せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

怒れ！日本人よ！

無知と偏見・悪意と中傷に反撃しよう！

※朝鮮日報の記事からの引用です。

　米国下院のトム・ラントス外交委員長は、マイケル・ホンダ議員が発議した、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について日本に謝罪を求める決議案に共同発議者として署名した。

　これにより、ホンダ議員が発議した決議案には、これまでに議員145人の署名が集まり、26日に下院外交委員会で満場一致で採択される見通しとなった。下院は早ければ来月、本会議でこの決議案に対する採決を行う予定だ。

　ラントス委員長はこれまで、この決議案に対する自らの態度表明は控えてきたが、今月16日に韓国系市民らが設けた基金への寄付を呼び掛ける集会で、初めて決議案に対する支持を表明した。

　外交委員長は本来、外交問題に発展しかねない決議案の共同発議者になることには慎重なため、ラントス委員長が今回の決議案の共同発議者となったことで、下院本会議での決議案採択に大きな弾みがつく見通しとなった。

　一方、オーストラリアの日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は、「わたしたちが忘れた戦時性奴隷」と題した記事で、「第2次大戦当時、オーストラリア領だったニューギニアのラバウルでも、3000人を超える日本人と韓国人の女性たちが20カ所を超える日本軍の慰安所で売春行為を行っていた」と報じた。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員

　今、日本の歴史が悪意に満ちた者達によって断罪されようとしている。偽りと悪意がこれほどまでに拡大すると、一体誰が予想したであろうか。

　無知なる者達はこれを信じ、わが国に対する批判を更に強めることになろう。

　米国は日本人に対する偏見を今もなお根強く持っていることを証明した。日本軍が銃剣を突き立て、朝鮮半島から若い女子を強制連行して慰安所なる場所に監禁し、性奴隷としてこれを扱った。

　この行為に対する謝罪を米国民は、我々日本国民に対して要求することになった。自らは日本の占領にあたっては、絶対的な強権力を持って慰安所の設置を命じておきながら、そのことにはまったく触れようともしない。

　日本のマスコミはこれをどのように報道するのであろうか？紹介した朝鮮日報と同様に、日本の歴史を冒涜する側に加担して悪意に満ちた、この一連の動向に賛同することになるであろう。

　第二次世界大戦で、どの国においても存在した公娼（慰安婦）で、わが日本だけが非人道的な民族として、世界史の中に位置づけられようとしている。それも半世紀も過ぎた今日において、我々日本人がその責めを負わされようとしている。

　日本は何故もこう断罪され続けなければならないのだ！

　東京裁判におけるインドのパール判事は、『日本無罪論』の中で次のように記しています。

　「時が熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が虚偽から、その仮面を剥ぎ取ったあかつきには、その時こそ正義の女神はその秤（はかり）の平衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」

　我々は待った、真面目にその日が来ることを願って！

　しかし、

　偏見がやわらぐことはなかった！

　一生懸命に働き豊かにもなった。アジアの多くの国々にも経済援助を続け、国連の分担金は米国に次いで負担してきた。

　戦後日本ほど、世界平和のために尽くしてきた国はない。武器も輸出することなく、本当に平和を愛する民族であり、国民であった。

　しかし、今、我々に科せられたる道は、正義とは程遠いものである！

　我々の父祖を貶め、我々の子孫に汚名を着せ、喜ぶ者達がいる！

　国際的な批難の集中砲火に怯えてはならない！

　これは民族の正史を賭けた戦いなのです！

 　選挙を前にこのような動きが出てきたことは、まるで歴史の戦場への召集令状のようでもあります。私はこの動向に真正面から立ち向かって参ります。

：お知らせ　
　５時半より、国民の総意、ニコニコ動画でチャットを行ないます。
　是非おいで下さい。

「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」
                                                                                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kounodanwa.com/

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自治労の責任を問う

　消えた年金ー職員の横領

　 年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。

　会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース（東京・蒲田）、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース（愛知県・半田）など計７件。

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1182699355/

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070624AT3S2301223062007.html

　これを社会保険庁職員の個人的犯罪と見るべきではない。社会保険庁の社員を支配する労組団体・自治労も無関係ではないだろう。

　横領したお金をごまかすために、年金の記録を意図的に消してしまったと思われるからだ。もしそうであれば、これは国民に対する重大な背信行為である。

　ヤミ給与、ヤミ出張、労組の専従職員（実際に仕事はせずに組合運動ばかりしている輩）。これらは自治労が力の持つ職場ではどこでも行なわれて来ました。

　この横領が個人的な犯罪なのか？或いは自治労などの組織が介在し、飲食費や旧社会党などの政党などに対するヤミ献金の可能性はないのか？国民の多くはこの問題で強い不信感を抱いている。

自治労　2006-2007年度運動方針

【政権交代可能な民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】

5.　自治労は基本的な理念と政策の方向を共有し、自民党を中心とした保守勢力に代わり政権を担いうる、勤労者・市民に立脚した民主・リベラル勢力の総結集をめざすことを最大の戦略におき、その実現をめざす政党・政治家と協力します。

6.　政策実現のため、当面、民主党を基軸に協力関係を築き、社会民主党とも協力します。

【衆議院・参議院選挙闘争の推進】

10. 来る解散・総選挙を政権交代を実現する選挙と位置づけ、連合の選挙闘争方針、統一対応を基礎に、比例代表選挙、小選挙区選挙ともに民主党への支援・協力を基軸にたたかいます。また、社会民主党も支援してたたかいます。

http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/ji_04.htm

　今回の消えた年金問題は、自治労と民主・社民とマスメディアが仕組んだ政治的に安倍首相を追い込む罠であったことは確実だ。この年金データのいい加減さについては、既に１０年前から判明していたことだった。

　ここに来てこの問題が一気に噴出したのは、社保庁を解体して民営化にする動きを封じ込めようと、自治労が自らの怠慢を棚に上げ、これらの情報を民主やマスコミにばら撒いたからでしょう。

　勿論、これは社保庁だけの責任ではなく、それを監督しなければならない厚労省の責任である。つまり政治の責任が問われるのは当然であり、その意味では安倍首相が自らの責任を表明したことは当然だった。

　そうであるなら、安倍首相は徹底した実態解明を目指すべきである。自ら泥を被ったなら、この問題の本質が何処にあるのかを徹底的に究明し、それを国民の前に明らかにすべきである。

　それは中途半端であってはならない。この件に関して責任を追及、少しでもその責任が問われるものについては、給与の返金、解雇も含む厳正な処分を行なうべきである。

「国に全責任」認めよ 年金記録問題で小沢代表

　民主党の小沢一郎代表は24日午前のNHK報道番組で、安倍首相が公的年金記録の訂正に関し、総務省の第三者委員会と、訂正を申請した加入者、受給者が「一緒になって調査する」と述べたことに対し「国民に半分責任を負わせている」と批判した。

　小沢氏は「政府が管理運営している仕組みだから国に全責任があるという考え方を前提にしないと解決しない」と述べ、首相に国の責任を全面的に認めるよう求めた。

　与党が参院選の統一公約とする、ICを組み込んだ「年金カード」導入について「カードでは本人には直接見えない。いつからいくら払っていると通帳に全部記載すれば間違いない」として、民主党のマニフェストの「年金通帳」の方が国民の不安解消に有効だと強調した。

http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062401000174.html

　どうもこの小沢氏の考え方がいまいち分からない。この「カードでは本人には直接見えない。…通帳に全部記入すれば問題ない」の部分だが、小沢氏は本気でそう思っているのでしょうか？

　私が思うには、ＩＣを組み込んだカードということは、国民一人ひとりに番号がもらえるわけで、それをパソコンで入力すれば、見れるようになるのではないか？

　そのように我々が確認をすることは、このインターネットを使えば可能でしょう。今、問題となっているのは社保庁のデータ記載漏れと、我々が持っていた資料（年金手帳も含む）が紛失してしまったことにあるのではないでしょうか。

　私なども公務員時代の共済年金、会社員時代の厚生年金、自営業時代の国民年金と何回も変わっていますが、その都度年金手帳というか、資格証明手帳をもらっています。

　私は偶然それをすべて保管してありますが、もし紛失していたら、それを自ら証明することなど出来なかったはずです。もう少し知恵を働かせて、スピードアップして行政サービスに務めなければならない。

　今回の選挙では６３％の人が「年金」を重視して投票すると、共同通信の世論調査で答えているが、年金の何を重視するのかを考えなければならない。何か、本質がすり代えられているような気がしてなりません。

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民団に問う！「鳥取県琴浦町問題」

　諸君らはいつ祖国に戻るのか？

　この問題を扱うのは今回が初めてです。他のブログをご覧になっている方は御存知でしょうが、「極右評論」しか見ていないという人もいるかも知れないので、長くなりますがライブドアニュースと山陰中央新聞の二つを先ず紹介します。

　 livedoorニュース)

　日韓交流碑 "削除"騒動で激怒 / 2007-06-23 (土)

   鳥取県琴浦町の日韓友好記念碑から、韓国が日本海の呼称と主張している「東海（トンヘ）」の文字が削り取られた問題で、同町は日本語文には「日本海」と明記し、ハングル文には「東海」の文字を入れないという最終的な修正案を発表した。
　
　しかし、これに対し在日本大韓民国民団（民団）側が「右翼に屈した」と激怒。同町に抗議することが明らかになり、騒動は終わりそうにない。 ハングル版では海についての呼称を入れない

   琴浦町は2007年6月18日、「江原道交流記念碑」の説明文について、当初「日本海（東海）」と記されていた部分について、日本語版では「日本海」と表記し、ハングル版では海についての呼称を入れないという修正案を発表した。  

　「江原道交流記念碑」は、1819年に同町沖に漂着した韓国船を救助、丁重にもてなしたという史実を記念するもので、1994年に設置した。   説明文では、韓国が日本海の呼称と主張している「東海」を盛り込み、「日本海（東海）」と「両論併記」していた。

　しかし、これについて06年9月に県民から「『東海』は公式の表記ではないので削除すべき」との声が同町に寄せられ、同町は07年3月になって「東海」の2文字を日本語版・ハングル版からそれぞれ削り取った。

 　これが07年5月上旬に分かり、民団鳥取県地方本部が抗議するなどして、日韓をめぐる国際問題にも発展し、琴浦町の修正案も二転三転、稀に見るゴタゴタが続いていた。  

　 07年6月になって、交流碑を設置した旧赤碕町の元町長が「日本海（東海）」という表記に戻すよう町に要望（後に「町政を混乱させる」として撤回）。田中満雄・琴浦町長も「眠れない」などと体調不良を訴え、6月末まで公務を休むことになったほか、担当課長も体調を崩した。

　一時は町役場に1日20件ほどの電話での問い合わせがあったほか、右翼団体の街宣や訪問などの活動にもさらされるなど、静かな町が未曾有の「騒動」に巻き込まれた。  

　 同町によれば、外務省に見解を問い合わせたところ、「『日本海』が国際的な呼称である」との回答を得たため、日本語版に「日本海」と明記した。「東海」については外務省からの見解は述べられなかったが、「あえてそこまで言及する必要がない」と町が判断したと言う。（中見出し）「我々は総合的に判断している」

   琴浦町はJ-CASTニュースの取材に対し、「町民の方がバタバタしてしまうのは良くないので、変わることはないと思う。これで、（これまでのゴタゴタを）解決したい」と述べており、あくまでこの修正案で最終的な「解決」を図りたい考えだ。

   しかし、この修正案に対し、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部は「怒り心頭」の様子だ。「とんでもないですよ。（今回の修正は）右翼の街宣活動に屈してしまったもの。設立の際にそれぞれの想いがあって『日本海』『東海』と入れたものだ。今後（韓国と）国際交流しないということで、『日本海』にするという話なら理解できる。

　だが、交流するのであれば相手を思いやらなければならない。認め合って尊重し合ってこそ国際交流できるというものだ」   民団鳥取県地方本部は6月27日に琴浦町に対し、表記を元に戻すように抗議を行うほか、同町と意見交換をすることを明らかにした。

   修正案が「右翼に屈してしまった」かどうかについて、琴浦町は、「そういう意味ではない。民団さんの『想い』もあるんでしょう。我々は総合的に判断している」と否定している。
(引用 livedoorニュース)

　山梨中央新報

　 碑文問題で薛民団団長が見解  
 
　鳥取県琴浦町の日韓友好記念碑「東海」削除問題が論議されている鳥取県議会を２２日、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の薛幸夫（ソル・ヘンブ）団長が傍聴した。議場では、米井悟議員（社民党）の一般質問に対し、平井伸治知事が「琴浦町の修正案を支え、交流は続けたい」とこれまでの考えを繰り返した。

　薛団長に、削除問題への思いや今後の日韓交流の在り方を聞いた。

　−知事の答弁に対する感想は。

　「事態を苦慮している気持ちが伝わったが、現状を分析し、対応策を示してほしかった。知事も述べたように、呼称の問題でなく地域間交流の問題。今回の事件を乗り越えて、互いを認め合いながらこれまで以上に地域間交流を推進したい」

　−削除問題に対する見方は。

　「国際交流を阻害する行為だが、碑文を立てた原点に返って考えたい。江戸時代に漂着した朝鮮人を、互いに言葉も通じないのに、寛容と包容の心で救助した鳥取の人々のことを、後世に伝えようと建立したはずだ」

　−その見解を、問題解決にどう生かすか。

　「鳥取の人には日本海も東海も関係なく、嵐で遭難した他国の人を助けただけ。碑文には両方とも表記しなくていい。近日中に中国５県民団団長会で琴浦町を訪れるが、言葉も文化も違う地域同士の交流に共通認識を持つ場として、意見交換会を設けようと提案するつもりだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここまでが引用

　私は民団の皆様に言いたい。ここは日本という国ですよ。韓国ではないのです。日本が日本海と呼ぶのは当然であり、それを在日韓国人がいやだと思うなら、それは我慢すべきです。

　つまり、自分達がこの日本の社会になぜ、特別永住制度によって住まわせてもらっているかを、もう一度考え直すべきである。日本人の温情によって、自分たちの生活基盤があることを知らねばならない。

　本来であれば朝鮮半島に戻ってもらわねばならない人達である。彼等もまたそのつもりだった。何故ならば、民団はかつては居留民団と自ら名乗っていた。

　居留という意味は、「一時そこに住む」ことである。その日本語の意味を十分知って「居留民団」が正式名称だったのである。その居留という文字を何故外してしまったのか。

　それは韓国に戻らないで日本人社会と共生するためではなかったのか？（この点については、我々日本人は容認できない。）もし、そうであるなら、日本人の主張に逆らってはいけないだろう。

　ここは日本なのです。在日朝鮮人（韓国）の国ではない。ましてや、韓国の主張を日本人に押し付けようなどとは、これはもっての他と言わねばなりません。

　　日本が主張する「日本海」と韓国が主張する「東海」は、最早民間交流を超えたレベルの話となっています。国家的レベルの対立が生じているのです。

　このような国家間の対立が起きている問題で、民団が韓国の主張を正当化させるような動きに出るならば、これは日本国民に対する敵対的行為である。

　このような敵対的な行為を日本は見逃すことはもう出来ない。多くの国民は韓国を友好国家とは考えていない。今後もこのような日本に対する言い掛かりを続けるならば、その代償は限りなく大きくなることを民団は覚悟すべきだ。

　農作業日記

　今日も暑い日でしたが、ようやく水田と畑の雑草退治が終わりました。これで後１か月位は大丈夫でしょう。何とか６月中には区切りをつけたかったのでこれで安心です。

　さて、昨日の記事に訂正することがあります。水田の雑草退治に使用した農具は稲作用のものではなく、ニラ栽培などの狭い場所で雑草を削りとる草削り農具であることが分かりました。

　水田に大量に発生していた小さなトンボは秋の空に見られる赤トンボではなく、糸トンボと呼ばれる小さなトンボであることが分かりましたが、正直これほど大量のトンボを見たのは初めてでした。

　もう少し大きくなったら、写真を撮って紹介したいと思います。いろんな情報を寄せていただいた皆さん、ありがとう御座いました。