せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

政治家を呪縛し続ける「謝罪と不戦決議」

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html

　この渡海文科省大臣が口にしたものは、国民の多くの反対を押し切って強行された「謝罪・不戦決議」と称されたものです。
　正確には下記のように呼ぶらしい。

歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議は、１９９５年（平成７年）６月９日に、衆議院本会議で可決された国会決議。終戦五十年決議、不戦決議とも呼ばれる。

　当時の村山内閣（自・社・さ連立政権）の与党である自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの院内会派3派により共同提出されたが、日本社会党と土井たか子衆議院議長の主導で行われた。衆議院議員５０２人のうち２５１人が出席し、２３０人の賛成（起立採決）により可決された。

決議本文

　本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。

　また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。

　我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。

　本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
　右決議する。

　また、下記のような決議もなされている。

　2005年（平成17年）8月2日に衆議院本会議で可決された「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」（終戦六十周年決議）の中では、「われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。」として、引用されている。

　この終戦六十周年決議は、自由民主党、公明党、民主党、社会民主党などの賛成多数で可決されている。なお、この決議においても、自由民主党や民主党から10人ほどの欠席者を出し、日本共産党は反対している。

　↑これがある限り、この決議が足枷（あしかせ）となって、売国奴政治家が馬鹿の一つ覚えのようにこれを口にして、折角芽生えつつある日本民族の正史がねじ曲げられてしまう！

　このような恥ずべき決議がなぜ国会において成立したか―、それは政権の座から転がり落ちた自由民主党が、旧社会党にすり寄って政権に復帰したことに起因します。

　自衛隊を憲法違反の存在としてきた当時の社会党が自民党との連立にあたって、その党是をかなぐり捨てた見返りに、このような愚かな国会決議を成立させてしまったのです。

　連立政権樹立の取引材料として行なわれたもので、日本国家・日本民族に対する重大なる禍根を残す犯罪行為にも等しいものであったのです。

　日本の政治には非核三原則とか河野談話とか、村山談話などなど色々ありますが、我々はその全てを否定します。
　そのようなものには国民は何ら拘束される必要はありません。

　我々はそのような決議とか談話とかとは無縁であり、そのようなものは唾棄すべきものであると主張する者です。

　そのことを明確に断言できる政治家が国会に進出しなければ、いつまで経っても日本の政治はこの愚かしい呪縛から解放されないでしょう。

　この国会決議の馬鹿さ加減は普通の一般国民なら誰でも理解できる！

　そもそも、日本国憲法には戦争放棄が謳ってあり、それなのに何故に国会決議までして、不戦などとわざわざ付け加える必要があったのか？

　この狙いについて、当時から私はこの点を厳しく追及してきた。

　そもそも、日本国憲法では交戦権を認めていない。自衛権があるというのは「憲法解釈」に過ぎない。

　しかし、この憲法解釈がなかったとしたら日本はまったく戦えない国家となってしまう。だからこそ、ある意味、この憲法解釈は現実論としては大切でもある。

　ところが、敢えて不戦決議をなしたということは、それは自衛の戦いも放棄したかの如く解釈されてしまう恐れの強いものだった。

　そのような国会決議がなされたこと自体が政治の自殺行為に他ならず、いずれ我々がこれを糺さねばならないのです。

　下記行動は生中継の予定です。

　http://www.stickam.jp/profile/setohiroyuki

文科省前に集合を！

渡海文科省大臣の歴史偽造許すな

渡海文部科学大臣は発言するな！

売国奴政治家は黙っていれば良い！

余計なことをしゃべるな！

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が朝鮮総連関係者である山口朝鮮学園側に対して語った発言について、日本のマスコミや在日朝鮮人が一斉に騒ぎ出している。

　毎日新聞社の地方版は明らかに在日勢力を擁護する主張を掲載している。

毎日新聞　2008年6月28日　地方版 （下記）

「日本人でもおかしいと思うでしょう」　下関市教育長の植民地否定発言：在日社会に波紋

　「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」

　下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。

　市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。
(略)
　発言に対する在日社会の反発は大きい。

　金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。

　「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。
　面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。

　在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。

　日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。

　会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。

　別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。

　２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。

　重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。

　同日午後には改めてコメントを発表。

「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080628ddlk35040535000c.html

　このニュースの最後に書かれた部分が、今後の展開として心配されるものです。
　これは、朝日新聞社が掲載したニュースと連動するものと思います。

渡海文部科学省大臣が下関教育長の発言を遺憾

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html

　本来であれば、文部科学省出身者の教育長の勇気ある発言を守らねばならない立場にあるべき大臣が、朝日新聞社の取材に対してこのように発言したのです。

　それを踏まえて、日本の新聞社は下関市の嶋倉教育長に次のように質問したと考えられます。

　「文部大臣もこのように言っている。あなたの発言は文部大臣の発言を否定するようなものではないか？」

　これに対して、嶋倉教育長はこのようなコメントをマスコミに出すことになったと思われます。残念ながら追い込まれたとも見ることができます。

＞「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」

　この展開を見ていると、どうしても昨年の高校日本史における「沖縄戦」での、集団自決に関して日本軍の強制があったとする記述の削除問題を思い出してしまう。

　この当然の措置を文部省が決めたことに対して、あの有名な１１万人反対集会がでっち上げられ、結果として「日本軍の関与」という記述が復活しました。

　これを命じたのがこの渡海文部科学省大臣であり、これは折角の歴史教科書の正常化の動きを止めるどころか、より悪い方向へと進ませることになったのです。

　現に２０１１年から完全実施される小学社会科の新学習指導要領の解説書にも「沖縄戦」が初めて明記されることになり、小学校から日本軍の関与について教えることになったのです。

　今回も本当に余計なことを言ってくれました。渡海大臣など黙っていれば良かったのです。この大臣がしゃべるとろくな事になりません。

　この発言を最大限に利用して、反日勢力はまるで鬼の首を取ったかのようなつもりで、下関市教育長に対する発言の撤回と謝罪を求めてくることになるでしょう。

　この、どうしようもない、渡海文部科学省大臣に対して、国民の怒りを示さねばなりません。
　我々は明日、この渡海大臣に対する抗議行動を行ないます。

　共に立ち上がり、我々の怒りの声をぶつけましょう！

　
文科省前に集合を！

渡海文科省大臣の歴史偽造許すな

＜朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
（補助金増額）を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長に絶大な声援を送ろう＞

在日朝鮮人徹底批判

 　山口朝鮮学園への補助金は打ち切れ！

　昨日の投稿欄はものの見事に、在日朝鮮人・韓国人批判一色に塗りつぶされました。エントリーで取り上げた１０００万移民受け入れ計画に民団が裏でかかわってきたという事実もありますが、やはり下記の事件が伝えられたためでした。

　山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

　同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育　長と面談。

　保護者の１人が「（学校には）植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

　嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

　金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

　嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。 文科省を退職し、今年５月２６日に教育長に就任したばかり。

（2008年6月28日 読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080628-OYS1T00273.htm

Posted by 嶋倉剛教育長を守ろう！応援しよう！ at 2008年06月29日 02:00

　この問題がネットにおいて一斉に流れ出すと、まるで在日朝鮮人問題に火がついたかのように、私のブログに限らずに多くの保守系ブログのコメント欄にも、在日への日本人の怒りが爆発しました。

　この嶋倉剛教育長に対する在日や日本のマスコミ、或いは韓国・北朝鮮などの攻撃が予想されますが、その結果、この勇気ある教育長を窮地に立たせることがあってはなりません。

　この問題で我々は徹底的にこの教育長を支援する運動を行い、今後予想される反日勢力の攻勢を打ち破って行かなくてはなりません。

　朝鮮半島の併合については、日本は何も謝罪する必要などありません。もし、日本が朝鮮半島を併合していなかったとしたら、朝鮮民族の国家など今の歴史の中には存在さえもしていなかったことだけは確かです。

　旧ソ連の共和国や中華人民共和国の中の一自治区としては存在したかも知れませんが、独立国家として認められなかったことだけは間違いないでしょう。

　スターリンは朝鮮民族を遠く中央アジアへ、シベリア鉄道を使って移動させました。旧ソ連の崩壊後、沿海州（極東ロシアの日本海沿岸）に戻りつつありますが、その数はまだまだ少数です。

　中共には朝鮮自治区があり３００万人以上の朝鮮民族が住んでいるとされますが、韓国や北朝鮮への帰属運動は厳しく禁止されています。

　我々日本が併合しなければ、朝鮮民族の国家など消滅し、現在に至るも再興されていないのです。感謝こそされ、怨まれるような覚えはないと言うことです。

　また、今回は北朝鮮系のいわゆる民族学校が日本の自治体に補助金を求めてきたことを発端として起きていますが、このような民族学校では徹底した反日教育が行なわれており、全ての全国の自治体はあらゆる補助金を廃止すべきです。

　そのような無駄遣いするカネがあるのなら、少しでも日本人の教育に回すべきであって、一円たりとも補助金などは北朝鮮系の民族学校に与えてはなりません。

　この山口県の北朝鮮系の学校は教育とは名ばかりの工作機関であったと見るべきです、下記の投稿がそれを示しています。

　山口朝鮮初中級学校の前身の下関朝鮮初中級学校の元・校長は、北朝鮮から日本の暴力団への覚醒剤の密輸事件に関与した容疑で指名手配されている。下関朝鮮初中級学校の「教員」の一部も、覚醒剤密輸犯罪への関与が疑われる。

　「朝鮮学校」が「工作機関」・「犯罪者集団」であるという事実を最も典型的に示す事例が、下関朝鮮初中級学校に他ならない。したがって、このような「学校」を名乗る組織は、「私学助成」の対象とすべきでないばかりか、日本社会から締め出すべきである。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=ja1ed9afiwfb3u&sid=552019556&mid=322852

注：
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の逮捕への呼びかけ：
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170703houdou.htm

下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の指名手配写真：
http://www.jp-security.net/kk-simeitehai/

Posted by 元校長　曹奎聖は指名手配中 at 2008年06月29日 02:41

　何とも、恐ろしい学校です。学校の看板を掲げてはいますが、その実態は日本の暴力団と組んでの覚せい剤の密売組織であったというのです。

　日本人拉致事件にも深く関与したのが朝鮮総連であり、その直属の機関がこのような民族学校なのです。このような学校への日本政府や各自治体の補助金支給を直ちに停止させなければなりません。

　反日勢力はこの問題で大騒ぎすることは確実です。我々も反撃しなくてはなりません。ここは月曜からの動向に目を光らせ、今後の推移を見守ることにします。

　お詫び

　昨日、『反日議員を落選させる会』ブログにおいて、この問題を取り上げた時に、読者の次のメールをそのまま掲載してしまいました。

　読者のご意見

　６・２２　
池袋東口街宣「１０００万移民粉砕！」

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