2008年06月28日
多文化共生推進プログラム
多文化共生推進プログラム
１０００万人移民受け入れ構想との連動
現在、総務省においては「多文化共生推進プログラム」なるものが行なわれています。
これは日本に住む在日朝鮮人、支那・中国人、日系ブラジル人などの外国人に便宜を図るものです。
日本人には冷たく、外国人だけを優遇するような政策が現在、総務省の提言によって全国の自治体で行なわれ、貴重な国民の税金が無駄に使われています。
我々はこのような全国の自治体の「多文化共生」という名の「多民族強制」社会の実態を調査したいと思います。
皆さんへのお願いです。
全国におけるこの「多文化共生」施策についてお知らせ下さい。また、外国人と住民とのトラブル、或いは外国人犯罪などについてもお知らせ下さい。
宛先
郵便１０１−００２１
東京都千代田区外神田２−１３−３ 竹屋ビル２Ｆ
瀬戸弘幸
今回は２００６年暮れに頂いていた滋賀県のケースについての新聞記事や今年３月に開かれたヒューマニティフォーラム２１のパンフレットなどを紹介致します。
このような新聞記事の切抜きや自治体の市政・町政だより、あるいはイベントの開催を知らせるパンフレットなどでも結構です。
滋賀ニュース （京都新聞・２００６年１２月２６日）
県在住外国人の支援拠点に
草津に来年施設を開設 住宅や就職 幅広い相談に対応
ブラジル人や中国人ら県内在住の外国人の相談や交流の拠点となる「仮称・多民族共生支援センター」の設立を、大津市の市民団体が草津市で計画している。
住宅や福祉など幅広い生活相談に応じるほか、交流イベントもする予定だ。
この団体は異文化理解の活動を進める「近江渡来人倶楽部」で来月のオープンを目指す。草津市草津一丁目の三階ビルを活用し、一階を事務所、二、三階を交流スペースにする。
相談内容は住宅、医療、年金の問題など。イベント交流事業として外国の料理教室、日本語や外国語講座、伝統文化の紹介を行なう。
運営は市民団体や行政機関、企業と連携してつくる予定のＮＰＯ法人が当たる。市民に通訳などのボランティアを募ることも検討している。
同倶楽部は２０００年の設立で、多民族理解を深めるフォーラムなどを開催してきた。喜久川修事務局長は「活動の中で外国人の悩みを聞いており、どこに相談していいか解らないという声もあった。いつでも安心してこれる施設にしたい」と話をしている。
この新聞ニュースだけを見た限りでは、この団体（近江渡来人倶楽部）が反日思想を持った団体とは見抜けない。
しかし、その団体のＨＰを見るとビックリしてしまう。
http://www1.odn.ne.jp/tryjing/01-hajime/index.html
この倶楽部の代表は大韓民国民団滋賀県本部の大幹部で、設立目的欄には「在日朝鮮・韓国人に対する根拠のない民族的偏見や差別…」云々という言葉が並んでいる。
つまり、全国でこのような多文化共生・多民族共生を推進しているのは在日朝鮮人達なのです。
ところが、どうでしょう。
先に紹介した京都新聞を再度見てください。
冒頭の書き出しには次のようになっています。
「ブラジル人や中国人ら、県内在住の外国人」とだけ書いてあります。在日韓国人や朝鮮人の言葉はまったく見当たりません。
これがゴマカシ、インチキだというのです。
自分達の素性を隠して、ブラジル人や中国人を前面に出してはいますが、実態は多文化と言っても朝鮮半島文化、多民族と言ってもそれは朝鮮民族のことなのです。
このような団体が中心となって、全国で日本を移民国家に変貌させるような活動が推進されてきたのです。
彼らの活動がネット上にあったので紹介しましょう。
http://www.yawata48.com/news/104.htm
日韓国・朝鮮人の人たちが主宰する近江渡来人倶楽部が「人口減少社会と外国人政策」というシンポジウムを開催。
パネラーとして参加。
大谷正宏さんの司会で、藤正巌、坂中英徳、田中宏、山岡京、河炳俊の各氏と議論。
●日本は本来は移民の国
江戸時代の鎖国が例外。
外国人比率５％くらいは問題ない。
日本の国際化のなかで、在日韓国朝鮮人の存在は貴重。
韓国朝鮮系日本人が集団としてあってよい。
たとえば、半島に本籍を残したままの帰化を認めてはどうか。
●バブルの傷を癒すためにも、いましばらく、それなりの経済成長が必要
そのためには、出生率の向上とともに移民や外国人労働者が必要。
また、日本人の生活向上のためには、福祉分野などで、先進国型農業の維持や自然保護のためにも外国人労働者の積極的導入が望ましい。
アジア諸国にとっても、日本への出稼ぎで仕送りをすることが経済自立への手がかりとなる。
●（外国人参政権についての質問に対して）私は「与えた方がよい」と考える
しかし、「与えなくてはならない」という議論はおかしいし、そういう議論が反発を買って混乱を招いているのでないか。
世界各国をみても、参政権付与は「常識」とまではいえない。
欧州でもマストリヒト条約のさいに激論があって、フランスでは憲法改正をして条件を付けて認めた。
国のあり方の根本に係わる問題としてとらえる視点は不可欠。
日本でも、懐疑的な指摘にもきちんと対応した上でこれを認めるべきである。
↑上記の中の移民の国というのは、中川秀直達の「移民立国論」と同じ発想で、こちらは総人口の５％の移民は問題ないと言っています。
このパネラーの一人の坂中英徳こそ、自民党の中川秀直と今回の１０００万人移民受け入れの推進者なのです。
外国人政策研究所 http://jipi.gr.jp/saishin.html
この研究所が開催した下記の講演会に『外国人参政権に反対する会』の村田春樹氏や『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』の有門大輔君が潜入していますので、後日内容はお知らせできると思います。
日時： ２００８年６月２６日（木）１８時半より
会場： 港区勤労福祉会館 １Ｆ 第一集会室
発表者：外国人政策研究所所長 坂中英徳
発表要旨：坂中所長は自民党人材交流推進議員連盟の要請を受けて政策提言づくりに参加した。
７回にわたる議連の総会の議論を経てまとまったのが「日本型移民政策の提言」だ。
提言は党の政策に格上げされ20日に福田首相に提出される。今後、重要な政治課題として大きな議論を呼ぶものとみられる。
人口危機に対応するため、1000万人の移民を育成しながら受け入れるという提言の内容を、議連での議論に経緯を交えて語る。
横道にずれてしまいましたが、この多文化共生運動は、移民受け入れを狙う国賊勢力の推進母体となるのです。
彼ら推進派が「国民運動を起す」と言いましたが、まさにその国民運動の主体は在日勢力ということです。
そして、実はこのような団体の活動には、総務省や各地方自治体から莫大なお金が既に流れ始めています。ここが一番の問題なのです。
つまり、移民受け入れ派は国民の税金を使って国民運動を行ない、反対する我々は自らのお金を使っての運動となってしまいます。
送られてきたパンフレットは、やはり同じく彼らのＨＰにあったので紹介しておきますが、今回は紹介だけに留めます。
http://www1.odn.ne.jp/tryjing/
６・２２
池袋東口街宣「１０００万移民粉砕！」
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee171648.flv
ようつべ版
http://jp.youtube.com/watch?v=7D9AOuYJxcM
ニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3736476
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2008年06月27日
拉致被害者救出と対北朝鮮戦争準備
国際情勢・東アジア編（３）
戦争という手段を放棄する国家に未来はない！
米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したとしても、何ら変わることのない問題がある。
それはテロ、核開発、拉致、覚醒剤などの問題です。
さて、今回の米国によるテロ支援国家指定解除について、日本側には焦燥感が漂っています。特に日本人拉致問題に取り組んできた保守陣営にとって、それは大きな衝撃となりました。
今回の解除の背景については『反日議員を落選させる会』ブログにも書きましたので、そちらも読んで頂きたいと思います。
今回の一連の動向の中で、誰しもが日本人拉致被害者の救出について、これを最後まで諦めてはいけない、或いは完全解決まで妥協するなーと言っています。
しかし「戦争も辞さない覚悟で臨め」とまで主張する政治家は一人もいない。
北朝鮮による国家犯罪であり、三桁以上の日本人が北朝鮮によって拉致されたというのに、これまでこの救出を軍事力を使っても行なうべきと主張した政治家が果たしていたのか？
私の知る限りでは、それは石原慎太郎東京都知事のみである。石原都知事は「拉致被害者は戦争をしてでも取り戻すべきだ」と発言したことがあります。
今、日本の国会議員の中で、ハッキリと武力行使を明言できる政治家が一人として存在しない。
「米国は頼りにならない」とか「福田では駄目だとか」
「北朝鮮に強く迫るべきだ」とか「米国に裏切られた」
こんな泣き言、言い訳を国民は聞きたくもない。
我々国民が聞きたい言葉は、「戦争をしても取り戻さねばならない」と言える国会議員の存在なのです。
我々国民が今反省しなければならないことは一つだと思います。
それは、そのような政治家を国会に送り出してこなかったということなのです。
米国はイスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、これを支えなければならない。そのためには北朝鮮が韓国に南下することを何としても止めなければならない。
そのような苦しい選択として、北朝鮮との話し合いに応じてしまった。勿論、北朝鮮を支那やロシアへの噛ませ犬として、あわよくば利用できないかといったスケベ心もあったでしょう。
しかし、北朝鮮のほうが役者が上で、米国の思惑は失敗するでしょう。これは完全に米国外交の失態で終わることになるでしょう。
米国の動きを躊躇させることが出来たとすれば、先ほど述べた日本の決意でした。
もし、日本にそのような勇敢な政治指導者がいて「米国が手を引くなら日本独自でも北朝鮮と戦争も辞さない」と発言したなら、米国の態度も違ったものになった筈です。
ならず者国家の北朝鮮と対決し、真に日本人の救出を訴える「本物の政治家」が日本の政治に携わっていない―という事実がこの外交的な敗北の最大の原因であると思います。
ならずもの国家との全面戦争を覚悟して、その準備を国民に訴えることの出来る政治家を我々は国会に送らねばなりません。
そうしなければ、拉致被害者を全員救出することなど、いつまで経っても出来ないでしょう。国家も行動する国家でなければならないのです。
６・２６
李志裁判動画
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee172936.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=teYxnGFhepM
ニコ動版
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食の安全より企業の利益
食の安全より、企業の利益
中国産ウナギを一色産に マルハニチロが偽装
農林水産省は２５日、水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）と水産物輸出入販売会社「魚秀」（大阪市）の２社が、中国産ウナギを「愛知県三河一色産」のかば焼きと偽装して販売していたと発表した。神港魚類は水産大手マルハニチロホールディングスの子会社。
農水省は「悪質性が相当高いといわざるを得ない」と指摘。事実と異なる原料原産地の表示は日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するとして、神港魚類と魚秀に表示の是正指示と再発防止策の提出を求めた。
偽装は不良在庫を処分するのが目的。魚秀が製造販売の実態のない架空会社を愛知県につくり、架空会社の名前で産地証明をしていた。
魚秀にあった７９６トンの中国産ウナギのうち、神港魚類がすでに販売した４９トン（約３９万匹）が近畿や中国、四国、九州の卸売業者を通じ販売された恐れがある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080625/biz0806251114006-n1.htm
支那・中国産のウナギを日本の国内産と偽り、巧妙な手口でそれを隠して販売していたのが大手食品会社のマルハです。
この会社については、もう確信犯であるとしか言いようがありません。
支那・中国共産党とはべったりな企業で、支那との関係から危ない食品であると認識をしていながら、それを輸入することを止めることが出来ずに、今回のような事件を引き起こしたものと思います。
「まさか？」の農薬入り毒餃子事件発覚から、今度は「まさか、まさか！」の支那（中国）側の「責任は中国にはない」との居直り宣言。
これで支那産の食品に対して、さすがに大人しい日本の消費者もソッポを向いてしまったのです。
支那の食品は「避ける」という段階から「食べてはいけない」ものという段階に移行し、日本の消費者の信頼をまったく失ってしまいました。ウナギは決して安いものではありません。
この物価高の不景気の中で、庶民はどうしても安いものに目が行ってしまいがちです。
しかし「安かろう、危なかろう」ではお話になりません。
だから、支那産食品は見向きもされないのです。
実はこのような事情を一番良く知っているのが今回のマルハのような企業でした。
あの猛毒の農薬「メタミドホス」入りの毒餃子を販売していたのは、支那の共産党政府の直営工場であった『天洋食品』でしたが、そこから大量の加工食品を輸入していた会社の一つが今回のマルハでした。
天洋食品から輸入していた日本の企業は１９社に上りましたが、中でもＪＴフーズ、加ト吉、味の素、江崎グリコ、マルハ、カネテツデリカフーズなどは大量に仕入れていたのです。
特にマルハは下記の商品は売れ筋として大量に天洋食品で作られていました。
牛丼、牛たま丼の二つです。
これらの商品はマルハニチロのＨＰを見ると自主回収の後は、支那・中国からの生産を中止して、肉はオーストラリアからの輸入、そして国内工場で作られているとなっています。
http://www.food.maruha-nichiro.co.jp/corporate/pdf/080527kin-don_re-new.pdf
しかし、今回のこのような「中国産ウナギ偽装事件」の発覚を見ると、本当にオーストラリア産なのかさえも疑ってしまいます。また、支那・中国の工場で加工していながら、日本の工場などと表示しているかとも思ってしまう。
マルハニチロは、食品生産販売会社として、絶対にやってはいけないことを行なった。
それは消費者の信頼を裏切ったということだ。
そのことを肝に銘じるなら、全面的な支那からの撤退以外に日本の消費者の信頼を回復することは出来ないだろう。
マルハは２００４年から支那大陸において、魚の加工や野菜の栽培などを行ない、次々に事業を拡大している。
■マルハ 「骨まで食べられる魚」を中国工場でも生産
マルハは、今春発売する新製品「骨まで食べられる魚」を中国でも生産する。流通小売りから発売前の引き合いが多く、現行設備では業務用の大型受注に対応できないことから中国にあるマルハの生産拠点に専用設備を導入、来年１月を目標に生産開始する。
■マルハ 野菜生産でネット栽培に乗り出す
マルハは、浙江省慈渓市にあるマルハの合弁会社「慈渓永進冷凍食品有限公司」で手がける冷凍食品向け野菜の生産農場で、害虫対策として特殊な防虫ネットを張るネット栽培に本格的に乗り出す。昨年夏から農場の６分の１の面積に相当する約18万�屬縫優奪箸鯆イ蠕�果が得られたため残る約83万�屬眩缶姪�にネット栽培農場に切り替える。
http://www.chinawork.co.jp/e-kigyou/2-c-0402.htm
今回の事件は偶然に起きたのではなく、起きるべくして起きてしまったと見るべきなのです。
危険な食品で日本の消費者に売れないことを承知で、支那産の食品を国産品と偽って販売していたことは企業倫理から言っても最も恥ずべき行為であり許されない。
マルハニチロホールディングスの経営最高責任者は、この日本国民に対する重大なる背信行為の責任を直ちに取って辞任すべきである。また、我々国民はそれを要求する。
マルハは偽って儲けたお金を国民に返還しろ！
支那産食材を使い続ける企業は、下記ブログで追及中です。
食べもの幕府 支那産食材を使用している企業に電凸。
６・２６
李志裁判動画
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee172936.flv
ＹｏｕＴｕｂｅ版
http://jp.youtube.com/watch?v=teYxnGFhepM
ニコ動版
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