せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

外国人移民への恐怖（西欧社会）

　本日の産経新聞の１２面「正論」にドイツ在住のノンフィクション作家・クライン孝子女史の「自民議連の移民誘致プラン反対」という記事があります。

　この中でクライン孝子女史は「ドイツは移民国家」と表記しています。

　私は池袋の東口の演説において、「ドイツはフランスなどと違って、移民を認めてこなかった」と発言しており、どちらが正しいのかと戸惑う読者も多いと思いますので、若干説明をして私なりの見解を述べてみたいと思います。

ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee171648.flv

ようつべ版
http://jp.youtube.com/watch?v=7D9AOuYJxcM

ニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3736476

　この違いは国籍に関する見解の違いから来ていると思います。
　フランスなどでは国籍に関しては出生地主義を採用しています。外国移民の子供として生まれた者は血統に関係なくフランスの国籍を得ることが出来ます。

　フランスに労働することを目的に入国した外国人労働者には、滞在許可と労働許可が一体となって与えられ、その子供は自らの意思でフランス国籍を得ることが出来ます。

　このような制度がある国は移民国家と呼称されて当然です。英国の場合は国籍が曖昧な点が残されており、労働の目的をもって入国することや、定住する自由が尊重されてきました。

　よって外国人労働者が流入し、そのまま英国籍を取得して英国人になってしまったケースがかなり見られたようです。基本的には出生地主義の傾向が強い（二重国籍も容認）ので、このような国家も移民を認めていると考えます。

　対してドイツの場合は血統主義を貫いています。
　日本の場合もそうですが、両親のどちらかが日本人でなければ、日本で生まれようとも日本国籍を取得することは出来ません。

　ドイツは外国人労働者の子供がドイツで生まれてもドイツ国籍を取得できないので、純然たる移民国家とは言えないというのが私の見解でした。

　この点に関してクライン孝子女史も、本文の中で「出稼ぎという移民を受け入れてきた」という表現を使われています。
　ゲストワーカーと呼ばれた人達で、ドイツ的には招待労働者という意味で、勿論、将来は帰って頂くことを前提に受け入れたものです。

　殆どがトルコ人労働者であったわけですが、７００万人いたと言われており、それ以上、増加することを恐れた政府は莫大なお金をトルコ側に支払って一部のトルコ人には帰ってもらったとされています。

　しかし、その後、トルコ人労働者が帰国しても他の東ヨーロッパ諸国や北アフリカなどから流入し、現在は外国からの移民は１０００万人を超えているとクライン孝子女史は指摘されています。

　現在ドイツに住んでいるクライン孝子さんが、ドイツも移民国家であるとしているので、今後も私もそのような認識で説明させて頂くことにします。

　血統主義国家であっても、実質的には外国人が国内に多数存在している以上、移民国家であるとの説明のほうが説得力を持つと思ったからです。

　さて、日本の「１０００万人移民受け入れ」に関しての国籍については、まだ明確ではないようです。
　在日も国籍は日本ではなく韓国です。国交のない北朝鮮の人は朝鮮籍という扱いになっています。

　在日でも台湾人は国籍は中華人民共和国扱いとなっています。いずれにしろ、在日は特別永住制度が付与されてはいますが、国籍まで与えられている訳ではありません（帰化しての日本国籍取得は可能です）。

　今回の１０００万人移民とは、最初から本国の国籍をそのままに、日本人としての国籍を与えるのではないか？　そのような二重国籍を認めるのではないかと心配しています。
　単なる単純労働者を受け入れるという考えとは根本的に違うのではないでしょうか。

　クライン孝子女史は次のように書いておられます。

　ドイツの移民の多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーを頑なに拒む。

　他の西欧諸国でもこの問題は深刻です。だからこそ、移民に自らの国を破壊されるのではないかということで、その国民の声を吸い上げて右派政党が台頭したのです。

　しかし、これは何も右派政党だけが、そのように考えていたのではありません。

サッチャー英国首相の発言
「イギリスは外国人文化によって水浸しにされようとしている」

ミッテラン仏大統領の発言
「既にフランスは寛容の限界に達した」

　保守、革新の政治指導者がそのように考えても、なかなか追い出すことが出来なかっただけなのです。

　西欧極右勢力の躍進こそは、その指導者が出来なかったことを追及しての結果なのです。
　移民が母国への帰還を望まないのであれば、彼らに対する文化変容、つまり自国への伝統と習慣に順応することを求めています。

　日本の政治家は外国人移民に国籍を与え、多文化共生などと称し逆に日本人に対して、異国文化への順応を強要する考えのようです。

　我々はこのことに関しては強く異を唱え抵抗して、我々の伝統・習慣を守るために立ち上がらねばならない。それが今この日本に生活している我々の責務であると思うからです。
　

★放送法違反で偏向番組通報を！☆  

多文化共生ならぬ多文化強制

日本人側からすれば、これは苦痛以外の何ものでもない！

　１０００万人の移民受け入れを政府に提言した中川秀直達の活動母体は「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」（木村義雄座長）ですが、下記のような説明を行なっています。

「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」

　この多文化共生社会については、私のブログと弟子の侍蟻ブログでこれまで何度も取り上げてきた問題です。

１．多文化共生社会の危うさ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51060333.html

２．多文化共生の罠
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51686626.html

３．「非・多文化共生」国の責任で同化させよ
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50613949.html

４．多文化共生の何が問題なのか
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50910640.html

５．多文化共生社会への反撃！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50618063.html

　これまでに何回も取り上げてはいますが、機会があったら読んで見てください。

　今回取り上げるのは３０人に一人は外国人と言われる神奈川県横浜市鶴見区の事例です。

　
横浜・鶴見区：多文化共生のまちづくり宣言／神奈川
　３０人に１人が外国籍の横浜市鶴見区は２０日、「多文化共生のまちづくり宣言」を発表した。
　「鶴見のまちは世界のまちです」で始まる宣言は、植田孝一区長の名で出された。「すべての人々の人権を守り、暮らしやすいまちづくりをめざします」と決意を記している。
　昨年度の外国籍の区民は、８６カ国の９１９２人で、２０年前に比べ３倍に増加。ベスト３は中国、韓国・朝鮮、ブラジル。２６％を占める南米系が多いのが特色で、外国人の流入が市内で最も活発化している。
　区は今春「多文化共生推進アクションプラン」の素案を作り、区民の意見を募集した。「日常のハンディキャップを解消する」など四つの取り組みを決めた。

（毎日新聞　２００８年６月２１日　地方版）

　今、外国人の流入によって、そこに住む日本人は文化的な侵略に遭っています。
　本来ここは日本の地であり、そこにいくら外国人がやって来ても、本来は日本の文化が優先され、やって来た外国人は日本文化を尊重しなければならないはずです。

　しかし、残念ながら日本の自治体においては、やって来る外国人の立場だけを優先するような「多文化共生」なる考え方だけが広まりつつあります。
　だからこそ、横浜市においては下記のようなプランが打ち出されてしまうのです。

http://www.city.yokohama.jp/me/tsurumi/plan/tabuaut/

　この行く着く先がどのような社会かと言えば、それは日本のこれまでの風習や慣習が失われていく社会なのです。
　長い歴史の中で培われてきた文化や伝統が蔑ろにされ、一番大切にしなければならない社会の美徳も失われていくのです。

　外国人区民の状況を表すグラフをご覧下さい。
　シナ・中国人の驚異的な伸張には目を見張るものがあります。

http://www.city.yokohama.jp/me/tsurumi/plan/tabuaut/images/pdfnew/2shou.pdf

　このページの最後には外国人が増加すると、その行政サービスも膨大な量になることを示しています。
　多様性のある社会とは莫大な行政コストを生み出すのです。

　労働力確保のために外国人移民を受け入れるということは、その外国人を受け入れることによって莫大なコストもかかるということなのです。

　では、そのお金は誰が出すのか？
　それはそこに住む住民が負担することになります。産業界は外国人労働者を雇用して大儲けしますが、行政コストまで見てくれません。

　よって、そのしわ寄せはそこに住む住民、すなわち我々日本人が先ず最初に負担させられるということなのです。

　私は昨年の参院選挙の政見放送の中で、外国人労働者を雇用する企業には外国人新税を課して、行政コストをそれでまかなうべきであると主張しましたが、そのことを真剣に考えなければならない時がやって来るのです。

　この鶴見区の場合においても、行政文書はすべて多言語を使用しなくてはならなくなります。
　朝鮮語、英語、シナ語、スペイン語などですが、この費用なども相当なものになるでしょう。

　これが今後、全国の自治体で行なわれるのです。
　既に政府はそれを各自治体に要請し動き出しています。
　そして、そこには新たなる利権が生み出されて来るのです。

　そのことについては明日追及していきます。

　南米から日系人労働者を受け入れて、どのような問題が起きてきたのか？
　そのことも我々はもう一度考えなければなりません。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51533477.html

目糞、鼻糞を嗤う！

　
小沢と福田の話です。下品で申し訳ありません。

　誰が目糞で、誰が鼻糞かと言えば、これは本日発売の夕刊フジのトップ記事を見て直感的に思い出した言葉です。余りも下品な言葉ですが、この言葉しか思い浮かびませんでした。

夕刊フジのトップ記事

小沢「福田はウソつき」「国民のため政権奪取宣戦」

　民主党の小沢一郎が夕刊フジの単独インタビューを受けて、その中で外交でも妥協を続ける福田政権を「国民にウソをついている」と切り捨てた。その上で、次期総選挙を見据えて「政権を奪取する」と宣言した。

　このような記事が掲載されていたわけですが、まぁ〜「良く言うよ！」ですね。ウソつきは貴方もでしょう―と言ってやりたいものです。

　昨日のエントリーでも取り上げたように、自分の名義で所有していた都内のマンションを、「隠し財産」と指摘されるや「自分のものではない」などと平気でウソをついた人が言う台詞ではないことだけは確かです。

　隠し財産と指摘された以上、何らかの弁明があって然るべきなのに、何も言わないで居直るところが小沢らしいと言えば小沢らしい。
　テレビが追及しないのを分かっているから、本人は裁判で負けても痛くも痒くもないのでしょう。

　小沢は外交問題では言いたい放題のことを述べていますが、本当に総理になったら出来るのでしょうか？

：尖閣列島の領土問題について

「僕は旧知の唐家せん国務委員にも『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。
　例えば尖閣諸島は歴史的に見ても日本固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはない」

※弥縫（びほう）…一時的に取り繕うこと

　小沢がシナ・中国共産党の幹部にこのようなことを言っていたとは初めて知りました。
　本当なのでしょうか？　何時、そのようなことを言ったのか？　それを明らかにして欲しいものです。

：毒ギョウザ事件について

「隠す、先送り、うやむやは自公政権の十八番だ。
　政治家が責任を取る気概がないからトラブルを嫌がる官僚はあいまい決着でごまかそうとする。
　政権の存続は国をあやまらせる」

　いかにも、毒ギョウザ問題でも唐家せん国務委員に気概を持って発言したかのように、読者に思わせるように巧みに話を作っています。
　しかし、これは事実ではありません。

　これは真っ赤なウソです。
　小沢は唐家せん国務委員との会談で、毒入り餃子問題にまったく触れていません。
　それは２００８年２月２３日のブログで書いています。

　もし、会談でそのこと（毒入餃子問題）が話し合われていたら、これについての報道がなされている筈です。
　シナ側に抗議したという事実は一切報道されていません。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_50025183.html?p=3

　ここまで平然とウソをつくのですから、直撃インタビューで話していることは、まったく信憑性がゼロであると言っても言い過ぎでもないでしょう。本当に正真正銘の「嘘つき政治家」です。

　ところで、政権奪取宣戦は分かりますが、小沢一郎の人気はいまいちです。
　６月１７日の産経新聞社の世論調査によれば、ポスト福田で一番総理に相応しい人を聞いたら下記のような結果になりました。

麻生太郎　　　　１９．６％

小泉純一郎　　 １６．７％

福田康夫　　　　　    ５％

小池百合子　　　 ２．８％

与謝野馨　　　　　２．５％

小沢一郎　　　　　９．６％

　小沢の支持率は民主党支持層の中でも２７．２％にとどまったと伝えています。
　このような人が総理候補で、政権奪取宣戦というのだから、本当に日本の将来はお先真っ暗ということです。