せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

安倍総理訪米・首脳会談へ

北朝鮮融和路線の転換を迫る

 　安倍総理がワシントンに入りました。初めての訪米となります。ブッシュ大統領との会談に臨むわけですが、首脳会談では何と言っても重要なのは東アジア情勢に、日米両国がどのように立ち向かっていくかでしょう。

　私はブログでは取り上げませんでしたが、米国の高官が先に日本を訪れ、北朝鮮の拉致問題の終結の目安を質問したと報道されていました。つまり、最終決着はどの辺りを想定しているのか―という事だったと思います。

　米国はライス国務長官、ヒル国務次官補が北朝鮮に対する融和策を取り始めていましたが、日本側の考えを探るために高官が訪日したと思われます。

　安倍総理がこの高官にどのように伝えたかは、私は新聞では目にしませんでしたが、その意思は明確に示されたのではないでしょうか。自らが拉致家族会の全国集会に内閣総理大臣として出席して挨拶。

　昭和４８年当時の２児拉致誘拐事件で、北朝鮮総連施設への家宅捜索、実行犯の逮捕状、総連幹部への出頭要請。これらは全ての問題が解決しない限り、日本側はこの拉致問題の終結と見なさないという固い決意のメッセージではなかったでしょうか。

　昨日、訪米直前の公邸前での記者会見では「核、ミサイル、拉致問題は日米が連携して解決を目指すことが重要だ。拉致問題は鉄の意志を以って解決に臨むと申し上げ、しっかりとした連携を確認したい」と力強く述べた。

拉致解決に「鉄の意志」を表明

　この安倍総理のリーダーとしての、固い決意を断固支持します。北朝鮮が全ての日本人を解放し、核兵器を放棄するまで、この姿勢を貫いて欲しい。

　昨日、朝鮮総連が「日本政府は日米首脳会談を前に、朝鮮総連に対して政治弾圧を加えてきた。許されない犯罪的行為だ」などと声明を読み上げていたが、その原因を作ったのは他ならない北朝鮮である。

　米国は６者協議の中で、北朝鮮に妥協に次ぐ妥協を重ね、まるで北朝鮮がテロ国家であることを忘れてしまったかのようです。この無原則な譲歩は、北朝鮮という専制国家を調子付かせるだけである。

　このような妥協と譲歩を行なっても、何も問題は解決していません。米国には再び強硬派が台頭しているとも聞きました。妥協派と強硬派がせめぎあう、この微妙な時期に安倍総理は米国に舞い降りたわけです。

　妥協派が主導権を握って進めてきた北朝鮮問題に対して、日本の総理が「鉄の意志」を表明して訪米したことは、米国内の強硬派を勇気付けることになるでしょう。

　日本の総理大臣が初めて、米国の対外政策を変更させるきっかけとなるかも知れない重要な日米首脳会談となりました。米国の北朝鮮融和路線が、これで劇的に転換するようなことがあれば、安倍総理の人気は一気に回復することになるでしょう。

ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！

右派SNS『国民の総意』　　新風連

【ニコニコ動画】　画面を押して再生にご協力お願いします。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558　

消費税１６％論議の分かりづらさ

 　経済問題でかなり議論が沸騰し、冷静さを欠いたコメントの応酬になってしまったようです。我々の陣営はこの経済問題については、正直言って不勉強であることを認めざるを得ませんでした。

　しかし、今日のコメントの応酬を見ると、経済問題に関しても、皆さん関心を持っており、堂々と自説を展開しておられるので感心しました。

　特に税金の問題は政治家であっても、これに精通している人は少ないようです。だから実力者と呼ばれるような一握りの先生方が、これまでもず〜っとその税制問題では他を寄せ付けないで力を振るわれてきたのだと思います。

　評論家諸氏についても、庶民がこれを分かり易く理解するように説く人は少なく、どうしても他人事のように聞いていたのではないでしょうか。その意味では今回は白熱した議論の中で、この問題を理解する機会であると思います。

　このような問題には余り興味が湧かない―と言われる方も多いでしょうが、朝に続いて、この消費税の問題を取り上げてみたいと思います。現在５％の消費税は１６％に吹き上げるという提言に対して、これは正当性を持つものなのか？

　その点に関して徹底的な議論をしてみたいと思います。今朝は議論がズレてしまいましたが、その点も含めて再度この問題を取り上げてみることは、大切であると思います。この問題は座視して良い問題ではないはずです。

＞低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　これはどのようにするというのでしょう。具体的な手法ですが、低所得層はスーパーのレジでもらう領収証でも後日提出するのでしょうか？

　それともあらかじめ証明書を提示して、その場で払わないで済むのでしょうか。還付というからには、一旦支払って後で受け取ることになるのでしょうが、具体的な提言を聞きたいところです。

　しかし、この事務経費だってバカにならないと思う。なぜ、それほど事務を複雑にする必要があるのだろうか。消費税はこの提言でも明らかなように、低所得者ほど負担が重くなるのであるから、それを導入することには反対です。

＞同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。
＞低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。
＞経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

　この考えも難しくてなかなか理解できない。全体の枠を決めて、その枠の中で、社会保障的に進めていく制度らしい。これだって事務的に見て、余計な経費がかかるのではないか。

　なぜ、このように複雑化する必要があるのだろう。これで勤労意欲が高まるとは思えない。低所得者の中には意欲が最初からない人もいるだろう。勤労意欲を高めるというが、そんなに上手に行くのか。

　朝の「輸出戻し税」について再度考えてみましょう。朝、紹介した日刊ゲンダイの報道記事の元ネタになったものは全商連という左翼系の団体の機関紙に掲載されたもののようです。

　この記事がネットで飛び回って『きっこのブログ』などで、紹介されて広まったようです。私も危うくこれを信じてしまうところでした。

　この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

　ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。

１．トヨタ自動車　１９６４億円

２．ソニー　１０４８億円

３．日産自動車　８５６億円

４．本田技研工業　８２４億円

５．キャノン　７１８億円

６．日本電気　５６５億円

７．マツダ　５３４億円

８．松下電器産業　４９８億円

９．東芝　４７１億円

１０．日立製作所　２４９億円

　‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。

　この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

　例をあげて説明すると、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかってる。仕入れ値が、１本５０００円のタイヤなら、１台の車を作るのに４本必要で、その仕入れ値の２００００円には、１０００円の消費税がかかってる。だから、車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえるのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html

　この文章に反論するものもネットにあったので紹介しておきましょう。

全商漣の紛らわしい記事

　全商漣のＨＰに「トヨタ１社で1,964億円も還付消費税の輸出戻し税　０４年度で試算　上位10社で7,727億円 中小業者は泣く泣く納税 関東学院大学法科大学院教授　湖東京至さんが解説 」と、題した記事が載っている。 此れが実に紛らわしい書き方に成って居る、先ずは下のから当該記事を参照頂きたい。

全商漣―消費税

　輸出上位１０社の一覧表の下に「トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金『輸出補助金』を得ているのです」と有るのですが、此れを其の侭読むと、「還付された消費税額」が「不当所得」に成って居ると取れてしまうのは私だけでしょうか。

　結論から言いますと、少なくともこの記事に記載された範囲では、各企業とも課税分の消費税は払っています、この件では「補助金」は受け取っていません。

大企業優先の税制に歯止めを！

消費税を１６％に　経済同友会、税制改革提言を発表

　経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。

　提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

　低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。

　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

　大企業の経営者達の集まりだから、大企業が有利になるのは分かりますが、では、なぜ大企業が有利なのか？この辺りについては、正直申し上げて私もそれほど経済には詳しくないので、他の人の投稿コメントなどで勉強させて頂きました。

　法人事業税を廃止することで、現在４０％の法人実行税率が３５％になるのは、これは５％が数字上、減るわけですから、これは明らかに大企業にとってはプラスになる話です。

　では、消費税が５％から１６％に引き上げられれば、一般的に考えれば商品の買い控えがあって、消費者の購買意欲も削がれ、消費税が上がれば、モノは売れないので、大企業に取っては得策だとは思われない。

　彼ら大企業の経営者が自分達の得にならないことを言うはずがない。そう思ったら案の定、裏があった。

　確か消費税が上がると輸出企業はかなり有利なんだよね。どういう仕組みだったか忘れた。説明は↓が

　輸出戻し税

　これはキャノン、トヨタなど、輸出依存の企業に輸出した額にかかる消費税分が還元されるというもの。

　消費税が高く、輸出額が大きいほど、黙っていても儲かる。

　消　費　税　を　上　げ　る　な　ら　、輸　出　戻　し　税　も　廃　止　で　な　い　と　お　か　し　い　

これなら御手洗、奥田は超涙目ｗｗｗｗｗｗ

政府、マスコミ、そして野党に輸出戻し税廃止を訴えよう。
売国奴の輸出企業どもが大慌てだぜｗｗｗｗ
日本市場を崩壊させてまで、輸出で稼ごうとする、経団連、同友会は売国奴！！

　自分らに得なことばっかり言っているな

　輸出の割合の大きい大企業の場合、輸出分の消費税は免税されるから、仕入れにかかった分の消費税が還付される。だから、大企業は消費税を支払うどころか、還付される企業の方が多い。消費税を引き上げたら、還付される額も増えるってことだ。
それに加えて、法人税率の引き下げって・・・。調子良すぎるぜ。

　そこで、この輸出戻し税について、ネットで検索しました。このような税があることは知ってはいましたが、改めてその記事には驚かされました。

　トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キャノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ている。

　日刊ゲンダイ１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

　輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。

　日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。

　なお、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。

　中国では１９９４年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、１９９５年、９６年と、２年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては８％の税率（税率１７％と税還付率９％の差額）が適用されている。また、アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。

　奥田トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

　「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。

　日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。
（２００５年１１月）

　しかし、この「輸出戻し税」については、間違っているとの指摘もあるのでそれも紹介しておきます。（はてなダイアリーにありました。）

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7

　誤った主張

　還付金によって輸出企業が利益を得ているとする下のような主張があるが、これは還付のみに注目して消費税の支払いを考慮しない誤った認識である。

　『輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。。』

　　私には難しい税金問題なので、簡単に自分の考えを述べてみます。この「輸出戻し税」というものですが、制度上どうあれ、これを受けるのが大企業で正しいのか―ということです。

　また別の投稿サイトに次のような計算が掲載されていました。

　材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、

材料納入業者：販売価格　２０万円
部品納入業者：販売価格　５０万円
最終販売業者：販売価格１２０万円という取引内容があったとする。

国庫に入るべき消費税額は、１２０万円×５％の６万円である。
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、次のようになる。

材料納入業者：１万円
部品納入業者：１万５千円
最終販売業者：３万５千円

【現行の輸出戻し税】

ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！

右派SNS『国民の総意』　　新風連

【ニコニコ動画】　画面を押して再生にご協力お願いします。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558