2008年05月19日
旧友との再会と外務省訪問
旧友との再会と外務省訪問
外務省へ 「竹島問題」で抗議と要請
外務省前にて
本日は５年ぶりで旧友の行動右翼・玄龍社の白川雄斉氏とお会いした。
私が昭和５９年１１月に世に出した『国士・中曽根康弘先生』という本を見て、わざわざ福島まで尋ねて来てくれた人でした。
丁度、その時は私は福島にいなかったので、後日東京でお会いすることになった。それからのお付き合いだから、もうあれこれ２４年に及ぶお付き合いになる。
白川さんは身体を壊されて、殆ど目が見えない状態になってしまいました。自衛隊の病院に入院したが、誤診で民間の病院に移され手遅れになってしまったのです。
私よりは少し先輩ですが、私はこの方のご縁で沢山の行動右翼の方を紹介されました。
白川氏は九州の福岡県の出身者であったので、特に九州の愛国者の方々とお会いする機会がありました。
ご本人は当時福岡で活動していましたが、私と会った頃から東京に移り住み、それからこれまで東京で活動されて来ました。性格は九州男児そのもので直情型の人です。
これまでも度々一人で官庁やテレビ局、政治家などの所に乗り込んでは直談判で抗議をして来ました。人に頼らずに先ず自ら行動するタイプで、言って見れば古い型の“正当派右翼人”の一人です。
実は先週電話があり、外務省に抗議のアポイントを入れてあるので、私の弟子の「有門大輔君が一緒に行けないか？」と誘いがありました。これまで何回か一緒に外務省に行っています。
私も仕事が早く終えたので、久しぶりにご一緒することにしました。外務省の前に行くと、本人が付き添いの方と一緒に待っていてくれましたが、驚いたのは警視庁の公安担当と麹町警察署の公安担当が計４人もいたことです。
流石は昔、行動右翼として活躍していただけに、公安も警戒しているのでしょうか。私が一緒することにはなっていなかったので、「誰かな」と私の顔をじろじろ見ていました。
本日の外務省への抗議は３名でしたが、日時としてはグッドタイミングとなりました。丁度、下記の報道がなされていたからです。
中学社会の指導要領解説書に「竹島は日本領」と明記
文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。
これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。
解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。
同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。
同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６〜７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。
竹島 島根県隠岐の島町に属し、東西２島と周辺の岩礁で構成。総面積は東京の日比谷公園とほぼ同じ。日本政府は１９０５年１月、島根県編入を閣議決定。韓国は５２年、李承晩大統領が「李承晩ライン」を設定、竹島の実効支配を開始。２００６年、日本は韓国の竹島占拠を「不法」とする答弁書を閣議決定した。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080518-OYT8T00222.htm
今回の外務省への抗議は、この「竹島問題」への生ぬるい外務省の対応についてが目的でした。これまで何度かこの「竹島問題」では、白川氏と有門君が外務省に出向いて意見を述べて来ました。
私も２点ほど質問をさせてもらいました。応対したのは外務省の若い事務官二人です。一人は防衛省からの出向であると言いました。
白川氏が「竹島」の帰属を武力によってでも決着をつけるべきと主張してきたので、その関連から防衛省からの出向者が出て来たのかも知れません。
私が話をしたのは下記の２点です。
１．わが国の国会議員の中には白眞勲（民主党）氏のように、「竹島」を明確に日本領土と認めないような御仁もいる。そのような方に関して外務省の見解を求める。
答え 「国会議員に対しては、外務省は言う立場にはないと思いますが、日本国の領土であることは疑いのない事実ですので、そのような立場から言うべきことは言わねばならないと思います」
２．韓国で先日、新しい大統領が「竹島」を日本に売り渡したというデマが流れただけで、ソウルの広場に１万人以上もの若者が座り込んだ。その内の８割は学生だったという。未来を担う若者のこのような反応をどう思われるか？
答え 「大変憂慮しています。両国の関係がネットなどを通して、このような形で現れることを真剣に受け止めて考えていきたいと思います」
先ずは優等生的な返答でした。
一字一句間違いなく、このように話をした訳ではありませんが、おおよそそのような返答であったということです。
外務省は「竹島問題」においては、日本の領土に対する主権侵害であり、今後も継続的に申し入れをするということでした。また、真摯に取り組んでいくので、貴重なご意見があれば、何時でもお伺い致しますということでもあった。
本日の外務省への抗議で、別段何が分かったということもなかったし、今後に期待が持てるようなこともありませんでした。しかし、少ない人数ではあっても、相手方（外務省）も真摯に応対することは分かりました。
今後は定期的に問題点を絞り、質問並びに抗議を行なっていく考えです。しかし、今回の「竹島日本領土」の記述が、日韓首脳会談で年１回相互訪問することが決まったので、韓国側に配慮して見送られてきた経緯があるというのは、本当に日本の今の現状を示して余りあるものです。
いくら日韓首脳会談を成功させなければならないとしても、日本の主権が侵害されてきた事実を、将来を担って立つ学生に教えるのは、これは国家の責務であるはずです。
そのことに外務省がもしケチをつけるようなことがあるとすれば、これは断じて許しておくことは出来ません。外務省にはかつて近隣条項を楯に文部省（当時）の教科書検定に介入した前科があります。
その意味では本日の外務省への抗議は、そのことへの牽制としての役割は果たせたのではないかと思います。
韓国は早速抗議らしいですね。↓
「未来への努力に逆行」韓国、日本大使に是正要求
韓国の柳明桓外交通商相は１９日、日本が新学習指導要領の解説書で竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたと報じられたことについて、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び「事実なら、未来へ向かおうとの努力に逆行するもので、即刻是正しなければならない」と伝えた。外交通商省が明らかにした。
「事実なら強く是正を要求するように」との李明博大統領の指示を受けたもので、柳明桓外交通商相は重家大使に対し、報道された通りなら「韓国固有の領土である独島への領有権を棄損しようという不当な企図だ」と指摘した。
韓国紙やテレビは、李大統領が４月に訪日した際に両国が「日韓新時代」をうたったことに触れながら「１カ月もたたないうちにこんな事態になった」（ＹＴＮテレビ）などと日本を批判した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080519/kor0805191359003-n1.htm
※追記
読者の方から、日韓関係に関して次のようなコメントが寄せられていましたので急遽、加えさせて頂きます
「日韓新時代」をうたったことに触れながら「１ヵ月も経たないうちに、こんな事態になった」と言う朝鮮に同じ言葉をそのまま返してあげましょう。
朝鮮が真実を真正面から受け止める事が出来れば「日韓新時代」は開けると思うのですが、そういう考え方が出来ないようです。
結局、自分達に都合の悪い事があれば直ぐに文句（難癖をつける）を言ってきて、もう条件反射そのものです。
そこまで竹島に拘りたいのであれば国際司法裁判所で第三者の判断を仰いではどうかと思うのですが、反応は支那とマルッキリ同じです。
表面的には友好を装っていても自分達の気に入らない事があれば手の平を返したような態度に出るのは支那同様、何処までも信用出来ない国だという事を証明していると思います。
日本の一部である竹島を「朝鮮の物だ」と言う日本国民はいるのでしょうか。
もし、いたらその証拠を出して日本国民を納得させてもらいたいものです。
「事実ならば、政府として日本政府に対し遺憾や抗議の意思を伝えるなど、適切な措置を取る」と言うのは、いつものように団体で抗議に来るのでしょうか。もうこの手法には飽き飽きです。
そうは言っても日本がどこまで突っぱねる事が出来るのか不安になります。
これで引っ込めてしまったら朝鮮にナメられる事になるでしょうし、これからもドンドンお金をムシり取られるのではないかと思います。
今後、日本が後戻りしないよう踏ん張ってくれる事を祈るばかりです。
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！
新しい仲間が増えています！
〜新風連ブログ〜
2008年05月18日
魚谷哲央氏、講演のご案内！
☆告知
政治に賭した生涯、魚谷哲央氏の講演！
新風を十二年に渡って率いてきた「男の紋章」は何を物語るのか！
来る平成二十年五月二十三日、東京・文京区民センターにて『維新政党・新風』前代表の魚谷哲央・現常任幹事会議長による講演が行なわれます。
かねがね自らを「実務派である」としながらも党代表として常に矢面に立ってきた魚谷氏。
時に人は、この「向き」「不向き」の壁に悩まされることが往々にある。
しかし、「向いている」「向いていない」に関わらず、前進を余儀なくされ、ひたすら奔走し続けるのも、また人の生き様である。
現に、昨年まで実に十二年に渡って党を率い、今なお同党の重鎮として重きをなす魚谷氏の功績とは、日本の政治情勢下に議席を有するに至らないまでも最極右陣営が確かに存在するという�犇尭�堡��を構築するに至り、その存在を選挙戦を通じて広く知らしめるに及んだ。
日本の戦後体制然り―。
支那・中共、北朝鮮、韓国、ロシアなど周辺国から恫喝や侮りを受けた時、ひたすら波風を立てずに事を荒立てないことで穏便に済ませることが常態とさえなった戦後の日本は、主権国家とは言い難く、到底「戦うことに適している」どころか、侵略・支配されることに「適している」かのような醜態を国内外に晒してきた。
もし一たび支那・中共からの侵攻を受ければ否応なく生き残りを賭して行動に出て、日本人としての使命を果たさざるを得ない。国家存亡に際しては、それ以外に道はないのだ。
いかに微力と言えども、いかに僅かな風であろうとも日本国を覆う戦後体制を打破せんと候補者の擁立から地方組織の拡充、選挙資金の確保、支持団体への要請等々東奔西走し続ける魚谷氏の生き様こそは�狄敬���そのものであると言えまいか。
平成七年の結党以来、内外からの様々な批判に晒されながらも新風を率い、過去４度の参院選を戦い抜いてきた男の政治に賭けた熱き想いを是非お聴き下さい。
（文責・有門）
以下に「平成維新懇話会からの案内状」を転載致します。
平成維新懇話会のご案内
謹啓 惜春の候、ご清勝にお過ごしのことと拝察致します。
平成維新懇話会（維新懇）の第九回会合を開催致します。講師にお迎えするのは、維新政党・新風の魚谷哲央様です。
魚谷様は、平成七年十二月の結党以来、党代表として綱領等基本文書・政策・実務・選挙など万般にわたって党を牽引主導してこられましたが、昨年十一月の党大会で代表の任を退かれました。しかし、引き続き党の重鎮であることに変わりありません。新風の初心・原点が今後とも正しく継承されるよう党の内外に宣布すること、これは魚谷様ならではの、余人を以って代え難い務めでありましょう。
今般の維新懇では、新風の初心・原点につきお話いただくと共に、新風に賭けてこられた魚谷様御自身の初心・原点、別言すれば魚谷様の政治信念、政治哲学の一端を披瀝していただこうというのが企画の意図であります。因みに魚谷様が昨夏の第二十一回参議院議員選挙に出馬した時の公約は、「和気清麻呂公の『我独り天地に慙（は）ず』を己が心として戦後体制打破の初一念を愚直に完遂します」というものでした。魚谷哲央ここに在り、の感を深くします。
皆様のご来席をお待ちしています。敬具
平成二十年五月五日 平成維新懇話会
記
【日 時】 平成二十年五月二十三日（金曜日）午後六時半〜九時
【会 場】 文京区民センター ２Ｂ会議室（二階）
東京都文京区本郷四丁目一五の一四、電話〇三−三八一四−六七三一
都営三田線・大江戸線春日駅Ａ２出口直上
【講 師】 魚谷哲央 様（維新政党・新風常任幹事会議長兼組織委員長）
うおたに・てつおう 昭和二十三年山口県下関市に生れる。
同志社大学経済学部卒業。
出版社日本及日本人社に勤務。神職として護王神社に奉職。
古書・古美術販売業株式会社洛風興産代表取締役。
維新政党・新風初代代表（平成七年〜昨年十二月）。
【論 題】 国体護持と戦後体制打破
〜維新政党・新風結成の一念を貫いて〜
【参加費】 一千円（当日申し受けます）
【申 込】 開催日前日までに電話またはＦＡＸで（事前申込無き出席は不可）
※初参加者は肩書・職業（無職を含め）と電話番号をお書き添え下さい
【連絡先】 維新懇話会事務局（中村）
電話：〇三−三七一二−八八六二（ＦＡＸ兼用）
携帯：〇九〇−四八一五−八二一七
E‐Mail：nakasin@pop11.odn.ne.jp
維新懇同人 尾崎幸廣 高池勝彦、中村信一郎
「反日議員を落選させる会」ブログ
農業日誌と稲作ブログ （せと弘幸）
http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/772738.html
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！
新しい仲間が増えています！
〜新風連ブログ〜
2008年05月17日
消費増税（１０％）に反対！
消費税の１０％値上げに反対！
全額社会保障に充てるとしても論外だ。
与謝野氏「消費税引き上げ分を全額社会保障に」
自民党の与謝野馨前官房長官は１５日、都内のホテルで講演し、「法人税、所得税は増税 できないので、どうしても消費税に話が行ってしまう」と述べ、消費税率引き上げは不可避との 考えを強調した。その上で、夏以降の税制抜本改革論議について「社会保障費に全部還元 しなければ消費税引き上げは通用しない。
消費税は５％上げると１２兆５０００億円規模だ。 これをお願いできるか自民党にとって正念場の議論になる」との見通しを示した。
何故、法人税や所得税は増税できないのに、消費税を増額するという話になるのか？
しかも、いきなり１０％増というのだから、余りにもムチャクチャな話です。
税金に関しての私の主張は富裕層から多く取って、貧困層からは少なく取る。これが基本的な考えです。
消費税の場合は、この富裕層も貧困層も関係なく税金をかけてしまうことになります。
どうしても消費税を増額すると言うなら、食料品などは据え置きにして、贅沢品などには１０％かければ良いと思います。政治家は庶民の生活を考えているのでしょうか。
どこまで庶民を苦しめれば気が済むのか。将来のためとか、社会保障費に充てるなどと言えば国民は納得するとでも思っているのか？
そんなに国民から税金を絞り取りたいなら、その前にやることがあるのではないか。
国、官僚、政治家などの無駄遣いを早く止めさせるべきではないか。行政改革は一体どうなってしまったのでしょう？ 役人天国はいつまで経っても解決されません。
天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付
国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、 事業の発注や補助金交付などで計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。
衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の 再就職と契約状況を調査したもので、民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の 同党代議士会で公表した。
調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、 再就職者１人当たり４億円だった。国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、 補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意契約だった。
先ずこれは全て即座に止めるべきでしょう。
独立行政法人という名の天下り機関は１０２法人ある（中には必要な法人もあるかも知れない）。
公益法人は２４，８９３法人ある（こちらはほとんど要らないのではないか）。
そしてファミリー企業というものが３，０００社もあるらしい。これはすぐ廃止すべきだ。この中には赤字だとして税金を払っていない法人もあるようだ。何のために創られた法人なのか。必要性がまったくない法人なのです。
話をまた戻しましょう。何故、法人税は上げられないのか？
法人税が上がると景気が悪くなって倒産して、失業者が増えるなどといつも脅かすが、果たして本当のことなのか。
赤字の法人は税金など払っていないわけだから、すぐに倒産などにはならない。儲かっている法人から税金を取るわけですから、何の問題もないと思います。
次に所得税についてですが、これもなぜ増税が出来ないのでしょう。
所得と言っても給与所得から株の配当所得など様々な所得がありますが、最初から出来ないと決めてかかることは問題です。
面倒くさいからやらないのでは話になりません。確かに所得税に関しては様々な控除があり複雑で素人には非常に分かり難い。分かり易くすることも大切なのではないでしょうか。
国税の最大の支出先は地方交付税ですが、この最大な使途は人件費です。今、国の問題だけが先行的に論じられていますが、各地方自治体も放っておくことは出来ません。
地方公務員を減らすことには共産党や社民党、民主党が大反対するので一向に改善されない。自治労などという組織を解体させないと健全な地方行政の運営など難しいのです。
消費税を上げて社会保障に使うなどと言っても、そこには高級官僚の天下り、そして怠慢な公務員、それに利権をあさる政治家がいます。そのような輩によって値上げされても費消されてしまいます。
先ず、このような「自分の懐に入れることしか考えない」連中の大掃除をしてからでなければ、何をやっても無駄に使われるだけです。余り庶民を舐めすぎると、消えてしまいますよ、与謝野さん、お気をつけてください。
↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！
新しい仲間が増えています！
〜新風連ブログ〜
