2008年05月17日
ガソリン価格の高騰と意識の変革
ガソリン価格の高騰と意識の変革
根本的な意識の変革を求め、実践するしかない。
民主党の議員がガソリンの高騰問題で、駅頭で演説会を開いていました。短い時間でしたが、それを聴いて呆れてしまった。問題の本質にはまったく触れずに自慢話しかしないのです。
「ガソリン価格を下げたのはわが党です。しかし、自民党がまたそのガソリン価格を戻してしまいました。いや戻したどころか、それ以上に高騰してしまったではないですか！」
確かに表面的な現象を見る限り、それは嘘ではないかも知れない。しかし、ガソリン価格の高騰が自民党の失政のせいにだけして論じるということは余りにも無謀なことだ。
原油価格は世界的に高騰したのであり、それは国内の政治的な失政だけが原因でないことは、多くの国民も知っている。だからこそ急激な高騰についても国民は我慢をしている。
もし、本当に民主党が言うように政治的失政によって、これほどの高騰が起きてしまったとしたら、いくら大人しい国民であっても暴動騒ぎに発展していたことでしょう。
しかし、いくら何でもこの民主党議員の演説はいい加減なものだった。私はあの一時的なガソリン価格の下落は日本の経済にとってマイナス以外の何ものでもないと思っていました。
「ガソリンが安くなったので、皆さん大いに使って下さい」と言わんばかりのことを喋っていたニュースキャスターもいたが、本当に頭は大丈夫なのかと心配してしまった。
日本は原油を１００％輸入に依存している。よって何時如何なる場合においても、それは大切に使わなければならないと説明・指導すべきなのです。
それを一時的に下がったという現象に踊らされ「大いに使いましょう」などと消費者を煽る行為こそ、指弾されなければならないのです。
さて、今回の騒動で一番感じたことを申し上げたいと思います。
どうも日本はこの１００％輸入に頼っているという石油が今後も何の問題もなく、日本が継続的に永続的に輸入を続けられるという前提で考えてきたのではないか。
石油ショック以降、生産工場を持つ産業界では、徹底した無駄遣いを点検したり新しい技術を開発し、世界でも最高水準の省エネ生産体制を作り上げた。
問題は今ガソリンなどをがぶ飲みしている産業はないのかーと言った点でしょう。
そう考えると物流業界が先ず上げられます。
正確な数値は知りませんが、全体に占める輸送コストはかなり高いのではないでしょうか。
また、その中でもトラックなどの物流コストの占める割合もかなりのものになる筈です。
私は東北本線の沿線近くで生まれ育ちました。子供の頃は毎日貨物列車が通るのを見て育ちましたが、最近は実家に戻って農業を手伝っていても、貨物列車を余り見ません。見てもその列は短くなっています。
今、物流というのは殆どがトラックなどに頼っているのではないか。車に頼る社会だからこそ、道路整備にお金がかかり税金を安くすることが出来ない。その悪循環に日本は陥ってしまっています。
それから食料も他国に依存しているために、海外からの輸入が急増している。国内においても遠くからトラックで運んでくる。この物流に占める原油コストの問題なども大いに論議すべきでしょう。
食料自給率をアップしていく、或いは地産地消と言って、消費者はなるべく住んでいる近くで生産されたものを消費していく、そのように心がけていけば、全体の物流コストも減らすことが出来ます。
私は福島に戻った時には、車には乗らずにバイクに乗っていますが、バイクはガソリン価格が高騰していても、使う量が違うのでさほど苦になりません。しかし、車を手放せない人がたくさんいます。
我々は意識の改革をして、それを具体的に為政者に要求すべきです。そうしなければこの問題は簡単には解決しません。
１．トラック輸送を減らし、列車貨物を増やす
２．道路整備の基本は渋滞緩和に絞って重点的に行なう
３．地方の高速道路の建設はなるべく止める
４．食料自給率を高める → 輸入コストが下がる
５．地産地消を徹底する → 物流コストが下がる
先ず、できることからやるべきでしょう。一時の小手先のマジックでガソリン価格が下がっても、それはまた復活しました。これは民主党が政権を取っていても同じです。
問題はこのガソリンがぶ飲み状態をどのように改善していくかでしょう。政治がごまかしや人気取りになっている今の状態から脱しなければ、日本は益々どん底へ落ちていくのではないでしょうか。
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2008年05月16日
宇宙の防衛力の強化を！
祖国の防衛に寄与する宇宙の軍事利用を推進せよ！
反日マスメディアの反対主張はシナの工作
中日新聞 【社説】
宇宙基本法案 「平和目的」こそ原点
宇宙の軍事利用が可能になる「宇宙基本法案」が衆院を通過した。従来の「平和利用」から「安全保障」への大転換だが、衆院では懸念が全く解消されていない。参院で審議を尽くすべきだ。
わが国の宇宙開発の性格を一変させる「宇宙基本法案」があっさり衆院を通過してしまった。
自民、公明、民主の三党共同提案の議員立法で、衆院の内閣委員会ではわずか二時間の質疑で可決され、参院に送付された。
わが国は一九六九年の宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）発足の際、衆院本会議で宇宙開発について「平和目的に限る」との決議を全会一致で採択し、政府は「平和目的」とは「非軍事」と説明してきた。
これにより「防衛目的」の衛星打ち上げは禁止され、九八年の北朝鮮の「テポドン」発射後に打ち上げられた「情報収集衛星」も、地上の物体を見極める能力は民間衛星以下に抑えられてきた。
法案は、こうした従来の制約を一挙に撤廃するもので、宇宙開発の目的として「安全保障」を明確に盛り込んだ。
その背景には、北朝鮮の核・ミサイルの脅威のほか、平和利用だけでは今後も大きな需要が期待できず、防衛分野の需要拡大で宇宙産業を振興させたいメーカーの思惑が働いているようだ。
問題は、こうした方針転換が何をもたらすかだ。法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう。
宇宙開発の透明性も失われる。政府は「情報収集衛星」に関する情報提供さえ渋った。高性能の防衛目的の衛星ならなおさらだろう。法案の「情報の適切な管理」がその根拠に使われかねない。
もともと宇宙開発は多額の予算を必要とする。その中で防衛分野が優先されれば、平和利用が割を食う。両者のバランスをどう取るのかは全く不明だ。
わが国は平和利用の一環として、小惑星探査機「はやぶさ」や月周回衛星「かぐや」など優れた無人探査技術を開発し、世界から高い評価を受けてきた。こうした技術開発が先細りにならないか。
こうした疑問に全くこたえないまま、長年堅持してきた「平和目的」を簡単に放棄しては、わが国の宇宙開発の将来に禍根を残すことになるだろう。 2008年5月16日 【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008051602011650.html
今国会で成立することになった宇宙基本法に『中日新聞社』が社説の中でイチャモンをつけています。反日マスコミの社説としては非常に分かりやすい記事なので取り上げてみることにします。
現代の戦争は電子戦争です。イラク戦争を見ても宇宙における衛星から撮った映像を使って、ほぼ正確に軍事施設を攻撃・破壊しています。
非軍事施設や民間人の建物が破壊されることは殆どありませんでした。
今回の宇宙基本法はこれまで限定していた非軍事的な平和利用から、わが国の安全保障の柱となる軍事衛星を打ち上げ、相手方のミサイル基地の様子をうかがうことが出来るようにまで拡大したことです。
これに対して中日新聞は懸念を表明している訳ですが、どうして日本が精密な軍事衛星を打ち上げ、日本に対するミサイル攻撃を行なう可能性のある国を監視することがいけないのか？
このことについて中日新聞社は社説の中で次のように述べています。
＞法案が成立すれば、自衛隊が一気に高性能の衛星を持てるようになるほか、
＞ミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の保持も可能になり、
＞歯止めがかからない恐れがある。周辺国の警戒心を呼び起こすだろう
周辺諸国の警戒心を呼び起こすだけだろう…などと述べているが、その周辺諸国とやらが日本に対してミサイルを発射する気がなければ警戒心など呼び起こすことはない。
何故ならば、日本には相手方の基地を叩くだけの防衛装備を保持していない。だから周辺諸国が脅威に感じることもなければ、警戒感を募らすことなどあり得ないのです。
日本が配備を急いでいる迎撃ミサイル防衛構想には、この相手方のミサイル発射をいち早く探知する軍事衛星は不可欠である。早くその動きをキャッチすることで、打ち落とすことが可能となるのです。
なぜ、日本が迎撃ミサイル網を持ち、早期警戒衛星を持つことに反日マスコミは反対するのか？
その答えは一つしか考えられない。日本が完璧な防御態勢を構築すると、シナ中国の日本に向けられた核ミサイルが無力化することになるからである。
つまり、反日マスコミはシナの日本に対する脅威が失われることを極度に恐れている。
この中日新聞社の論調ほど分かりやすいものはない。日本がいつまでもシナの脅威に晒されていることのほうが、反日マスコミにとっては好都合なのである。
この基本法の成立するメリットは大きい。これまで平和目的とだけ限定されていたので、日本はミサイル防衛構想が完璧ではなかった。しかし、早期警戒衛星を持つことによって、敵のミサイル攻撃に対する防御能力は著しく向上します。
これまで日本の宇宙行政は文科省、国交省、経産省、総務省などがバラバラで行なってきたが、この法案が成立すれば防衛省も加わって、『宇宙戦略本部』が設置される。
この宇宙戦略本部が司令塔となって、日本国家の防衛体制の構築が練られることになります。日本を周辺諸国の脅威から守る体制が次第に固まりつつあることを我々は歓迎します。
シナは一昨年、宇宙空間における衛星を破壊する実験を行ないましたが、その理由と目的を一切明らかにしていません。これはシナが今後も核ミサイルによる恫喝外交を行なうためであり、それ以外には考えられません。
ところが、そのようなシナの宇宙空間における衛星破壊攻撃に関しては何ら言及することなく、日本の防衛の柱となる早期警戒衛星に反対し続ける反日新聞社の正体が、これほどまでにあからさまになるとは驚きでした。
日本は持てる最先端科学技術の全てを注ぎ込んでも、国家の防衛に邁進すべきであり、このようなシナの代弁者である中日新聞社の社説など無視すれば良いのです。
そもそも、周辺国家が平和的な国家ではないからこそ、日本がその脅威に立ち向かう必要があるのです。それとも中日新聞社はいつまでもならず者国家の言いなりであって欲しいと願っている訳なのか。
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１０万倍の毒物混入
シナ・中国製ギョーザ
基準１０万倍超のメタミドホス検出／千葉
ＣＯ・ＯＰ手作り餃子 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警捜査１課は１５日、中毒症状を起こした千葉市稲毛区の母子が、調理後に食べずに冷凍保存したギョーザから基準値の１０万倍超に当たる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。国内の成分分析では最高値で、同課はメタミドホスが意図的に混入されたと断定した。
母子が食べて中毒症状を起こしたギョーザと同じ袋に入り、一緒に調理した１７個のギョーザを調べ、皮１グラムから４０〜３万１１３０ｐｐｍ、具１グラムから３０〜１万６６２０ｐｐｍをそれぞれ検出した。
国が０６年に導入した原料野菜のメタミドホスの基準値は、ニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１ｐｐｍで、皮の濃度は単純換算すると１３３〜１０万３７６６倍、具は１００〜５万５４００倍に当たる。
内閣府食品安全委員会によると、中毒症状が出るのは体重５０キロの人で約０．１５ミリグラムとされるが、混入量が１個当たり２９０ミリグラムを超えるものあった。体重１５キロの児童の場合、１個食べただけでも致死量に達していた可能性がある。
ギョーザによって濃度に差があることについて、同課は「さまざまな要因が考えられ特定できないが、製造工程などから別々に混入されたとは考えにくい」としている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080516k0000m040151000c.html
これを胡錦濤が日本にいる時に公表して欲しかった。
何度も取り上げるので、皆様方も「またか…」とお思いになるかも知れませんが、これはこの事件を終わらせない意味で警察当局も必死だということでしょう。
この事件は絶対にウヤムヤにすることは許されません。日本の警察当局が今後も粘り強い捜査を行なってくれることを期待するのみです。
前回のニュースと何処が違うかといえば、前回は６万倍、今回の数値は１０万倍ということになります。
先ずは前回の記事もお読み下さい。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51870217.html
前回は子供の場合２つ食べて致死量に当たるとしていましたが、今回の量だと一つでも食べていれば死んでいたことになります。
余りにも激しい異臭や味がしたので、吐き出したことで大事に至らなかったということなのです。
ところで、この「毒入餃子」を販売した日本生活協同組合連合会は、その後どのような責任を取ったのでしょうか？
日本生協連：中国製ギョーザ事件で役員６人を減俸処分
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は１５日、「７人の組合員に健康被害をもたらし、生協への信頼を揺るがせた」として、山下俊史会長ら役員６人を３カ月の減俸処分とすることを発表した。生協連によると、減俸額は１０〜５０％で、６月分の報酬から実施する。【川崎桂吾】
毎日新聞 2008年5月15日 20時02分
もうお話になりません！ 軽過ぎます！
たった３ヵ月の減給処分しか行なわれていません。
本来なら会長や専務理事などが責任を取って辞任しなければならない筈です。
この日本生活協同組合連合会の幹部達は全て左翼の活動家です。
このような左翼活動家は他人の不祥事に関しては、徹底的に追及するのに、自らにかけられた嫌疑には答えず、このような軽い処分で事を納めようとしています。
本当にけしからん連中です！
このような連中が何の反省もなく、ノウノウとしていられるのも、マスコミがこの問題を真剣に取り上げようとしないからです。特にテレビなどは最近この話題は忘れてしまったかのように取り上げていません。
この問題を風化させることは出来ないので、また日本生活協同組合連合会に対する抗議の行動を行ないたいと思っています。
下記の写真は前回の抗議行動の様子。
日本生活協同組合は、組合員の出資によって認可された事業法人であり、税制面などにおいて他の株式会社などから見れば有利に取り扱いがされています。
所謂、これは左翼特権とでも言うべきものでしょうか。
更に左翼のフロント企業とも言えます。暴力団のフロント企業とは、暴力団の実質的な資金源となる下請け機関を言いますが、まさにこの日本生活協同組合連合会もこのような性格を帯びたものです。
中国共産党と結託し、日本国民の生命をないがしろにして、何ら恥じることのない、このような組織に対して徹底的なる糾弾を浴びせましょう。
街頭演説の動画��
街頭演説の動画��
http://jp.youtube.com/watch?v=1KWThX_2T9Y
昨日の裁判の様子（読んでいて怒りがこみ上げた）
ＪＲ御茶ノ水駅事件 第四回公判！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51124907.html
「反日議員を落選させる会」ブログ
ほとんど病気です。横峯さくらパパ
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/769836.html
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