術提供が判明すれば、反日感情が再燃することを懸念しているようだ」などと、まるで中国政府に同情的に伝えています。
このようなマスコミ、政治家、企業の対応が、ますます中国政府を付け上がらせ傲慢にしてきたのではないでしょうか。このような時には毅然たる態度を示すことが、日中関係にとって適切であることは言うまでもないでしょう。
毎日・産経の世論調査
毎日新聞社の政党支持率は以下のようになっていました。
自民党 ２５（３１）％ 民主党 １３（１７）％ 公明党 ４（４）％
共産党 ３（３）％ 社民党 ２ （１） 国民新党 ０（０）
新党日本 ０（０）％ その他の政党 １（１）
支持政党なし ４９（３９） 【男女１，０００人】
産経新聞
自民党 ３１・６（３７・３）％ 民主党 １４・５％（１７・０）％
公明党 ４・０（３・４）％ 共産党 ２・９（２・９）％ 社民党 １・７（１・７）％
国民新党 ０・２ （０）％ 新党日本 ０・１（０・１）％ 新党大地 ０・１（０）％
その他の政党 ０・９ （０・３）％ 支持政党なし ４０・３（３６・２）％
【男女 ２，０００人】
支持政党なし（無党派）と呼ばれる人達が４０％〜４９％もあります。今後、この無党派層の人達がどこに投票するかで大きく変わっていくでしょう。
マスコミに無視される『新風』ですが、その他に入ることは間違いありません。この数字をこれから如何にして２％〜３％台に押し上げるか。それがこれからの最大の課題となります。
自民、民主の大幅な落ち込みは「政治利権とカネ」の問題に尽きるでしょう。共に大きな問題を抱えながら、積極的にそれを解明しようとはしない。
互いに傷があるので触れないで時間が過ぎるのを待っているようにさえ感じられる。世論調査でもこの「政治とカネ」の問題を一番有権者が重視していると答えている。
それにも拘わらず、このことに飽くまでも頬被りを決め込むつもりでいるなら、選挙で厳しいしっぺ返しを食らうことでしょう。いずれにしても、日本の政界は大きな曲がり角に立たされていることだけは確実なようです。
土曜日に告知した映像を見た人はこの３日間だけでも７、６００人を越えました。今後どれだけその数を伸ばしていくのか大変興味があります。やはり新しいスタイルを国民は求めているのかも知れません。
http://www.youtube.com/watch?v
インターネットは全く新しい選挙スタイルを誕生させようとしています。昨年米国のタイム誌は毎年恒例の「今年の人」に「あなた」を選びました。
その年の顔を表紙に掲載してきたのですが、米タイムス誌の表紙にはパソコンが一台置かれ、その画面には鏡が張られていました。つまり、このパソコンの鏡に映し出された。「あなた」こそ主役という意味でした。
特にユーチューブと言われる動画投稿サイトは大人気を博しています。米国ではネット上の動画が選挙結果を左右するとさえ言われ始めています。
米国の大統領選挙に出馬表明したヒラリー・クリントン上院議員は、記者会見も開かず、大会や集会でもなく、この自らのウェブサイトから国民に第一声を発しました。
その呼びかけた最初の言葉が「YOU」（あなた）だったのです。
「あなたと話を始める」
まさに米タイムス誌が昨年選んだ主役でありました。
私も今後は街頭応援ばかりでなく、このパソコンの画面から皆さんに呼びかけたいと思います。
「あなたと共に語りたい、そして日本の政治を変革させたい」
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