2007年03月15日
反日ホンダ議員の正体
反日ホンダ議員の正体
産経新聞・古森義久記者がスクープ
毎朝コンビニで買う新聞は産経新聞です。朝日新聞もその反日報道を知る意味で、たまに買うことがあります。朝日新聞はここ３日間、石原都知事の悪口を連載しているので買っています。
今朝の産経新聞は、さすが産経新聞だと唸るほどの良い記事を一面トップでスクープしています。最近は、余り新聞を見ないという人も多いと聞くのでご紹介させてもらいます。
慰安婦問題追及ホンダ議員
中国系献金突出 昨年１１万ドル 反日団体と連携
ワシントン特派員の憂国の記者・古森義久氏の調査によるスクープ記事です。ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金は４４９人で約３７万ドルだった。このうち中国系が９４人、額は１１万ドルであったという。献金額の比率は３０％である。
同議員の選挙区のカリフォルニア第１５地区の住民は２９％がアジア系だが、そのうち中国系は９％にとどまっており、人数の比率の２１％や献金額の３０％はどう見ても異常に突出した数字ということになる。
また、その中国系の献金先は、実はそのカリフォルニア内ではなく、その４０％は州外の中国人からのものである。他の議員の州外からの献金は平均で１０％の水準と言われており、この比率は例外的に異常な高さであると指摘しています。
この州外の中国人メンバーであるが、この人達の素性には驚かされた。
１．中国系の世界的規模の反日団体『世界抗日戦争史実維護連合会』会長のアイビー・リー氏
２．中国当局に政策を提言する人民政治協会商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏
３．日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の『アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会』事務局長チョハァ・チョウ氏
４．「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の『中国ホロコースト米国博物館』役員のビクター・シュン氏
このような人達の名前が上がっており、またホンダ議員が下院に初出馬した選挙では、これらの関係者が２，０００ドル単位で頻繁に献金した事実もあるそうだ。
このような実態が明らかになった以上、このホンダなる議員を日系アメリカ人などと呼ぶことは金輪際止めることにしましょう。このホンダなる人物は中国人の手先であり、その傀儡であることが裏付けられました。
問題なのはこれらの献金した人物の所属する団体が、米国で自主的に活動しているように見せながら、実は中国政府と密接な関係にあるということのようです。
『世界抗日戦争史実維護連合会』は、中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有し、中国政府の公式な組織と共催の形で、日本批判のセミナー類の行事を頻繁に開いてきた。
同連合会は捏造本『レイプ・オブ・南京』を組織をあげて宣伝してきたことでも知られる団体ですが、極めて反日性の高い団体で、その背後で操るのは中国共産党であるとの指摘もある。
いずれにしても、この問題は日本を貶めようとする中国政府が、裏で多額の工作資金を使って行なっている陰謀工作である可能性が高いのである。このような事実を伝える新聞が産経新聞一社であることが歯痒い限りです。
産経新聞の社説「主張」は「米国の裏切りを憂う」というとタイトルで、サブタイトルが「誰が日米離反を喜ぶのか」です。
北朝鮮が核の放棄を決断しない段階で、金融制裁の解除や経済支援を加速させることに強い警戒感を表明しています。日米間で「北の核への脅威」で認識に差が出れば、それは日米同盟の危機に発展すると説いています。
日米同盟は、中国の軍事的台頭やロシアの横暴を封じ込めるために必要なのであり、もし日米が離反するようになれば、一体誰が得をするのか―と訴えています。
朝日新聞社がまるで既定の路線であるかのごとく、何の解説も加えずに「米 金融制裁一部解除へ」と一面で報じたのとは段違いです。
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2007年03月14日
「慰安婦問題」とその発信地
慰安婦問題を糾弾す！
在日・朝日・ＮＨＫ・北朝鮮・韓国を結ぶ線
米国における慰安婦問題は、日本を取り巻く反日国家と日本における反日マスコミが火付け役となって米国に飛び火、今回は米国議会を舞台にロビー活動を展開している対日工作員が、裏で画策していることが徐々に判明してきた。
まず、日本政策研究センターのＨＰから紹介します。
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=411
この中には次のような記事が見られます。
「では、証言者である元慰安婦とはどんな人物なのかというと、韓国人は、金君子（キム・クンジャ）、李容洙（イ・ヨンス）の二人、オランダ人はジャン・ラフ=オハーンという人」
「実は、共通項がこの３人にはある。３人ともバウネットが主催した、あの『女性国際戦犯法廷』の登場人物だからである。日本政府に謝罪どころか、責任者処罰を要求した、あの茶番劇に登場したくらいだから、ほぼ何を主張するのか想像ができよう」
「われわれのデータベースから一例をあげると、金君子という人物は、朝日新聞の昨年２月２６日（大阪・朝刊）では紹介されている…金君子（キム・グンジャ）さん（７９）。
“私は天涯孤独。この世に生きて、何も残すものがない”と、硬い表情で天井を見つめた」
「幼い時に両親が死んで養女に。１７歳の時、家に朝鮮人２人が来た。
『工場で働かせてあげる』。列車で連行されたのが旧ソ連国境近くの中国・琿春。慰安所だった」
この記述から考えられるのは、親が業者に売ったか就職詐欺かのどちらかである。それを「連行」と書き、その主語をぼかすところが朝日らしい。
詳しく書かれているのでじっくり読んで見てください。なお、ここで指摘されている、『国際戦犯法廷』とは次に掲げる団体である。
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/index.html
昭和天皇に有罪判決を下し、この法廷に検事役として出ていた人物こそ、北朝鮮の工作員であった。このような運動は活発に行なわれており、記憶を辿って書いているのですが、ＮＨＫへ安倍総理や中川政調会長が圧力をかけた、と朝日が報道した事件とリンクするのではないか。
平成１３年１月「旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷」なる番組が、突然ＮＨＫで特集番組として編成されることになった。
当時、安倍晋三と中川昭一両氏はＮＨＫの幹部を呼んで、余りにも偏った内容であるとして事情を聞いた。
この４年後に朝日新聞が「安倍・中川両氏がＮＨＫの放送に圧力」と報じたものである。朝日新聞は「憲法に禁じる検閲に近いもので、表現、報道の自由を無視したもの」と激しく書き立てた。
しかし、安倍・中川両氏の猛抗議に対して、ＮＨＫは「朝日の報道は事実を歪曲して信用を傷つけられた」と逆に朝日新聞に抗議した。この問題は後日詳しくやりたいが、今度は取材を受けた、この反日団体がＮＨＫを告訴した。
ＮＨＫが政治介入を受けて、放送番組の内容をねじ曲げたという因縁をつけたのである。この動きには朝日新聞やＮＨＫの内部における反日人脈が協力していると言われてきた。
とにもかくも魑魅魍魎（ちみもうりょう）とした世界なのである。今回、米国の動きに右往左往して、米国に対する反感を持つ日本人も増えている。しかし、その根元がどこにあるのか、我々はそれをしっかりと見据えておく必要がある。
日本国内における反日勢力の暗躍跋扈を許してきたことが、今回の深刻な事態を招いてしまった。
我々は過去に遡り、我々がやれる範囲の中で、この問題の真相解明に努めなければならない。
なぜならば、この問題は全て日本側から発信されてきた。国内における反日勢力が韓国の慰安婦に炊きつけ、戦争犠牲者として大きく取り上げ、国内でその問題が沈下するや、今度は海を越えて米国で行なっている。
全てはＮＨＫや朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞などのマスコミ。それに韓国民団、朝鮮総連、北朝鮮などによって日本は侵略されてきた事実を深刻に受け止めなければならないでしょう。
そのような動向を放置してきたことが、今回の米国における慰安婦問題になって発火したのです。本当に禍根を残す結果となり、残念で堪りません。
お知らせ
『国民の総意』で７時より＜憂国チャット＞を行ないます。
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日豪安全保障協力体制の構築へ！
シリーズ「特亜と日本」��
日豪安全保障協力で特亜３カ国を牽制！
安倍総理の戦略的決断を讃える！
米国議会による従軍慰安婦問題や米国メディアの安倍首相批判、そして天皇陛下の謝罪にまで言及した報道、これらは全て北朝鮮の「核保有」を容認せざるを得なかった状況と密接にリンクしているのではないか。
米国と日本は、北朝鮮の核保有を阻止するがために協調してやってきたのに、米国は自らの都合で脱落した。当然、日本側の反発を予想していたはずである。
その日本側の批判を先に封じ込める意味もあって、このような手段に出たとも考えられる。勿論、中国や韓国のロビー活動もあったには違いない。しかし、これを米国が利用したと考えられる。
東アジア情勢は、既に北朝鮮の核保有を前提に動き出している。核の放棄を迫るとしているが、感触としては、それよりも後退している。つまり、米国は核保有の現況は認め、これをミサイルに搭載するような段階だけを止めさせようと考えているようにも見える。
日米の温度差はここにきてハッキリしてきた。これまで日米は対北朝鮮問題、そして東アジア外交では完全に一致していた。それは北朝鮮の核開発の阻止であり、また共産中国の軍拡への牽制だった。
我々≪極右≫はこの日米の戦略を支持してきました。日米の協力関係は相互主義であるべきとの観点から、「日米共同覇権構想」を提唱してきたのです。
しかし、今回、米国が政策を転換したことで、日本は東アジアの中で孤立化を強いられる危険性も出てきています。国内には米国を東アジアから追い出し、中国を軸とするアジアの安定を目指す媚中派や中国の属国化を目指す左翼勢力がおります。
この米国の政策転換は、米国の力が弱まっている証左であり、もはや米国が世界的規模で軍隊を展開できなくなって来ました。このような緊迫する東アジア情勢の中で、日本の選択肢はどうあるべきなのでしょうか。
安倍総理は昨日午後、来日中のオーストラリアのハワード首相と会談し、「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名しました。軍事同盟までは行きませんが、それを念頭に置いたものであることは間違いありません。
更に安倍首相は「インドとの対話も考えていきたい」と述べました。安倍総理は力の衰えた米国だけに頼らずに、豪州、インドも加えた新しい同盟関係の構築に乗り出したのです。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51050383.html
これは昨年９月２日「安倍氏の戦略と戦術を読む」と題したエントリーです。この中で、私はこの件について次のように書きました。
■主張する外交で「強い日本、頼れる日本」の中に次のような言葉がありました。
米欧豪印などの価値観を共有する国々との戦略的対話を促進する
このよく見かける「戦略的対話」とか「戦略的連携」といった言葉の裏に隠されたものであるが、それは事実上「敵」「味方」を分別した上での同盟関係の構築に他なりません。
もう一度、この戦略とか戦術という軍事用語について学んでみることにしましょう。この言葉の違いを理解できるのは、やはり軍事上からの分析が手っ取り早いのです。
戦略と戦術の違いは、戦略とは全地球的規模で眺めた安全保障や軍事力の構想や展開であり、戦術とは個々の戦場における限られた目標に対する行動である。
戦略とは大局的見地に立って策定する統合的・全体的な構想や計画であり、戦術とは対症療法的で部分的・実戦的手段を指す。これに当てはめれば、なぜ中韓が戦略的対話から外れたのかは明白であろう。中韓とは、その都度戦術的に対処して行けば良いのです。
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以前、このブログでも書きましたが、オーストラリアのハワード首相は「イラクへは派兵しない」として選挙を戦い、勝利しました。しかし、その後、イラクへの派兵に踏み切りました。そのことの理由を聞かれた首相は次のように答えたのです。
「日本の自衛隊がイラクに派遣されることになった。それを守る役目が英国より要請された。我がオーストラリアにとって日本は英国と同様に大切な死活的関係にある重要な国家なのです」
安倍総理が特亜３カ国を睨みながら、大陸から離れ、海洋国家としての新たな世界戦略を目指して動き出したものとして歓迎します。
この国家生存戦略を一面トップで報道しない日本の新聞社にあきれるばかりです。
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ニコニコ動画が１５万まで出来るようになったそうです。ただし時間制限があるようです。
http://www.nicovideo.jp/
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「３・３在日朝鮮人反日デモ」 再生回数 14、396
http://www.youtube.com/watch?v=xxMgTdB8kFU
※この在日朝鮮人のデモは、最初『２ちゃんねる』の私の関連するスレッドで一度紹介しましたが、後はこの『極右評論』のみで行なっています。一度見た人は再度は見ないと思いますので、この極右評論ブログを延べ数にしてどれだけの人が見ているのか、その判断材料の一つと考えております。また、一度も見ていない人は、とりあえず見て頂きたいと思います。
