せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

＜活動報告＞日本生活協同組合連合会

抗議活動に敵意剥き出しで対抗！

　死者が出てもおかしくない高濃度の有機リン系農薬が検出されており、死亡者が出なかったのが不思議なほどの大事件と言っても良いのではないでしょうか。

　朝のエントリーでも書きましたが、この「毒餃子」事件は未然に防げた事件であり、この責任を負わなければならないのは、先ずこれを消費者に販売した日本生活協同組合に他なりません。

生活協同組合は消費者の敵だ！

異臭報告後も出荷＝ジクロルボス検出の同一製品−中国製ギョーザ・生協連

2月6日6時30分配信 時事通信

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）が福島県内で販売した中国製冷凍ギョーザから、新たに有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、日本生協連は過去にも同一製造日の同種商品で異臭がするとの報告を受けながら、出荷を続けていた。

　日本生協連によると、異臭の報告があったのは、天洋食品（中国河北省）が昨年6月3日に製造した「手作り餃子」。

　1例目の報告があったのは10月5日。宮城県富谷町の倉庫で仕分け作業中、アルコール系のにおいがした。コープ東北サンネット事業連合（仙台市）が確認をしたところ、1ケース（12袋）のうち5袋に異臭があったため、出荷を見送ったが、同一製造日のほかのケースを検品した結果、異臭がなかったとして通常通り出荷した。　

毒ギョーザ問題　生協も輸入元も「単純なトラブル」と軽視

2月6日3時31分配信 産経新聞

　どこまで広がりをみせるのか。中国製ギョーザ中毒事件で５日、新たな毒物が検出された。同じ生協のギョーザに含まれていたのは高濃度の有機リン系殺虫剤のジクロルボス。「においがきつくて食べられない」。

昨年１１月、商品を購入したコープの店員は途中で食事をやめて健康被害を免れた。なぜ発覚直後に調べなかったのか…。当時、問題商品を検査した輸入元のＪＴ側は会見を開き、「感度が低かった」と謝罪した。

　日本生活協同組合連合会によると、福島県の「コープあいづ」職員から、「購入したギョーザで異臭がする」という届け出を受けたのは、昨年１１月１０日。その約１カ月前の１０月５日と３１日にも、宮城県の共同購入者などから、同様に「異臭がする」「薬品のような味がする」という苦情が寄せられていたという。

　苦情を受けて生協連は、輸入元のＪＴ子会社「ジェイティフーズ」に検査を依頼。同社が外部検査機関に委託し、商品を回収できた福島と宮城の２検体について包装材を調べたところ、トルエン、キシレン、ベンゼンが検出された。

　異臭の苦情が寄せられた商品の中には、梱包（こんぽう）用段ボールに油染みのようなものがついていたという情報もあったことから、ジェイティフーズは「流通過程での汚れ」と単純なトラブルと判断、ギョーザ自体の検査は見送った。

同社は、製造元の中国河北省にある天洋食品の工場や包装材工場を訪問し、聞き取り調査もしていたが、トルエンなどの薬品は使用されていなかったとする申告を受け、それ以上は何もしていなかった。

　この日会見したジェイティフーズの親会社、ＪＴは、ギョーザ自体の農薬検査などを行っていなかったことについて、「企業として感度が低かった。今思えば甘かった」と唇をかみ締めた。

　販売していた生協連の会見でも、報道陣から対応不足を指摘する声が上がり、生協連幹部は「今回は（東北以外の）他のエリアの商品ではこうした（異臭）申告がないということで判断した」と釈明に追われた。

　「食の安全について不安を与えたことには、販売者として責任を感じております」

　幹部らは、４時間にわたった会見の最後に深々と頭を下げた。

　ジクロルボスが検出された商品と同じ日に製造された商品は東北に１１１ケース、首都圏に２０７ケース、東海に２５ケース、中四国に４ケース、九州に３８８ケースの計７３５ケース（８８２０袋）が納入されたが、回収したのはわずか３３袋。大半はすでにに消費されてしまったという。

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　上記引用のニュースを読むまでもなく、今回の「毒餃子」事件はコープマート（生活協同組合）が初期の段階で、やるべきことをしていれば未然に防ぐことが出来たことは明らかです。

　やるべきこととは、この時点で消費者に中国産餃子を食べた人が体調不良を起こした事実を公表するという、販売店としては極めて当たり前の開示義務を果たすことでした。

　このことを隠して販売を続けてきたことが、今回のような大事件に拡大させてしまったわけです。販売者としての責任を果たしていないというか、そのような常識的な判断さえも持ち合わせていなかったということなのです。

　これまで消費者の間には生活協同組合は消費者の味方であり、故に「コープマートが取り扱う食品は安全」と言った“神話”がありましたが、それはもろくも崩れ去りました。

　今回の事件の衝撃はこの生活協同組合の対応にあります。消費者の味方であると信じられてきたが、それはとんでもない間違いで、大企業と同じ営利至上主義に走って、都合の悪いことは隠蔽する体質を露呈させました。

　シナ・中国産の食品については、これまでもその危険性を指摘されて来ました。しかし、それでもこの危ない食品を買い続けてきた消費者は、「中国からの輸入食品は不安が一杯だけど、コープマートが取り扱っているから大丈夫だろう」ということで買われていたのです。

　生活協同組合側にもそのような認識はあったと考えられます。この問題が仮に中国側の全面的な責任が明確になったとしても、生活協同組合の責任が消えることはない。

　いや、むしろ日本において責任を一番追及されるべきは生活協同組合の対応である。生活協同組合の幹部が中国を訪れ、「メタミドホスの使用はなかった」などと会見しました。

　しかし、他の有害物については訊かなかったのか？
　中国から輸入しようとしていた野菜が農薬に汚染されていることを知らなかった筈はない。それを知っていながら、知らないふりを通そうとしたのでしょう。

　千葉市のコープマートで、この「毒入餃子」を食べた母親が「皮から異臭がする」と訴えたにもかかわらず、それをろくに調べもしないで、そのまま販売を続けるという姿勢に、もはや消費者の味方などという標語が幻想に過ぎないことを示しています。

　生活協同組合は営利至上主義だけでなく、イデオロギー団体であることも明らかです。ＢＳＥ騒動の時に、その可能性だけをまくし立て、いち早く販売禁止にしたのが生活協同組合でした。

　どこの店内にも米国産牛肉の輸入停止を求めるポスターや看板、垂れ幕が出され、署名活動も行なわれていました。しかし、今回これだけの事件が起きているにもかかわらず、騒ぎが収まるのを待っているかのようです。

　ただ、一枚のお詫びの紙が出されているに過ぎません。生協の安全神話は崩壊し、消費者の生協に対する信頼も完全に崩壊しました。後は反米イデオロギー集団として政治活動に励んで頂きたいと思います。

緊急街宣第二弾

【シナの毒入り食品で暴利をむさぼる日本生活協同組合を許すな！】

毒餃子はやっぱりテロ事件

＜中国製ギョーザ＞数分の間に混入か　「包装工程で」濃厚

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元である中国の「天洋食品」の工場内で、袋詰めされて段ボールに入れられる包装工程で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性が強まってきた。メタミドホスが検出された商品が、同じ場所で包装袋の内外に混入する可能性があるのは、この工程に限られるからだ。商品がここにとどまるのは数分間。ここで混入したとしたら何があったのか。（毎日新聞）

　未開封の餃子の表と裏の両面に猛毒の「メタミドホス」が発見されたことで、この毒餃子事件は中国国内で何者かによって意図的に行なわれたテロ事件であることが濃厚となったきた。

　ただ、昨日も書いたように工場で使われる水が「メタミドホス」によって汚染されていた場合も考えられる。しかし、この場合は１０月１日とか１０月２０日に限られるというのは不可解であり、この両日に限って特に汚染の強い水が使われたということになります。

　冒頭で紹介したニュースによれば、包装する時に意図的に撒かれたという可能性が強くなったので、これは日本人を標的とした無差別食品テロ事件と結論付けられるかも知れません。

　これまでテレビなどに出演して「中国国内だけを疑うべきでない」などと寝ぼけたことを言ってきた専門家やコメンテーターは、先ず国民にお詫びしなくてはいけないでしょう。

　さて、中国国内での意図的な混入が明らかになりました。これまで『天洋食品』は「メタミドホスは工場内では使われた形跡がない」と言ってきた以上、これは今後も間違って混入したことにはなりません。

　では、どのような理由が考えられるのでしょう。

１．解雇された元従業員が恨みから農薬を混入させた

２．日本人を無差別に狙った国家テロ事件

３．中国側の権力闘争に利用された（会社幹部の失脚を狙った）

４．ＪＴ株インサイダー疑惑（中国マフィアの空売り株価操作）

５．愉快犯の犯罪（背景には反日教育がある）

　少なくとも、これだけの理由が考えられますが、これを検証していくことにしましょう。

　先ず、中国側が早期の解決を目指すのであれば、犯人を仕立て上げ、この解雇された恨みによる犯罪として決着を図るでしょう。１番目のケースです。

　次に２番目の日本人を無差別に狙うということは、５番目の愉快犯と同じく、徹底した反日教育によって狂信的な反日分子が量産されているので考えられます。しかし、仮に犯人がそうであっても、これは中国側としては表に出しづらいケースです。

　３番目の理由は共産党や人民解放軍の内部における権力闘争が絡んでおり、彼らにして見れば一番深刻な問題かも知れません。或いは現在の共産党の政治体制を揺さぶる目的で行なわれたとも考えられ、こうなるとこれはウヤムヤにするしかないでしょう。

　４番目については、ＪＴの株が大量に空売りされて急激に値を下げた疑惑です。これは空売りに失敗し逆に高くなれば巨額の損失を被ることになるので、絶対に株価が下がるという確証がなければ出来ないことです。

　これはあらかじめＪＴの株価を下げて空売りを仕掛け、大儲けを企んだ組織があったと仮定すれば考えられないことではありません。ＪＴの株価は底堅く安定した値動きでした。

　株式市場の低迷の中でも、平均株価の下落率を下回らないで推移していました。ところが１月２８日には前週末比４万８千円安の５６万２千円となり、その下落率は７・８％にも達した。

　出来高は前週末の約２倍となり、実に昨年５月２５日以来の最も多い水準となって、売買代金は３０３億円にも達した。

　なぜ、この日に大量にＪＴ株が売られたか

　この「毒入餃子」問題が起きることを知っていた組織が売りに出ていたことは間違いないでしょう。これは内部情報を入手した一部のＪＴ社員がやれる規模ではありません。

　持ち株を売ったということではなく、事前に周到な準備をしていたことを示しています。３１日に事件が発覚してから売られた株は８万株でした。

　事件が公表される前に売られた５万２千株がいかに多い数字であるかは歴然としています。数十億円の利ざやが確定したと思われています。

　これは日本の国内市場でやれる規模ではなく、海外の機関投資家が大量に２８日に売ったことになります。「毒入餃子」を日本に送りつけ、事件が発覚する直前に売り抜けるというまさに神業です。

　これは素人がやれることではなく、闇の組織が裏で暗躍していたことを予測させるものです。いずれにしても国内での混入説は消えています。今、マスコミは何をすべきなのか？

　そのことを国民は注視して見守っています。日本側への責任転換をこれ以上工作すれば、それは国民の怒りによって打ち砕かれることを覚悟しなくてはならないのです。

　青年に告ぐ！